日本に望まれる「公」の情報の公開と活用：日経ビジネスオンライン

日本に望まれる「公」の情報の公開と活用：日経ビジネスオンライン

衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「...概要を表示 衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。 （聞き手は中村建助） 政府を中心とした公共部門が持つ情報の公開と活用、いわゆるオープンデータの重要性を指摘していらっしゃいます。 オープンデータには3つの効果があります。1つ目は政治、行政の透明性の確保です。 現在の日本で言えば、東日本大震災にかかわる復興予算の使い道が好例でしょう。誰がどれだけ、どこの地域で使っているのか、という問題に注目が集まりました。実は復興予算が必要だという議論が起きた当時から

• Open
• オープンデータ
• Data
• IT