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紛争鉱物対応の現実 先月、米国大手企業の紛争鉱物に関する対応状況の調査結果が発表された。紛争鉱物と... 紛争鉱物対応の現実 先月、米国大手企業の紛争鉱物に関する対応状況の調査結果が発表された。紛争鉱物とは、紛争地域で産出され、それを購入することで現地の武装勢力の資金調達につながる可能性がある鉱物を指す。調査対象の67%もの企業が、使用する対象鉱物の原産地を明らかにしていない事実が明らかになった。米国でサプライチェーン上の紛争鉱物使用状況の調査を専門的に行う会社が発表しており、紛争鉱物使用の実体解明の難しさを象徴している。 米国において「The 2010 Dodd-Frank Act」と呼ばれる法律の適用を受ける企業は1200社以上ある。そのうち日本企業は17社と、直接的に報告が必要な日本企業は少ない。しかし米国企業と取引のある日本企業は、米国企業のサプライヤーとしてこの法律を順守する必要があるため無視できない。国内企業しか取り引きを行っていなくても、自社の製品の使用先によっては、遠く海を隔て
2016/08/30 リンク