日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」 | 毎日新聞

日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」 | 毎日新聞

討論型世論調査のために小グループに分かれて行われた討論＝東京都内で2012年8月4日午後3時43分、梅村直...概要を表示 討論型世論調査のために小グループに分かれて行われた討論＝東京都内で2012年8月4日午後3時43分、梅村直承撮影 「原発の依存度を可能な限り低減させる」――。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた方針が、エネルギー基本計画（エネ基）の改定案から削除される。有識者で構成する経済産業省の審議会が25日に了承し、25年3月末までに閣議決定される見通しだ。エネルギー政策の大転換は社会の理解を得られているのか。関係者からは「国民的議論」を求める声が出ている。 「議論がない」政府審議会 「審議会なんてのはあらかじめ発言することを決めて、それを読んでいるだけ。あれは議論じゃないんですよ」 24年5月からエネ基の改定案が話し合われてきた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。この審議会での議論のあり方を痛烈に批判するのは、環境省OBで環境政策対話研究所の柳下正治代表