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消費増税の関連法案は成立するのか、それと表裏一体で衆院解散・総選挙はあるのか――。今年の日本政治の... 消費増税の関連法案は成立するのか、それと表裏一体で衆院解散・総選挙はあるのか――。今年の日本政治の焦点はここに絞られている。 東日本大震災の復旧・復興対策に一定のメドがついたとして、自民党や公明党など野党は早期の衆院解散・総選挙に追い込む姿勢を鮮明にする。1月召集の通常国会で冒頭から対決ムードが高まるのは必至の情勢で、野田佳彦政権は緊迫した国会運営を迫られる。 野田首相が政治生命を賭けるとする消費増税。しかし、その視界は開けていない。1月中に野党に協議を呼びかける方針だが、自民党などは拒否する構えだ。 さらに、お膝元の民主党内も消費増税を巡る対立が激化する公算が大きい。3月中に消費増税の関連法案を閣議決定し、国会に提出するというシナリオ通りに事が運ぶのかは予断を許さない。 万が一、法案提出の断念に追い込まれると、野田首相の責任論に発展するのは確実。内閣総辞職か衆院解散・総選挙が現実味を帯び