中川秀直『（世論調査）「かんぽの宿」売却問題について』

中川秀直『（世論調査）「かんぽの宿」売却問題について』

下記の調査結果から次のことが読み解ける。 閣僚人事問題が指導力への疑問につながり、支持率を下げたよ...概要を表示 下記の調査結果から次のことが読み解ける。 閣僚人事問題が指導力への疑問につながり、支持率を下げたようである。 日本郵政の「かんぽの宿」売却問題について、以下のことを述べておきたい。 いわゆる「かんぽの宿」は「不動産売却」ではなく「事業売却」であるということだ。 「不動産売却」と「事業売却」の違いは、従業員の雇用がついているかどうかだ。 ７００名の従業員をクビにして「不動産売却」すれば高く売れるかもしれないが、民主党はそれで賛成するのか。 それとも「事業売却」にも「不動産売却」にも反対して、このままにするのか。そうすると、年間数十億円（昨年の営業赤字４０億円）を垂れ流し続けることになる。 そうでないとすると、売却せずに、７００名のクビを切って、黒字化すべきというのか。 また、事業売却の経緯は、４社の競争から２社の競争になりという経緯をしっかり踏んでいる。 なお、今回のかんぽの宿の売却は凍結さ

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