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7日朝刊3面【総合】 菅直人首相は6日、原子力発電所の再稼働や安全性確認に関する従来の政府方針を覆し... 7日朝刊3面【総合】 菅直人首相は6日、原子力発電所の再稼働や安全性確認に関する従来の政府方針を覆し、新たな原子力行政の制度や法案づくりに意欲を示した。退陣を表明した末期政権の首相が重要政策で新たな方向性を示し、これまでの見解を覆すのは例がない。原発が立地する自治体には戸惑いと不信が、与野党には「原発問題を長期化させて政権の延命を図る思惑か」との疑心暗鬼が広がった。「従来法では、原発の安全性は経済産業相が判断できる。もっと国民が納得できる検討の場が必要ではないか」。首相は6日の衆院予算委員会で強調した。原発行政に関する経産省の権限や原子力安全・保安院の検査能力に国会審議の場で疑問を投げかけ、現行法改正や新法制定の必要性にまで踏み込んだ発言だ。伏線は復興担当相の交代問題で揺れていた前日5日にあった。松本龍氏の辞任で復興担当相が「空白」になっていた午後2時50分、首相は海江田万里経産相と細野豪
2011/07/08 リンク