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東日本大震災後、計画停電や公共交通機関の乱れといった予期せぬ状況の下で、いかに事業を継続するかが... 東日本大震災後、計画停電や公共交通機関の乱れといった予期せぬ状況の下で、いかに事業を継続するかが日本企業の関心事となった。その答えの1つをBYOD(bring your own device、従業員の個人デバイスを業務に利用すること)に求めた企業を紹介したい。ITソリューションプロバイダーのクオリカ(東京・新宿)だ。 同社は個人のスマートフォンやタブレット端末、パソコン(PC)を業務で利用することを望むすべての従業員に社内ネットワークへの接続を容認した。災害の発生で出社できない場合でも、インターネットが利用できる環境であれば業務の遂行が可能だ。 電子メールについても事業継続の確保を念頭に、災害に強いクラウドサービスを利用することにした。同社が選んだのはグーグルが提供するウェブベースのオフィスツール「Google Apps(グーグルアップス)」。スケジュールやアドレス帳の管理もこのツールを利
2012/06/03 リンク