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[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉... [東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は13日、2015年度までに現行5%の消費税率が10%まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。 消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。 政府は現在の5%の消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、2年後に消費税率が5%上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の
2013/07/14 リンク