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総務省は13日、通信政策特別委員会(第10回)を開催し、見直しが検討されているNTT法について、NTT(持... 総務省は13日、通信政策特別委員会(第10回)を開催し、見直しが検討されているNTT法について、NTT(持株)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへのヒアリングなどを行った。会合の詳報は別途お伝えする。 【この記事に関する別の画像を見る】 会合後、NTT(持株)の島田明代表取締役社長が報道陣の囲み取材に応じた。 ――NTT法の廃止について、「2025年目処(の廃止)は自民PTの提言に書いてあるだけ。NTTは言っていない」というような発言があったが。実際どうなのか。 島田氏 (2025年目処の廃止は)望んでいないわけではないです。 自由民主党の政務調査会で、2025年度に廃止を目指す提言があることに関しては、私どもとしてはありがたく思っています。 ただ、私が申し上げたのは、「(廃止を)私どもが申し上げたわけではない」という事実。私どもが言っているからそういう提言になったわけではなく、事実関
2023/12/15 リンク