「公益通報で報復的懲戒処分」　熊本県職員、会見で「不当」訴え | 毎日新聞

「公益通報で報復的懲戒処分」　熊本県職員、会見で「不当」訴え | 毎日新聞

「不当な懲戒処分である」などと訴える代理人弁護士ら＝熊本市中央区で2024年12月13日午前10時0分、野呂...概要を表示 「不当な懲戒処分である」などと訴える代理人弁護士ら＝熊本市中央区で2024年12月13日午前10時0分、野呂賢治撮影 熊本県の旅行割引事業で県上層部の対応を問題視して公益通報をした県職員が13日、熊本市内で記者会見を開き、公益通報後に「報復的で不当な懲戒処分を受けた」と訴えた。 公益通報者保護法では、事業者が公益通報をしたことを理由として公益通報者に不利益な取り扱いをすることを禁止している。 旅行割引事業を巡っては2023年1月に阪急交通社による不適切受給が発覚し、当時の蒲島郁夫知事が調査することを明言。その過程で、通報者は「県幹部が一部旅行事業者に対する調査の見逃し指示をしていた」などと報道機関に公益通報していた。