「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問

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「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用... 年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

payequity1 【岩瀬大輔】社会全体の人とお金の流れを再設計すること、そして企業が人材を雇いやすくすることこそが中長期的に雇用を増やすために必要なことであり、…短期的・断片的にそれを企業に押し付けるのは、何ら本質的な

2014/10/25 リンク