生成AIが出力した作品が著作権を侵害していたとき、その責任を負うのは誰なのか。 早稲田大学法学学術院教授で『AIと著作権』などの著書も出版している上野達弘さんへのインタビュー。「学習」について焦点をあてた前編につづき、後編ではAIによる「生成」の課題を深掘りする。 著作権侵害になるかどうかの判断基準や、AIを使用する人が意識するべきこと、クリエイターの権利をどう守るべきかについて、話を聞いた。 上野達弘さん / 1971年、東京生まれ。京都大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。成城大学法学部専任講師、立教大学教授を経て、2013年より現職。専門は著作権法を中心とする知的財産法。主著に『著作権法入門』（共著、有斐閣）、『AIと著作権』（共著、勁草書房）など。 生成AIによる作品が、既存作品の著作権侵害となりうるケースとは？ ―たとえば、生成AIが出力したものが、既存の著作

生成AIが急速に発達するなかで、切っても切り離せないのが著作権の議論だ。 生成AIが作品を著作者に断りなく学習することや、それらのデータを利用してさまざまな作品を生み出すことには、反発する声も少なくない。 そのような状況のなか、文化庁の委員会は3月25日に「AIと著作権に関する考え方について」を発表。この文書には法的拘束力はないが、学習段階で著作権侵害にあたる可能性がある行為についても記述されるなど、生成AIと著作権に対する国の一定の見解が示された。 今回の記事では、早稲田大学法学学術院教授で、『AIと著作権』などの著書を出版した上野達弘さんにインタビュー。文化庁での議論にも委員として関わった上野さんに、AIと著作権の問題、日本の著作権の解釈などについて聞いた。「学習」と「生成」それぞれに焦点を当て、前後編に分けてお届けする。 ―上野さんは以前より、「日本は機械学習パラダイスである」と指摘

2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加

「特許取得のピアノシューズをアプリで無許可販売容疑　会社役員を逮捕」というニュースにX等で知財関係者から意外の声が聞かれます。特許権侵害で逮捕というパターンが前代未聞だからです。 特許権侵害については、法文上は 第百九十六条　特許権又は専用実施権を侵害した者（略）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 と結構ヘビーな刑事罰が規定されています。なお、刑事罰の適用には特許権の侵害に加えて（刑法の規定により）故意であることが要件になります。 しかし、現実には、特許権侵害が刑事事件化するケースはめったにありません。上記記事でも「県警が同法違反容疑で摘発するのは記録が残る1989年以降で初めて」と書かれています。 なお、家宅捜索→書類送検→不起訴というパターンであればないこともなく、たとえば、日本弁理士会の会誌「パテント」に担当弁理士先生が経緯を寄稿されています（わざ

著作権侵害の疑いがある海賊版コンテンツへの対策として、海賊版サイトへのアクセスをブロックしたり、Google検索の検索結果で上位に表示されなくしたりといった対策が進んでいます。過去には「オンライン海賊版はコンテンツ売上にネガティブな影響を与えない」という報告書もあり、「海賊版を利用する層と正規のコンテンツを購入する層は違う」という意見もありましたが、2024年2月に発表された研究では海賊版サイトのブロッキングにより正規コンテンツの消費量が増加したことが複数の国で確認されました。 The Impact of Online Piracy Website Blocking on Legal Media Consumption by Brett Danaher, Liron Sivan, Michael D. Smith, Rahul Telang :: SSRN https://papers.s

なんかネットでは信用のならない議論が繰り広げられているが、こういう時は信頼できるテキストに当たらないとダメだ。（ネット民のご意見なんか糞食らえなのはもとより、学術論文も、多くは新しい説を主張するために書かれていたりして、そのエビデンスレベルを読み誤るリスクが高い。） 信頼できるテキストといえば、信頼できる出版社から出ているコンメンタールである。ちょうど昨年６月に弘文堂の「条解」シリーズから著作権法が出たところだ。 【「条解 著作権法」(弘文堂,2023)616頁】 (2)不行使契約 以上のように、著作者人格権の譲渡や放棄が困難と解されていることから、実務上は、著作者人格権の不行使契約が広く用いられている。 （…） 従来の議論においては、著作者人格権の不行使契約（特に包括的な不行使契約）については、その有効性を否定する見解が少なくない。 これに対して、著作者人格権の不行使契約の有効性を明示的

ちょっと前に「ドラゴンクエスト5」の小説版における主人公名が映画「ドラゴンクエスト　ユア・ストーリー」で無断使用されたことに対して小説作者がスクエニや東宝を著作権侵害で訴えたというニュースがありました。小説版では、主人公名「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」（通称「リュカ」）であったところ、映画では「リュカ・エル・ケル・グランバニア」になっています。 主人公名は著作物に当たらないということで原告敗訴になっています。キャラクターの具体的な絵やせりふの表現を離れた、名前や設定だけでは著作物には当たらないというのは確定した考え方なので結果自体は驚くに値しません。 本件、当たり前すぎる結論なので意味のある記事化をするには今ひとつ情報が足りず、判決文が公開されたら書こうと思っておりましたが、なかなか公開されず未公開で終わるのかと思っていたところ（知財関係でも地裁判決はウェブで公開されないことも

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

令和５年６月１９日（月）に開催した著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 講義資料は以下URLからご欄いただけます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93903601.html （講演映像及び講演資料の改変はお断りいたします） ※動画中で案内しておりますアンケートは終了しております。

