菅直人総理のもと、新しい内閣の政策運営が注目される。そのなかで、前政権末期に衆院で強行採決された郵政法案の取り扱いがどうなるか、一つの焦点である。郵政法案は、郵政ファミリーの利権を擁護する一方で、極めて大きな国民負担を課すものだ。にもかかわらず、政府の説明責任が果たされないままに、わずか１日の審議で強行採決された。　≪“小沢的手法”の象徴だ≫　これは選挙のみを優先し、数の圧力で民主主義を否定するという２点において、“小沢的手法”そのものである。菅総理は小沢氏の影響力排除を目指すというが、本当なのか。　そもそも政策は、何を目的にして行われるのかが明確でなければならない。２００５年には衆院だけで１０９時間の審議をして、民営化を決めた。そこには、「民間でできることは民間で」という行革的視点、「将来予想される収支悪化を防ぐ」という経営的視点、「公的金融を縮小し経済を活性化する」という金融改革の視点

郵政民営化の見直しが、いよいよ国会で審議される。この問題については亀井静香担当大臣が独走して枠組みを示し、閣内の対立も表面化した。しかし結果的に鳩山由紀夫首相自身が決定するという形で、いくつかの仕組みが決められた。重要な点は、郵便貯金の限度額を一気に２倍の２０００万円に引き上げること、郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の９割以上を復活させることである。民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対や、各紙誌論説の厳しい評価にもかかわらず、政府はこうした亀井式「郵政改悪」を実行しようとしている。　≪利益を郵政ファミリーに≫　あらためて、今回の改悪がもたらす深刻な影響を整理しておこう。残念ながら３つの点で、今後の日本社会に大きな課題を残すという罪を犯すことになる。　第１の罪は、国民の負担を増やし利益を奪う。端的に言えば、国民の利益を奪って郵政ファミリーの利益を守るという罪である。今回の郵貯限度引き上

小政党の代表が民主党のマニフェストに載っていない「モラトリアム法案」を勝手に表明することに違和感を覚える人も多いだろう。 なぜ国民新党の暴走を許すのか 総選挙での民主党の勝因は選挙の争点を「無駄遣い」と「子育て・社会保障」など民主党の長所に誘導できたことだ。 小沢一郎率いる民主党の選挙戦術は素直に称賛しなければいけない。 ただタイミングにおいても運が味方したことも確かである。リーマンショックから約1年、ちょうど選挙時期に景気減速も一段落し、国民の関心・懸念が経済から社会保障と行政の無駄遣いにシフトしたところでの選挙だっただけに民主党にとって追い風だった。むしろ自民党の敗因はタイミングを読み違えた麻生前首相にある。マスコミからまったく評価をされずに、日本経済を救う政策を黙々と実行していた。国民の空気が読めなかった、読もうとしなかった点は実に残念だ。自民党のマスコミ対策は安倍政権以降まったくう

今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく

亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？　君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円

亀井静香VS竹中平蔵・直接対決！ ＜「植草氏のブログ」より転載＞ ■「竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ」■ １１月２７日付記事 「亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏」 に記述した読売テレビ番組「ウェークアッププラス」での直接対決について、 ニュース報道を含めて多くの論評が示された。 郵政民営化の美名の下で、いかにゆがんだ経営が行われてきたか。 郵政事業に従事する労働者の人権を無視した収益至上主義のすさんだ 労働管理が推進されてきたことも伝えられている。 日本郵政株式会社を持株会社とする４分社化体制が実際に始動したのは ２００７年１０月である。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏が小泉元首相 から担当を命じられたのは、２００３年６月２５日に赤坂プリンスホテルで 開かれた夕食会の開始前だったと竹中氏が著書に記述している。 オリックスの宮内義彦氏が議長を務

政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権

菅義偉総務相が絵に描いたような「茶番劇」を演じた。3月2日、菅氏は日本郵政公社の生田正治総裁が退任し、後任に郵政民営化準備会社である日本郵政の西川善文社長を兼務で起用すると発表。菅氏は「生田氏から身を引かせていただきたいという趣旨の話があった」と説明した。 ところが、この内容に驚いた生田氏がすぐさま反撃会見。「僕からは辞意は表明していません」と菅発言を否定したことから、菅氏の「嘘」があっさりバレる羽目に。郵政公社幹部によると、記者会見の直前、菅氏は生田氏に交代理由を「総裁の自発的な辞任」とし、両者の発言を合わせるよう持ちかけたという。 菅氏はなぜ会見で嘘をつかねばならなかったのか。この数日前、NHK改革に絡んで総務省の南俊行放送政策課長を更迭。自民党から「やりすぎだ」との批判を受けていた。郵政公社総裁人事でも、自民党幹部には「生田総裁の自発的な辞任」で根回しを終えていたため、後戻りできない

