滋賀・東近江市長のフリースクールをめぐる発言が波紋を呼んでいます。「信念を持って発言した」と主張する市長の持論に透ける「本音」から学校以外の受け皿となっているフリースクールのような、学校以外の選択肢…

「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否　大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 2020年04月17日07時16分 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で現金給付の対象を変更する方針を固め、国民全員に１０万円が給付される見通しとなった。「家賃に使う」「貯金に回す」。具体的な使い道を挙げる人がいる一方、「あまりにも大盤振る舞い」と、次世代にツケが回ることへの懸念の声も上がった。 評価の一方、公平性に疑問も　新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト １６日夜の東京都港区のＪＲ新橋駅前。待ち合わせ中の女子大学生（２１）は一律給付について「満足」と短く答えた。使い道については「貯金に回す。何があるか分からないから」と堅実な姿勢。女性会社員（２２）は「家賃に使う」と話した。 ４人家族の男性会社員（４５）は現金給付に「現実味がない」と困惑した様子。計４０万円を受け取れる見込みとなったが、「使い道は全

この数週間、いじめや不登校、ひきこもりなどのキーワードがメディアを騒がせている。多くの識者がそれぞれの問題の構造を解説し、「まずは相談を」と呼び掛けている。 私は民間の若者支援団体を運営しているが、基本的に最初の相談は公的機関にすることを勧めている。公的機関が万能というわけではないが、民間団体に比べて広く相談を受け付け、無料で活用することができる。何より、戸惑うひとにとっての安心感という意味では民間団体とは比べようもないと考えるからだ。 記事や解説を見ていても、「ひきこもり地域支援センター」などが紹介されているのではないだろうか。私たちのところにも非常に多くの相談が寄せられているため、ひきこもり地域支援センターなどの公的相談窓口はパンク状態であるかもしれない。 それでも、悩みや不安、戸惑いの渦中にあるひとびとの推計値（数）からすれば、ほんの一握りのひとたちが、勇気を振り絞って相談窓口に足を

パート労働者、契約・派遣社員などのいわゆる非正規労働者が雇用者全体の約4割を占める中、その労働条件改善は急務だ。雇用形態の違いのみを理由に労働者を低賃金で雇用することは許されない。どこで、どんな雇用形態で働こうとも、賃金は少なくとも生活できる水準を確保しなければならない。さらにいえば、働きに見合う水準であるべきだ。 多くの非正規労働者のクラシノソコアゲに直結するのが、法定最低賃金の引き上げだ。日本の法定最賃は、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の2つ。いずれの金額も、春季生活闘争の取り組みが大きく影響する。例えるならば、春季生活闘争で種をまき、夏の地域別最賃引き上げ、秋の特定最賃引き上げにつながるイメージだ。すべての働く者が実りある秋を迎えるため、われわれ労働組合の果たす役割は大きく、他人事ではない。

市役所には生活福祉資金制度があり、福祉制度があり、都道府県社会福祉協議会が実施する福祉制度の一種です。 お金の使い道によって福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、総合支援資金の4種類に分けられます。生活福祉資金を利用できる対象となるのは、制度を利用することにより独立生活が成り立つと判断される低所得者や、日常的な介護を必要とする高齢者世帯、精神障害者保険福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた障害者世帯などです。 市役所でお金を借りるのと銀行、金融業者との違いは金利の安さです。生活に困窮している人を対象としているので、連帯保証人がいる場合は無金利、いない場合でも年1.5％の低金利で借りることができます。 申し込む際に必要なものは収入証明書、住民票、申込書ですが、申請する資金によって必要な書類もあるので不備のないよう用意しましょう。 市役所を通すことから給付金と勘違いする人もい

自殺予防・いじめ対応は教職員の最優先業務...「理由があればいじめてもいい」子どもの心理はどこから生まれるのか!?