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ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの緊張関係が続いている。今回の騒動は、私にとっては国家のエネルギ... ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの緊張関係が続いている。今回の騒動は、私にとっては国家のエネルギー政策を考察する大きなきっかけとなった。 国や地域がそのエネルギー調達の構造を改革することが、いかに難しいか。そして、それを阻む独占企業の力がいかに強いか。その現実を今日の欧州連合(EU)とロシアの関係に見ることができる。 EU諸国がエネルギー資源の多くをロシアに依存していることは周知の事実であり、その危うさはかなり前から指摘されていた。英エコノミスト誌が「EUがロシアガスに対する依存リスクを遅ればせながら認識し始めた」という記事を書いたのは2007年のことだ。その後7年間、この構造が劇的に変わることはなかった。 なぜ変わらなかったのか。いや、変えられなかったのである。エネルギー資源を独占する国営企業に依存し、新規参入を促す競争環境の構築は今も実現されていない。 翻って日本のエネルギー政策は 翻
2014/05/28 リンク