昨日までのエントリを書くために縮刷版からコピーしたついでに、小倉秀夫氏が「慰安婦問題＝朝日の捏造」説への反証として指摘されていた、1987年8月14日の読売新聞夕刊の記事もコピーしてきました。 まともな研究の蓄積が極めて少なかった当時においては、こういう認識しか持ちようがなかった、ということでしょう。 しかし、当時の自民党には戦中に内務官僚だったり軍人だったりした議員が何人もいたわけで、彼らもまたこうした誤解の蔓延には責任があるわけです。

従軍慰安婦は、日本人女性や朝鮮人女性が、そうと知らされず、騙され、略取・誘拐されたケースが数多くありました。こうした証言は枚挙にいとまがありません。これは、娼妓取締規則により厳格に規定された、当時の「公娼制度」に照らしても、明らかに違法です。軍が進軍していく先々の戦地は「三業地」ではなく、慰安婦とさせられた女性すべてが「娼妓」として登録されていたわけではありません。当人の合意も、合法の手続きも欠けています。

歴史修正主義者、「否定論ビジネス」の商売人たちは、自分が引用ないし言及した資料・文献に自分の読者たちが自らあたってみたりしないことを確信しているので平気でインチキをします。その実例については当ブログでも何度か挙げてきましたが、1991年前後の朝日新聞の「慰安婦」報道についても同じことが言えます。 池田信夫が「そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所　軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行な」った、としている朝日新聞の記事がどのようなものだったのか、例によって「聞蔵IIビジュアル」で確認してみましょう。 1992年01月11日　朝刊 慰安所への軍関与示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌 日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されている

「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2013/06/02 拷問禁止委員会の日本政府への勧告―日本軍性奴隷制度に関連する部分の翻訳 拷問禁止委員会の日本政府への最終所見の日本軍性奴隷制度に関連する部分の勧告を翻訳しました。 対訳の形で掲載します。 — 19. Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply con

河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ――　今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは

以前から不思議に思ってたのだけど、強制でない『連行』などないのになぜ『強制連行』って聞いただけで、なんとなくわかったような気になるのだろう？ 『強制連行』という言葉は、1965年に朴慶植氏が著した『朝鮮人強制連行の記録』から広まっていった表現と言われている。 以下、『強制連行』の定義について、２つほど引用してみる。 「朝鮮人強制連行真相調査団」による『強制連行』の定義 一、強制連行とは 朝鮮人強制連行とは、日本が侵略戦争を遂行するために国家総動員法に基づいて、一九三九年から実施された労務動員計画と国民動員計画による朝鮮本土からの連行、次いで国民徴用令による日本国からの労務動員、さらには軍人・軍属・女子挺身隊・「慰安婦」としての戦時動員、これら全てを包括するものです。 洪祥進（朝鮮人強制連行真相調査団）『朝鮮人強制連行・強制労働』（国際公聴会実行委員会編『世界に問われる日本の戦後処理 (アジ

メディア自体が安倍政権の歴史修正主義の軍門に降っている有様ですので、安倍自民党の初歩的なレトリックを追及すらできていませんが、事実はタイトルどおりです。 1993年8月の河野談話までに日本政府がどれほど真剣に資料を探したかというと疑問の余地もあるでしょうが、官僚的に熱心ではないが意図的に資料の取捨選択することはなかったでしょうから、「強制連行を直接示す」文書資料というハードルの高いものは実際に見つからなかったのでしょう。 しかし、河野談話直後にオランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されています。 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html その後1999年度

１、日本政府冒頭発言 ２、ホフマイスター委員（オーストリア）からの質問 ３、日本政府からホフマイスター委員に対する返答 ４、ゾウ委員（中国）からの質問 ５、日本政府からゾウ委員に対する返答

