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地域間格差ジニ係数を考える材料に、市町村税課税状況等の調という統計が使う手法が開発された。 そもそ... 地域間格差ジニ係数を考える材料に、市町村税課税状況等の調という統計が使う手法が開発された。 そもそも、市町村税課税状況等の調という業務データがあること自体、知らなかった。標本調査統計だけでなく、業務データの掘り起こしにも目配りが必要。もっとも、課税状況という数字を利用するに当たっては、課税所得の捕捉率の精度について議論があることに、留意する必要がある。(いわゆる「とーごーさん」というやつ)、 ところで、この「市町村税課税状況等の調」データの実態がなんなのかがよくわからない。出典とされる総務省、そのウェブサイトでは、データとなる数字を掘り出せない。不思議。 2月4日mainichi-msnから。 地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇した