消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由

政治と経済カテゴリーの変更を依頼記事元:

diamond.jp

36users がブックマークコメント

消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員... やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。山崎元のマルチスコープ旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げが、延期されるのではないか、という観測が方々で流れている。一国民としては、消費税率が「どうなるのか

hat_24ckg “消費増税がもっぱら消費に影響するのだとすれば、向こう何年もの消費が圧迫されるのだから、消費財を製造する企業は設備投資に慎重になるはずだ。〜サービス業者は正社員の採用に対して慎重になるだろう”

2016/06/11 リンク