韓国女性家族部（Ministry of Gender Equality and Family）の下にHERMUSEUMというサイトがあります。“E-Museum for the victims of Japanese military sexual slavery”とあるように日本軍従軍慰安婦に関する電子資料館です。ハングル版が正だと思いますが、私はハングルが読めませんので英語版の方を参照しています。 Q.What is comfort women for the Japanese military? （訳） 日本の従軍慰安婦とは何か？ A.The term “comfort women”is a euphemism for the young women who were forcefully recruited from old colonies (i.e. Korea and Tai

以前の記事にTBいただいたので。 id:bumble_crawlさんの説明は「キム・ワンソプ氏の著書『新親日派のための弁明（日本版：親日派のための弁明２）』」から引いたとする説ですが、原型は「『SAPIO』2002　8／21・9／4合併号　9／25号」あたりで掲載されたらしく、WEB上では以下の記事を見つけました。 7:スパイク だが実際には、大部分で部隊で慰安婦が不足していた。2万人規模の師団慰安所が、たった15人の慰安婦で運営されていた事例も報告されている。この師団で設定された基準「軍人100人あたり慰安婦1人」を満たすためには200人以上の慰安婦が必要だ。そうした事実を勘定すると、実際の従軍慰安婦は理論上最大人員の10分の1から2分の1程度だったものと推定される。すなわち従軍慰安婦の数が最小9000人、最大でも4万5000人であったという結論になるのである。 (PC) 2003/6/

朝日新聞DIGITAL　2013年5月7日　「官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に」 また安倍内閣は同日、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産）の質問主意書への答弁。 ワシントン・ポスト紙は答弁書の内容についてもう少し踏み込んだ表現をしています。こちらでは紙議員の名前は挙げられていませんが、日付からして紙議員の質問主意書に対する答弁書のことであるのは明白です。 The Washington Post, May 8 2013, "Japan acknowledges past denial of proof of forced sex slavery was based on limited study" A parliamentary statement signed Tuesday by Prime Minis

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

以前、「日本社会は1990年代まで慰安婦問題をどのように捉えてきたか」という記事を書き、敗戦直後から慰安婦に関連する議論がどのように展開されたかを簡単に述べましたが、「「従軍慰安婦問題」の歴史は意外と新しい」とかのたまう人がやはり多いようですので、改めて述べておきます。 まず、最初に言えるのは、吉見義明氏の「従軍慰安婦」（1995）、朝日新聞の報道（1992）、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」（1983）よりも先に千田夏光氏の「従軍慰安婦」（1973）があり、それ以前にも慰安婦らの悲惨な境遇に関して1960年代後半〜1970年代初頭には既に多くの書籍・記事が出ていました。それを知らない、調べない人は「「最初」の慰安婦問題は、１９８０年代に、吉田清治という山口県の男性が、戦時中に済州島で朝鮮人を奴隷狩りしたという衝撃的な告白をしたことからはじまります。」*1とか言ってしまうわけです。 さて、それ

1942年11月12日、広東に駐留する第23軍（波集団）参謀長から陸軍次官宛に電報が打たれました。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C01000831600、昭和１７年 「陸亜密大日記 第５５号 ２／３」(防衛省防衛研究所)」 秘電報訳 一一月一二日一三時二〇分発、一四時五二分着 次官宛　発信者　波集団参謀長 波集参電第五一〇号 邦人ノ南方渡航統制ニ関シテハ軍ハ三月三十日附陸亜密第九九三号ニ係ル暫定措置要領ニ基キ厳ニ実施中ナルモ左記項目ノ通疑義ノ点アルニ付御回示相成度 左記 一、軍酒保要員並ニ慰安婦ニ対スル正式渡航手続ヲ如何ニスルヤ 二、第三国人ノ南方渡航ハ一月二十二日附陸亜密第一八六号（乙）項ニ基キ新渡航ハ差当リ之ヲ認メザルノ方針ハ了承セルモ第三国人（特ニ中華民国人並ニ敵性ナキ印度人）ニシテ止ムヲ得ザル事由存スル場合ノ渡航正式手続ヲ如何ニスルヤ （特ニ南方占領地並ニ仏印泰ニ