経団連、電子書籍ビジネス発展のために「電子出版権」の新設を提言

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経団連、電子書籍ビジネス発展のために「電子出版権」の新設を提言

日本経済団体連合会(経団連)は2月19日、公式サイトにおいて、「電子出版権」(仮称)の新設を求める提言を... 日本経済団体連合会(経団連)は2月19日、公式サイトにおいて、「電子出版権」(仮称)の新設を求める提言を公開した。電子書籍ビジネスは近年大きな注目を集めている分野のひとつで、米国においては電子書籍市場が急成長を遂げている。日本でもスマートフォンやタブレットPCの販売台数が増加し、電子書籍ストア開設の動きも進んでいるが、電子書籍の本格的な普及にはいたっていない。経団連は電子書籍の普及が進まない理由のひとつとして、インターネット上で流通する違法コンテンツの問題を挙げている。また、日本では著作権者と出版者の間に契約を取り交わす習慣が十分に定着していないことなど、著作権法上の権利関係やビジネス慣行に根差した問題もある。経団連はインターネット上で流通する違法電子書籍の問題を解決する方法として、著作権法を改正し、独占的ライセンシー一般に差止請求権を付与することが望ましいとしている。しかし、独占的

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RIKKUN2013/02/21
copyright2013/02/21

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