動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、「特許を侵害された」として「FC2動画」の運営会社を訴えた裁判の控訴審で、知的財産高等裁判所は、一審判決を変更し、ドワンゴ側逆転勝訴の判決を言い渡しました。特許の侵害を認め、動画配信の差し止めとおよそ1100万円の賠償を命じています。 争われたのは、配信中の動画に視聴者が投稿したコメントを水平方向に移動させながら重ならないように表示する「コメント配信システム」の特許です。特許を持つドワンゴは、同様のシステムを採用するアメリカのFC2社に対し、配信の差し止めや損害賠償などを求め提訴しましたが、一審の東京地裁は、去年3月「特許権の侵害にはあたらない」としてドワンゴ側の訴えを退けていました。 裁判のポイントになったのは、日本の特許の効力は国内のみで認められるという「属地主義」と呼ばれる原則です。東京地裁は、「FC2動画」がアメリカにあるサーバーから

プログラムの著作物性（創作性）が争点となった事例。 事案の概要 （かなり簡略化する） Ｘは、電子カルテ及びレセプトシステム等を構成するプログラム（Ｘプログラム）について、ＹがＸプログラムを複製又は翻案したプログラム（Ｙプログラム）をSaaS方式によって提供したことによってＸの著作権が侵害されたとして、差止請求及び損害賠償請求を求めた事案である。 ここで取り上げる争点 【Ｘプログラムの創作性】 もともと、このシステムはＹが開発したものであるが、Ｙから開発を委託したＺに著作権が移転したかどうかが争点となっていた。Ｘは、Ｘプログラムは契約に基づいてＹからＺに移転され、ＺからＸに移転されたと主張していた。これに対し、Ｙは、ＸプログラムはもともとＹが著作権を有するプログラム（ＰＭポータル）を用いて開発されたものであって、修正した部分についても創作性はないからＹに留保されていると主張していた。 ＰＭポ

「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く：OSSライセンスで条件を指定する権利はどこからくるのか？（1/2 ページ） オープンソースソフトウェアについて解説した記事の中には、「OSSライセンスは契約である」という誤解を目にすることが多い。この連載は「第9回著作権・著作隣接権論文」で佳作に入選した論文をベースに、その誤解を解いてみるという試みをしたい。 問題意識：OSS開発者が条件を指定する権利はどこに由来するのか 前回の連載「企業技術者のためのオープンソースソフトウェア（OSS）ライセンス入門」では、企業がオープンソースソフトウェア（OSS）とうまく付き合っていくためのポイントを、ライセンスという観点から解説した。 それから6年が経過した。当時もそうだったが、OSSはますます広がり、企業が新たなビジネスやサービスを展開する際に利活用するのはもちろん、自らの成果物をオープンソースとして公開

情報処理科の非常勤講師が開発したプログラムについて職務著作の成否と、著作権法47条の3等に基づく複製・翻案の成否が問題となった事例。 事案の概要 Ｘは、もともとＳＥをやっていたが、Ｙ（大学、専門学校を運営する学校法人）から専門学校の情報処理科の非常勤講師を委嘱された。そのほか、Yから教務管理システム（学生のプロフィール、出欠、成績等を管理するシステム。本件システム。）の開発の委託を受けた。 Ｘは、本件システムにかかるプログラム（本件プログラム）を開発し、開発費用として105万円の支払いを受けた（ただし、Ｘは途中までしか支払われていないと主張している。）。Ｘは、途中で、一身上の都合により開発業務を辞退すると伝え、開発作業を中断したが、Ｙは、その時点で受領していた本件プログラムの複製物を改良するなどしていた。 その後も、ＸとＹとの間では、本件システムに関する契約の締結や作業の再開に関する交渉が

構造体の採用，高速化等の処理方法の具体的な工夫によってプログラムの創作性が認められた事例。 事案の概要 Xら（2名。以下，単に「X」という。）は，舟券を競艇公式サイトからあらかじめ設定した条件に従って自動的に購入するソフトウェア（Xソフトウェア）を開発し，販売していた。Xソフトウェアの販売を行っていたZからXソフトウェアを入手したY（被告は５者いるが，「Y」と総称する。）は，Xソフトウェアを逆コンパイルし，難読化を解除して一部修正したソフトウェア（Yソフトウェア）を作成して販売した。 そこで，XはYに対し，著作権法114条2項に基づき，Yが販売によって得た利益1億4000万円のうち，2800万円を損害賠償請求（一部請求）した。 Xプログラムには，以下のような特徴があった（認定事実より。一部編集。）。 ア　Xプログラムの使用言語等 Xプログラムは，Microsoft　Visual　Studi

会社が退職した従業員に対し，業務上作成したソースコードの保存してPCの引渡し等を求めるとともに複製等を禁止するよう求めたところ，その特定性が争われた事案。 事案の概要 Xは，Yとの間で雇用契約を締結していたが，Yからなされた解雇は無効であると主張し，労働契約上の地位確認のほか，解雇の翌日以降の賃金等を求めた（本訴）。 これに対し，Yは，Xに対し，在籍中にXが開発した製品のソースコードを提出しなかったことは債務不履行又は不法行為に当たるとして損害賠償請求を請求するとともに（反訴第1事件），反訴第2事件では次のような請求を行った。 (1) 　原告は，被告に対し，別紙２ソースコード目録記載のソースコードのデータを別紙３パソコン目録記載のパソコンに保存せよ。 (2) 　原告は，被告に対し，別紙２ソースコード目録記載のソースコードのデータを保存した前記(1)のパソコンを引き渡せ。 (3) 　原告は，