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厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」(2017~22年度)に、2... 厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」(2017~22年度)に、2期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。同省は今通常国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出する方針だが、改正案は公共の場の全面禁煙ではなく「望まない受動喫煙をなくす」ことを掲げる。これに合わせた結果、目標は数値が示せない抽象的な内容に後退した。【下桐実雅子、阿部亮介】 3期計画は昨年10月に閣議決定されたが、受動喫煙対策の目標は、厚労省と自民党との調整が難航したため空白のまま先送りされていた。2期計画(12~16年度)は、飲食店で受動喫煙にさらされる人の割合を22年度までに15%とするなどの目標が示されており、3期計画を議論する有識者の検討会は「受動喫煙ゼロ」を掲げるよう求めていた。
2018/02/20 リンク