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6月1日、政府は6月末の骨太方針で、経済成長をにらみ「税収弾性値」の引き上げに踏み切る方針だ。2... 6月1日、政府は6月末の骨太方針で、経済成長をにらみ「税収弾性値」の引き上げに踏み切る方針だ。2013年2月撮影(2015年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 1日 ロイター] - 政府は、6月末の骨太方針で、経済成長をにらみ「税収弾性値」の引き上げに踏み切る方針だ。将来の税収増を財政再建につなげる狙いがあるとみられる。経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)での提言を参考に、1.2から1.3とする方向だ。伊藤元重・東大教授ら諮問会議の民間議員が1日、財政健全化に向けた新たな枠組みを示す。 その中で、財政再建を果たすには、経済成長の確保が前提との姿勢を前面に打ち出す。「四半世紀ぶりの経済再生を持続することが最重要」と指摘し、1980年代の安定成長期の税収弾性値を参考に、1.2から1.3程度を定着させることは「十分、可能」とする。複数の政府、与党幹部が明らかにした。 甘利明経済財
2015/06/02 リンク