働き方改革で所得が「3％」減る？

働き方改革で所得が「3％」減る？

月60時間の残業規制で、所得は8.5兆円減少 「残業代が無くなったら生活できない」――。 いくら、長時間労...概要を表示 月60時間の残業規制で、所得は8.5兆円減少 「残業代が無くなったら生活できない」――。 いくら、長時間労働の是正を政府が声高に叫んでも、日本の会社から残業が無くならない最大の原因は、働く側のそうした「本音」にある。効率的に仕事を終わらせて定時に帰るよりも、毎日一定の残業をした方が「手取り」が増える。逆に、残業を止めれば手取りが減ってしまうのだ。 長時間労働の撲滅を目指しているはずの労働組合も、労使交渉で「残業代は生活給の一部だ」などと主張したりする。過労死するような不本意な残業はともかく、そこそこの残業ならば、むしろ歓迎なのだ。 だから、子育てや介護などで、本気で定時に帰らざるを得ないような状況に直面すると、「敵」は会社や経営者ではなく、同僚や労働組合ということになる。何せ、本音では残業をしたいと思っている人が少なくないのだ。 「残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠」 そんな記

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