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注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
ここ数カ月にわたり論争の的だったLINE問題は、日本の総務省による株式売却要求の撤回で終わったのか。... ここ数カ月にわたり論争の的だったLINE問題は、日本の総務省による株式売却要求の撤回で終わったのか。そうではない。第2ラウンドに移っただけだ。これについて、LINEをめぐる重要な利害関係者別の現段階での損益計算書と課題を整理してみよう。 今回の問題は、政府でも企業でもない第三の行為者の無視できない役割を浮き彫りにした。総務省は7月1日にLINEヤフーが提出した報告書に合格点をつけ、そもそも株式売却は目標ではなかったと態度を変えた。日本政府の要求に合わせてソフトバンクがネイバーと資本調整の協議に入ったことは、誰もが知っているにもかかわらず。総務省の要求撤回は韓国の反発世論に押された部分が大きい。その反面、韓国政府は終始、ネイバーの背後に隠れた傍観者、または日本政府の代弁者のような態度を示した。韓国政府は今後、今回と類似の事態の再発防止策を講じる必要があるという重い課題を抱えることになった。