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トヨタの自動運転子会社の都内の新本社。先進的なオフィスレイアウトでオフィス改革をリードする(トヨ... トヨタの自動運転子会社の都内の新本社。先進的なオフィスレイアウトでオフィス改革をリードする(トヨタ自動車提供) 【特例の恒久化】 トヨタ自動車が新型コロナウイルスの感染防止に向け特例で強化していた在宅勤務制度について、恒久化の検討を進めている。9月にも新制度の運用を開始し、一時的に対象としている事務職や技術職の若手や育児・介護で時短勤務中の社員にも在宅勤務を認める方針だ。通勤の負担軽減や時間の有効活用など、業務効率化に大きく寄与することから制度の拡充に踏み切る。最大手のトヨタが在宅勤務の活用を加速することで、働き方改革に向けた取り組みが国内企業に広がりそうだ。 トヨタはこれまで、在宅勤務の対象を事務部門などで一定の役職以上の社員に限定していたが、コロナ禍を受けてその範囲を特例で拡大した。公共交通機関の利用者が多い東京本社(東京都文京区)と名古屋オフィス(名古屋市中村区)では、3月末から原則