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開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北... 開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影 「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院
2018/03/21 リンク