政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策

体が金属のウロコで覆われたような、奇妙な深海生物スケーリーフット（学名：Chrysomallon squamiferum、和名：ウロコフネタマガイ）が7月18日、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストにおいて、絶滅危惧種（Endangered）に指定された。 スケーリーフットは、深海の熱水噴出孔だけに密集して生息する巻き貝の仲間。熱水噴出孔でしか確認できていない深海生物がレッドリストに記載されるのは今回が初めてだ。（参考記事：「白いスケーリーフットを発見！その瞬間、全身に稲妻が走った」） 70％が「熱水固有種」 「熱水噴出孔にすむ動物は現在、数百種が知られていますが、そのうち実に70%以上が熱水に適応し“すぎて”、そこ以外では生きられないスケーリーフットなどの『熱水固有種』です。しかも、それぞれの熱水サイトの面積は小さいため、環境変化の影響を受けてサイト自体が破壊されやすいのです」と、

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 本稿は参院選投票日の前に書いている。 じつは今回の選挙への関心は、事前にはかなり低かった。NHKによる投票日2週間前調査によると、「必ず行く」ひとや「非常に関心がある」ひとの割合は、3年前や6年前の同時期の調査と比較して8ポイントも低かった。とくに60代以上の投票意欲の低下が著しかった。 なぜこうなったのか。原因が野党の無力にあることはあきらかである。とりわけ立憲民主党の責任は重い。2017年秋の衆院選直後には15％近くあった支持率は、半年ほどで半減し、いまも党勢は回復していない。今回の選挙戦でもタレント候補を擁立するなど、結党時の新鮮なイメージはない。 とはいえ、移り気な有権者の責任も同じくらい重い。安倍長期政権に不満をもつ有権者は多い。しかし、安倍打倒だ

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

本意見書について 日弁連では、２０１９年７月１８日付けで「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を取りまとめ、７月２４日付けで法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長および参議院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 我が国においては法制上、同性間の婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。 これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。 したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。 （※本文はPDFファイルをご覧ください）

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最速163キロ右腕、佐々木朗希投手（3年）の夏が終わった。甲子園まであと1勝に迫った決勝戦は先発メンバーから外れベンチスタート。登板せずに終わった。 大船渡・国保陽平監督（32）は佐々木を登板させなかったことについて「投げられる状態ではあったかもしれませんが、私が判断しました。理由としては故障を防ぐため。（佐々木の状態は）筋肉の張りとかそういう程度です。特に痛いとかはなかった。（登板回避は）朝の練習で伝えました。笑顔で『分かりました』と言いました。（再び登板回避の理由について）球数、登板間隔、気温です。今日は暑いですし。特に悩みはなかったです」と話した。

ハワイにある標高4205mのマウナケア山は、その山頂部の空気が澄んでおり天候も安定していることから、世界の天文機関が13基の天文台を設置しています。そして新たな天文台Thirty Meter Telescopeの建設が2009年に決定され、2021年の運用開始を目指して建設が始まろうとしています。建設に関わるのは米国、カナダ、中国、インド、そして日本の5か国。 しかし、マウナケア山はハワイの先住民たちにとっては雪の女神ポリアフをはじめ数々の神が棲む聖地とされる場所でもあります。これまでに13基もの天文台が設置されましたが、先住民グループはこれ以上数が増えることを望んでおらず、10年にわたって反対の活動が行われてきました。

２１日投開票の参院選沖縄選挙区をめぐる地元紙の記事に対し、自民党沖縄県連の中川京貴会長らが２４日、抗議のための記者会見を県連事務所で開き、記事の訂正と謝罪文の掲載を求めた。会見を開いて特定の報道機関を名指ししたことに、識者は「報道への圧力になりかねない」と指摘する。 県連が抗議したのは、２３日付の沖縄タイムスと琉球新報の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、公認をめぐる県連内の異論や組織票を固めきれなかった点を取り上げ、敗因を分析した。県連は「事実じゃない内容も結構あった」と主張した。 県連は特に、沖縄タイムスが掲載した県連幹部の「戦略は大失敗だ」とのコメントを問題視。発言者の明示と訂正を求めた。６月１８日の県連の議員総会で、議員の一人が公認取り消しに言及したとする部分についても「そういう発言はない」と主張した。 沖縄タイムスの与那嶺一枝編集局長は「複数の関係者への取材に基づ

