民泊：運営事業者の届け出、全国で始まる | 毎日新聞

民泊：運営事業者の届け出、全国で始まる | 毎日新聞

空き室に旅行者らを有料で泊める民泊が６月に全面解禁されるのを前に、運営事業者の届け出が１５日、全...概要を表示 空き室に旅行者らを有料で泊める民泊が６月に全面解禁されるのを前に、運営事業者の届け出が１５日、全国で始まった。約１万室超とされる違法なヤミ民泊への対応が課題となっている大阪市では、規制を巡る議論が続いているため運営ルールを定める条例ができておらず、営業区域が定まらないままだ。市内では国家戦略特区を活用した民泊が既に制度化されているほか、旅館業法の許可を得た民泊もあり、今後は三つの民泊が並立することになる。 民泊は昨年成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で解禁される。新法で営業日数の年間上限は１８０日だが、利用は１日からでも可。一方、特区民泊の宿泊日数は２泊３日以上だが年間の上限はない。業者はいずれかの制度で届け出ることになる。受け付けや指導を担う市保健所は新法施行に合わせ、２１人いる担当職員を４月から１０人増員する。