NTT法廃止めざすNTTの主張--「電信と付く社名を変えられない」「外資規制は他社にも適用を」

NTT法廃止めざすNTTの主張--「電信と付く社名を変えられない」「外資規制は他社にも適用を」

日本電信電話（NTT）は10月19日、NTT法の廃止を検討する自由民主党（自民党）のプロジェクトチームに提...概要を表示 日本電信電話（NTT）は10月19日、NTT法の廃止を検討する自由民主党（自民党）のプロジェクトチームに提出した「NTT法のあり方についての当社の考え」と題した資料を一般公開した。 政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定し、その財源として日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。しかし、売却にはNTT法の改正が必要で、自民党は「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」で同法の改正や廃止を議論している。 「公正競争は電気通信事業法で規定」と指摘 全19ページにおよぶPDFによると、NTTは公正競争条件について、NTT法ではなく電気通信事業法で規定されていると指摘。NTT法が廃止されても、NTT東西は電気通信事業法を遵守し、他の事業者に光ファイバーを公正に貸し出すとした。 また、NTT法廃止後も、NTT東西とド