すでに統一地方選でも何人かの議員を出していたが、国政選挙でも社民党以上の得票率で当選者を出し、政党要件を満たしたのは驚かされた。 れいわ・Ｎ国に交付金配分へ 「政党」認定、活動で恩恵 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル 参院選で、れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。 Ｎ国は比例区で１人当選し、選挙区の全国得票率が３・０２％だった。社民は比例区で１人当選し、比例区の得票率は２・０９％となった。 私は未読だが、『ネット右翼とは何か』という書籍で山口智美氏が担当した章で、すでにN国に注目していたという。 『ネット右翼とは何か』（青弓社）の拙稿、N国の言及から始めて、最後にもN国に立ち戻って文章を閉じる、という構成にしたものです。あれは統一地方選の直後に書いたものですが、今

憲法9条の正しさを主張する人に対して、殴った時の反応に興味があると、元NHK経営委員の百田尚樹氏がツイートしていた。 憲法9条は絶対に正しい！と主張している人と議論していると、時々、殴ってやりたい衝動にかられることがある。 いきなり殴られたら、彼ははたしてどんなリアクションを取るのか、すごく興味がある。 抵抗するのか？誰かに助けを求めるのか？それともずっと殴られているままなのか？— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) June 22, 2019 感想としてはエントリタイトルにつきる。百田氏のような危険な衝動を国家として発動した歴史の反省から、憲法9条はあるのだ。 百田氏のもちだした比喩は、むしろ憲法9条がこの日本には必要だという思いを強める。

イケメてるな

東京オリンピックの代表選手の選考基準に男女で差を設けているのは不当だとして、自転車の女子選手が見直しを求めていた問題で、日本スポーツ仲裁機構は「男女平等の原則に反するとは言えない」などとして申し立てを棄却しました。一方、「選考基準に関する選手からの質問への回答を拒否しており誠実な対応ではない」と指摘し競技団体に対し、申し立ての料金を折半して支払うよう求めました。 日本自転車競技連盟が去年公表した東京オリンピック・自転車ロードレースの代表選手の選考基準は男女で異なり、女子の場合は男子と違って海外での実績が評価されにくい内容になっています。 これについて自転車ロードレースの與那嶺恵理選手が「同じ種目の選考基準に男女で極端な差を設けているのは極めて異例だ」などとしてことし２月、選考基準の見直しを求めてスポーツ仲裁機構に申し立てていました。 これに対し仲裁機構は「男女の選手状況に基づいて異なる選考

今ごろ、小池百合子都知事は参院選東京選挙区の結果に、肝を冷やしているのではないか。全国最多の１１４万票を獲得した丸川珠代参院議員が、来夏の都知事選の自民党候補として、再浮上しているからだ。 「以前から丸川さんの名前は都知事選候補として挙がっていました。参院選出馬で一度は消えましたが、１１４万票も取ったことに自民党関係者は手応えを感じているようです。都議会自民は東京でもうひとりの候補だった武見敬三さんの支援そっちのけで、丸川さんの選挙に注力。まるで『プレ都知事選』の様相で、丸川さんを擁立するつもりではないかと臆測を呼んでいるのです」（都政記者） ■維新・音喜多氏の「５２万票」が誤算 東京選挙区での自民の得票は、丸川と武見を合わせて約１６７万票。小池知事は２０１６年の知事選で２９１万票を獲得している。差は歴然だが、小池知事にとって誤算なのは日本維新の会から出馬した音喜多駿元都議が５２万票も獲得

7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技術を含む製品を管理する法令である

静岡県内の研究施設内。透明のボウルのような器のなかで全長１センチ強の柳の葉のような半透明の生き物が漂っている。スポイトでポタージュ状のものを流し込むと、いっせいに頭を突っ込んで食べ始めた。これが、ウナギの赤ちゃん（仔魚（しぎょ））だ。 捕れる量が激減しているウナギを、人工的に生産できないか。そんな研究が、６０年前から続けられている。産卵から孵化（ふか）、仔魚からシラスウナギ（稚魚）になるまでのナゾに包まれた幼少期の成長を、研究室でどう再現するか。最大の課題は、えさだった。 人工孵化、快挙の陰に　自然界のニホンウナギは、日本から２千キロ離れたマリアナ諸島付近の海域で産み落とされた卵から生まれる。その後、海流に乗ってシラスウナギへと成長しながら東アジアに到達し、日本近海へとやってくる。 このシラスウナギを捕らえて育てるしかない従来の養殖から、人の手で卵から育てたシラスウナギを使った養殖へ。１９

