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昨日の経済財政諮問会議に提出された経済財政運営と構造改革基本方針2006(案)を見ていくと、結構興味... 昨日の経済財政諮問会議に提出された経済財政運営と構造改革基本方針2006(案)を見ていくと、結構興味深い記述があります。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0626/item3.pdf この第4章 安全と安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の、2の「再チャレンジ支援」(出たあ!)に、先週紹介した以外の労働立法が示唆されています。曰く、 「新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組・・・等により、新卒一括採用システムの見直しを進める」 採用年齢の引き上げについての法的整備・・・。現在、雇用対策法に募集・採用について、「その年齢に関わりなく均等な機会を与える」努力義務が規定されています。これは中高年齢者を念頭に置いて規定されたものですが、若年者についても若干のモディファイで活用できる規定ですね。し
2006/06/29 リンク