「民間人にも戦争被害補償を」　維新が“左派的”問題提起をするわけ | 毎日新聞

「民間人にも戦争被害補償を」　維新が“左派的”問題提起をするわけ | 毎日新聞

北朝鮮から発射されたミサイルで、万一、国内で被害が出たとする。過去の例を見ると、民間人は補償から...概要を表示 北朝鮮から発射されたミサイルで、万一、国内で被害が出たとする。過去の例を見ると、民間人は補償から切り捨てられる可能性がある。そんな中で、日本維新の会は民間人を含めた補償のあり方について議論を始めるべきだと公約で掲げてきた。主要政党では珍しい主張の狙いについて、党政調会長の音喜多駿・参院議員に聞いた。 橋下徹氏も同様の主張 ――議論を始めたきっかけを教えてください。 ◆党内の議論本格化は、新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけです。緊急事態宣言が発出され、飲食店などに営業自粛が求められました。「営業の自由、外出の自由を制限するのであれば、補償をすべきだ」と、吉村洋文共同代表を含めて主張してきました。営業自粛に対して、直接的な補償はありませんでした。補助金や見舞金でごまかすのはおかしい。 「緊急事態なのだから我慢すべきだ」といわんばかりです。太平洋戦争の空襲被害の補償を拒む理屈として国が掲げ

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