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[東京 15日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の会見で、原油価格が日... [東京 15日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の会見で、原油価格が日銀の想定から大幅に下振れているため、2016年度前半としている2%の物価目標達成時期が後ずれする可能性を事実上認めた。安倍晋三首相は物価に影響が大きい携帯電話料金の引き下げを指示したが、2%目標の達成をめぐり政府と日銀にそごはないとの見解を示した。 日銀は物価見通しを作る上で、原油価格がドバイベースでバレル60ドルから17年度末にかけて70ドルに上昇するのを前提にしている。しかし、原油価格は足元45ドルにとどまっており、市場では日銀シナリオの達成は不可能とみられている。黒田総裁は「原油の動向次第では達成時期が前後する」と発言、原油の低価格が継続すれば2%の達成時期は後ずれすることを示唆した。 追加緩和の必要性を問われると、現行の年間80兆円の国債買い入れを柱とした量的・質的緩和が「所期の効果