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暗号資産交換業(東京)から今年5月、約482億円相当のが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局(F... 暗号資産交換業(東京)から今年5月、約482億円相当のが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局(FBI)は日本時間24日、北朝鮮の軍傘下の組織による窃取と特定したと発表した。 日米が連携した捜査の結果から判明したという。 ヘッドハンティングを装ったSNSでのやりとりをきっかけにシステムに侵入されたといい、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などはこうした手口への注意を呼びかけた。今回の公表は、サイバー攻撃の攻撃者や背景の国家を特定し非難する「パブリック・アトリビューション」にあたる。 はネット関連会社.comのグループ企業。警察庁によると、同社から窃取したのは、北朝鮮軍の対外工作機関「偵察総局」と関連する「トレーダー・トレイター」と呼ばれるグループという。日本などへのサイバー攻撃に関わってきたとされる「ラザルス」と呼ばれるグループの一部とみられる。 犯行グループは今年3