経済成長は「生産性で人間をはからせない世の中」と両立するのか、れいわがブームな今だからこそ、改めて問いかけてみたい。 anmintei.net やすとみ氏については毀誉褒貶色々あるけど、この記事自体は色々面白かった。れいわが何であれだけ左右問わず既存の政治関係者から嫌われているのか、にもかかわらず、それが、僕を含めたある種の人々（この記事では「無縁者」と呼ばれている）を惹きつけるのか、わかった気がする。 ただ、今回とりあげたいのはその話ではなく、この記事についた、以下のようなコメント。 b.hatena.ne.jp rna 富国強兵と経済成長をごっちゃにしてるところで読むのやめた。 preciar 頭の悪い文学系らしいクソポエム社会認識。何が富国強兵より子供、だ。技術と経済の発展がなけりゃ人が死ぬんだよ。／れいわの評価点は経済だけなので、こんなパープリンを混ぜるのは勘弁してほしい 「経済成

任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。同社は米国時間7月19日、このコントローラーの問題をめぐって、訴訟を提起されている。 関係者からリークされ、Viceが23日に入手したメモによると、任天堂はJoy-Conの修理代金を請求せず、代金を支払ってコントローラーを修理した人には返金する予定だという。さらに、報道によると、「ドリフト」問題についてカスタマーサービスに連絡してきた人に対して、購入証明や保証書の提示も求めないという。 Joy-Conの「ドリフト」問題とは、Joy-Conが特定方向への入力を認識し続けることが原因で、同コントローラーが再センタリングされないことだ。Switchに関する任天堂のサポートフォーラムには、2018年からこの問題に関するコメントが投稿されている。 任天堂は23

世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心

日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。 韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。 日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。 ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは２国間

悪化の一途をたどる日韓関係。外交を通じた歩み寄りができない状況について、筆者は「日韓両国が共に米国が自らの味方になり得るという前提で行動し、強気のカードを切り合っている」からと指摘。一方、その“前提そのもの”に疑問を投げかける。 7月1日、日本政府は韓国に対する新たな輸出規制措置を発表した。この背景に、元徴用工問題等で混迷を深める日韓関係に対する不満があるのは明らかだ。経済産業省はもともと、安全保障上の理由による一部産品の輸出制限強化を計画していたと言われるが、今回の措置はこの本来なら全く異なる問題が政治的に結合し、日韓関係悪化の「本音」を安全保障上の措置という「建前」で実現した、というのが実情だろう。 参議院議員選挙を前にこの措置が出された理由については、各種の推測がなされている。韓国に対する輸出規制の強化により即座に与党への支持が高まるとは思えないから、そこに何らかの政治的思惑があると

韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし５月４日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で３回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。

その理由ははっきりしているのではなかろうか。大阪で一応の実績を上げてきた「日本維新の会」を除けば、旧民主党を中心とした野党勢力が政権奪取したところで本当に消費増税を見送ることができるかどうかが疑わしいからである。 旧民主党は、政権奪取を果たした際のマニフェスト（いまや死語になった感がある！）で、消費増税に頼らない財政再建を公約した。その帰結は、見かけ倒しの単なるパフォーマンスに終わった事業仕分けと野田政権下での消費増税決定（3党合意）であった。 そして、今回、立憲民主党は、介護・医療・保育分野での賃上げ、農業者戸別所得補償、年金の最低保障機能導入、公立小中学校の給食無償化などの公約を打ちだすと同時に消費増税反対の立場をとったが、消費増税に代わる説得的な財源を提示することができなかった。民主党政権の失敗の反省はなく、何も進歩していないことが露呈した。 国民民主党も同様である。国民民主党は、所

