いまさら慌てても意味がない：日経ビジネスオンライン

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7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争...概要を表示 7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。最後に登場するのは、慶応大学助教授時代の10年以上前からネット選挙解禁を訴え続けてきた鈴木寛・民主党参院議員。各党協議会共同代表も務める。ネットが選挙と政治にもたらすインパクトを改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷 敏） ネット選挙解禁までに10年以上の歳月がかかりました。これほどまでに長期化したのは、なぜですか。 鈴木：旧世代を中心にネットの負の面を過度に気にする方々がいたのは事実です。なりすましの問題