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心身に異常を来しかねないほどの長時間労働やサービス残業、過重なノルマの押し付け、ひどいパワーハラ... 心身に異常を来しかねないほどの長時間労働やサービス残業、過重なノルマの押し付け、ひどいパワーハラスメント――。若い世代を中心に、労働者を使い捨てるような過酷な働き方を強いる企業が「ブラック企業」と呼ばれ、社会的な関心事となっている。株式を公開して、全国や広域に展開するような大手・有名企業などでもブラック企業と目されるケースが出ており、厚生労働省も実態調査や取り締まりなどの対策に乗り出している。 そんなブラック企業で、不当な扱いを受けている労働者を助けるため、法曹界から若手を中心に約50人の弁護士が立ち上がった(結成時。現在は、約100人の弁護士が弁護団に加入)。7月31日に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」(代表・佐々木亮弁護士)がそれだ。同弁護団は相談者から受けた依頼を基に、実態を調べ、違法・脱法行為があれば訴訟など法的な手続きにのっとって、ブラック企業に対抗する。
2013/08/15 リンク