昨今の「日韓関係の悪化」を、「どっちもどっち」論で語る日本国民が少なくありません。「日本でも、韓国でも、政治家がお互いの対立を煽っている」あるいは「日本の『嫌韓』も悪いが、韓国の『反日』も悪い」と言う彼らは、問題の本質を「日韓の政治的対立」であると捉えているのでしょう。 たしかに、「日韓関係の悪化」を「日韓の政治的対立」という論調で報じる日本のマスメディアの報道*1ばかりに接していると、問題の本質を「日韓の政治的対立」であると捉えてしまうのも無理はないのかもしれません。しかし、それは問題の本質を誤解しています。 ご存知のように、昨今の「日韓関係の悪化」の根底には、日本軍性奴隷制問題（日本軍「慰安婦」問題）や日帝強占下強制動員問題（徴用工問題）があります。これらの問題は、日本の植民地支配下での人権侵害という問題であって、それは本来、日本が「加害者」として誠意をもって主体的に取り組まなければな

回答: Pythonは先輩として大変尊敬していますが、実際にコードを書くことはほとんどありません。むしろ、仕様やそれに至る議論を参考にさせてもらっている感じですね。インスパイアされてます(他の言語からもですが)。

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推敲せずに走り書き。 ・収益 受け取った寄付金は雑収入として計上され当然利益に貢献する。契約書を結ぶことは無いので、入金された期の収益とされる。益金不算入とすべき税法は見つからない。 火災保険金も同様に雑収入となる。ただし固定資産に限り代替資産を取得する場合は圧縮記帳により滅失した資産の帳簿価額以上の保険金について利益（課税）を繰り延べることができる。 ・費用 被害に遭い滅失した資産については雑損失として費用計上される。建物やPCなどの固定資産はその時の残存価額であるBS上の帳簿価額がその費用計上額となる。完成した映画フィルム等も同様の処理となるが、デジタルデータで保存が確認されれば滅失しておらず、仮にフィルムが滅失していたとしても法定耐用年数が2年のため多くは費用とならないものと思われる。 その他円盤などの商品、画材など貯蔵品はその帳簿価額も雑損失となる。 進行中の作品については映画にな

吉田創 @sabo666 ようやく前向きになりつつある不確定名漫画描き。「狐と戦車と黄金と」コミカライズ連載準備中。ガールズ&パンツァー スピンオフ 「プラウダ戦記」も連載していました。 sabotendo.sakura.ne.jp FANBOX:　naqlo5jl.fanbox.cc/?utm_campaign=… pixiv.net/member.php?id=… 吉田創 @sabo666 新海監督のすごさは美術だが、都会の風景の美しさを肯定的に描くということは上の世代には出来ない。 都会自体を資本主義の毒溜まりとしか思っていない宮崎駿には無理。 押井守は退廃的な都市の美しさは描けるが当然闇を抱えている。 庵野は都市と言うより鉄道網がある場所として描いているように思う

札幌市で安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ排除した問題で、鈴木直道知事は２４日、「多くの方が関心を持っている話なので道警としてしっかりお話しする必要があると思う。状況を確認したうえで、私も記者会見などでお話しすることになると思う」と語った。 東京都内の日本記者クラブであった記者会見で答えた。鈴木知事は「現時点でも道警から具体的な状況をお話しいただけていない」と報告がないことを明らかにしたうえで「（まずは）道警としてしっかりお話しする必要がある」と述べた。 一方で「街頭演説を聞いて投票行動につなげていこうという方も聞きに来ている。貴重な機会を尊重することは必要なのかなと思う」とも述べた。 安倍首相は参院選中の今月１…

元号が変わって間もなく、父がこの世を去った。77歳。ステージ4の肺腺がんと告知されてから3年頑張ったが、どうしても口から飲み食いできなくなると、急速に痩せ衰えて逝ってしまった。 けれど、あまりにもすんなりと日常生活に戻れてしまう、映画や小説の中の「息子」のように父の死を哀しめない自分がいる。そんな自分に対して人として何か欠けたものをモヤモヤ感じつつ2度目の月命日を迎えたころ、わだかまりの輪郭がくっきりと浮き彫りになってきた。 晩節の父は、どうしてネット右翼的な思想に染まってしまったのだろうか？ ＊＊＊ ■「007」が黒人女性に！　政治的正しさはどこへ向かうのか── 遺品PCに残された多数の右傾コンテンツ 遺品整理として父のノートパソコンの中を覗くのは、大きな心理的苦痛を伴う。ブラウザのブックマークを埋める、嫌韓嫌中のコンテンツ。偏向を通り越してまず「トンデモ」レベルな保守系まとめサイトの数

輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外

ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた