2024年1月からの電子取引データ保存をどのように進めたら良いかを考える（１）保存しなければならないのは誰？

2024年1月からの電子取引データ保存をどのように進めたら良いかを考える（１）保存しなければならないのは誰？

2022年1月より施行電子帳簿保存法の第7条で、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る...概要を表示 2022年1月より施行電子帳簿保存法の第7条で、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は電子取引を行った場合、その取引に関する電磁的記録（デジタルデータ）を保存することが義務付けられています。2021年12月まではデジタルデータを書面に出力して、書面で保存しても良かったのです。但し、その準備が間に合わない向きが多いため2023年12月までは宥恕措置として、引き続き書面で保存することができるようになっています。しかし、2024年1月からは宥恕措置が廃止されデジタルデータ保存が必須になります。 この経過・事情の詳細については、これまでのブログを参照してください。 １．DX時代に逆行する電子帳簿保存法は、そろそろ、いさぎよく廃止するべきではないでしょうか？ ２．電子帳簿保存法・電子取引データ保存で目にあまる迷走を続ける財務省 ３．電子取引データの保存、宥恕措置終了後の2