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高所得高齢者の負担増、70歳以上を対象にした高額療養費の見直し 《要約》財務・厚生労働両省は、2017年... 高所得高齢者の負担増、70歳以上を対象にした高額療養費の見直し 《要約》財務・厚生労働両省は、2017年度予算案で医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。 医療費抑制の柱は高齢者の負担拡大だ。政府は余力があるとみられる高齢者に一定の負担を求める考えで、毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」について、世代間の公平や支払い能力に応じた負担を求める観点から、見直しを進めている。 今回検討されているのは、おもに70歳以上を対象にした外来の負担を軽くする制度で、一部を段階的に廃止する。 現在、毎月の負担上限額は、年収370万円以上の現役並みの所得がある高所得者の場合、4万4,400円で、住民税が課税される370万円未満の「一般所得者」と呼ばれる中所得者の場合、1万2,000円。住民税非課税の低所得者の場合、8,000円となっている。上限額を超えた医療費は負担しなくても済む
2016/12/02 リンク