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2月25日、人民日報国際版の環球時報は、「米台結託のさらなるレベルアップ、台湾島内は高度の警戒心... 2月25日、人民日報国際版の環球時報は、「米台結託のさらなるレベルアップ、台湾島内は高度の警戒心を持て」という論評を掲載し、アメリカの台湾政策を痛烈に非難した。 直接には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2月23日の「米軍は台湾軍の訓練支援のため、今後数カ月以内に台湾に100~200人を派遣する計画だ」という報道に反応したものだが、情勢をよく知ったものの論評である。 ところが、著者は正奇経緯智庫特約研究員の李牧野という人物だが正体不明、正奇経緯智庫というシンクタンクの名前もいままで聞いたことがない(後述)。 この1月には、マッカーシー米下院議長の訪台が取りざたされたり、中国気球問題でブリンケン国務長官の中国訪問が中止されたこともあったが、米中両国の外交基調は22年秋の首脳会談以来、意思疎通を維持して偶発的な衝突を避けようとするものであった。環球時報掲載のこの李牧野氏論文は、そ
2023/03/08 リンク