「インテルの妨害がなければAMDのシェアは40％以上だった」--AMD法務担当者

「インテルの妨害がなければAMDのシェアは40％以上だった」--AMD法務担当者

「もしインテルが不正な販売妨害行為をせず、市場が公正かつオープンなものであったとしたら、日本AMDと...概要を表示 「もしインテルが不正な販売妨害行為をせず、市場が公正かつオープンなものであったとしたら、日本AMDとインテルはそれぞれ40〜60％程度のシェアで市場を分け合っていただろう」--インテルの独占禁止法違反行為によって損害を受けたとしてAMDが日本と米国においてインテルを訴えていた問題で（関連記事）、AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者のトマス・M・マッコイ氏が9月14日に都内で会見した。 マッコイ氏が来日したのは、9月9日に東京地方裁判所で日本AMDがインテルを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回審理が行われたため。両社は裁判によって事実を争う姿勢を見せている。 AMDの主張は、インテルが独占的な地位を利用し、PCベンダーに対してAMDとの取引を辞めさせるように圧力をかけたというものだ。これにより、AMDは市場でのシェアを落とし、大きな被害を被ったという。 例

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