韓国政府、ＷＴＯに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」

韓国政府、ＷＴＯに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」

日本政府が半導体素材製品に対する「事実上の禁輸」措置を取りながら韓国政府と業界は衝撃を受けている...概要を表示 日本政府が半導体素材製品に対する「事実上の禁輸」措置を取りながら韓国政府と業界は衝撃を受けている。半導体素材製品に対する日本の輸出規制は国際的な非難を浴びる可能性はあるものの、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯する。 それでも日本の措置は世界的に拡散する保護貿易主義の延長線上として理解できるという見方が優勢だ。韓国の対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の金興鍾（キム・フンジョン）上級研究委員は「貿易で最も重要なのは非関税障壁だが、（輸入制限という）今回の措置は非関税障壁を高めることで、結局、保護貿易主義に進むこと」と話した。 保護貿易主義が強化されて現れる現象が、外交問題と経済手段の連携だ。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「外交的な問題を経済的なことで『交差報復』すること」とし「外交安保問題を経済制裁に結びつけることが新しい交渉パラダイム