注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
独立賛成派多数となったスコットランド独立問題 筆者は8月末にある顧客から、「スコットランドの独立問... 独立賛成派多数となったスコットランド独立問題 筆者は8月末にある顧客から、「スコットランドの独立問題は、マーケットに何らかの影響をもたらすのでしょうか?」という質問を受けた。その時には全くノーマークだったので、「リーマンショック後のイギリス経済の回復局面の中で生じた所得格差が政治的不満に発展したもので、いわば必要悪であり、大した問題はないですよ」と回答した。 だが、筆者の考えはどうやら間違っていたようだ。住民投票が実施される9月18日が近づくにつれ、次第にマーケット(特に欧州)に暗い影を落とし始めている。そこで今回は、住民投票を前に、スコットランド独立問題の経済やマーケットに与えるインプリケーションを網羅的に考察したい。 スコットランド独立に関する住民投票自体は、2012年10月15日に、キャメロン・英首相とサモンド・スコットランド自治政府首相との間で交わされた合意書(「エジンバラ合意」)
2014/09/12 リンク