【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。　竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。　そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。　政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。

日本郵政の取締役に加茂市の小池清彦市長（７２）が起用されることが２７日、固まった。東大法学部時代の同級生で親友の亀井静香金融・郵政担当相から直接要請を受けたという。元大蔵官僚の斎藤次郎氏の社長起用などで物議を醸す亀井担当相だが、小池市長は毎日新聞の取材に「亀井さんとはことごとく意見が一致してきた。日本郵政を良くするよう全力で助けたい」と意欲を語った。 小池市長によると、亀井担当相から２５日に電話があり、取締役就任を要請されたという。地方での郵便局の運営が課題の一つになり、取締役の一人に市町村長が必要だと言われ、応諾したという。 小池市長は、今後の郵政改革への考えについて明言を避けたが、小泉純一郎元首相が進めた従来の郵政改革路線には終始反対だったという。 小池市長は元防衛官僚で、９５年の同市長選に初当選し、現在４期目。【小川直樹】

小泉・竹中改革への意趣返しと中身のない パフォーマンスでは日本がダメになる！ ～国民新党の暴走と行刷会議の迷走を憂う 臨時国会が開会し、所信表明で鳩山総理の政権構想が示されましたが、現実はまだそれに伴っていないように思えます。官邸の国家戦略室が機能していない点が特に問題であることはこれまでも指摘してきましたが、ここに来て新たな問題も明らかになりました。一つは行政の無駄を取り除くはずの行政刷新会議が逆に新たな無駄を生み出しつつある、もう一つは日本郵政の人事で公約違反が露呈した、という点です。 事業仕分けより背後にある法律改廃こそ 行政刷新会議のやるべき仕事 最近の行政刷新会議を巡る報道は、事業仕分けを行うチームの国会議員の人選に党側がクレームをつけたことに集中しています。確かに、官僚出身者以外の一年生議員に予算の是非や無駄を見極められるはずがなく、相談なく一年生議員を多数任命したことに小沢代

亀井静香郵政改革・金融相が３０日の参院代表質問で答弁に立ち、涙を浮かべる一幕があった。政府はこの日、日本郵政株式売却凍結法案を国会に提出。宿願の郵政民営化見直しが具体的に動きだし、感極まったようだ。「きょう民営化見直し第１弾の法案を提出した」と切り出した亀井氏は、自民党離党後、国民新党を結成した綿貫民輔前代表らの名を挙げて熱弁。答弁は８分半にもおよび、江田五月議長から途中で「簡潔な答弁を」と求められた。

2009年10月28日00:00 カテゴリ森永卓郎 くだらない愛国心を利用して郵政国有化を肯定する森永卓郎 自民党が下野してから郵政事業が滅茶苦茶になったのは言うまでもない。民主党はあれだけ官僚の天下りを否定していたのに、いきなり財務省（当時大蔵省）出身者を社長に据える人事をやってみたり、再び郵政国有化を推し進めるやり方はあまりにも滑稽である。 無論、本当に優秀な人材ならばそういう人事が絶対に悪いとは言わない。しかし日銀総裁を決める時に武藤氏が財務省出身というだけで反対した以上は、今回の人事もそれに沿ったものでなければ整合性がない。しかも斉藤次郎氏は小沢と仲が良いらしい。 ちなみに、昔は財務省がいいように郵貯をおもちゃにしていたのをやめさせるため、郵政民営化を唱えていたのは民主党の方である。しかし小泉が郵政民営化を叫ぶと、急に郵政民営化反対になってしまった。 反対と主張してしま

自民党は２１日、各部会長らで構成する「政権政策委員会」（委員長・石破茂政調会長）の初会合を党本部で開き、臨時国会での論戦に向けた準備を本格化させた。インド洋での海上自衛隊による補給活動の延長法案を党単独で提出する方針を確認するなど、政府・与党内で足並みが乱れる外交・防衛政策を中心に、鳩山由紀夫政権に揺さぶりをかける狙いだ。一方、郵政民営化の見直しは、党内の賛成派に引っ張られる懸念もある。　補給活動の延長法案は、現行の新テロ対策特別措置法を１年延長させ、自衛隊の派遣に国会の事前承認を義務付ける内容を新たに盛り込む方針だ。与党時代の自民党は事前承認に否定的だったが、民主党の長島昭久防衛政務官らが事前承認を条件に延長を容認する発言をしているのを踏まえ、民主党内にくさびを打ち込みたい思惑もある。　佐藤正久国防部会長も２０日、「活動を継続させることが重要だ。政局的な観点もゼロではない」と強調した。