何台もの車が脇を走り抜ける中、白杖で前方を確かめながらベビーカーを押す視覚障害者の女性＝福岡県で2022年6月17日、足立旬子撮影（画像の一部を加工しています） 毎夕、帰宅を急ぐ車が行き交う街中の歩道で、白杖（はくじょう）を手にしながら、2歳の娘を乗せたベビーカーを押す女性（45）がいる。視覚障害を抱えながらも、一人で娘を保育園に迎えに行っているのだという。「命がけのように感じる時もある」。そう話す女性に同行した。 「ブーブーが来たよ」 女性は網膜に異常がある先天性の難病で、子どものころから弱視だった。30歳を過ぎたころ、急激に視力が低下。視野も狭まり、今は「つまようじほどの細長い筒をのぞいているような狭い視野しかない」。 夫（41）も全盲で、障害者施設で働いている。娘の保育園の送迎は女性の担当だ。送っていく時は、支援者や福祉サービスの車を利用するが、迎えはサービスをする事業者が少ないこと

「パパ専用」にしたら驚きの結果に ロンドン北郊の街セント・オールバンズに暮らすアニス・ウォーが、小学生の親向けに三つ編みクラスを開講したのは約1年前のこと。「ママのための」と宣伝した覚えはないが、ふと気づくとなぜかクラスに父親が一人もいない。 そこでウォーは思い切って、1クラスだけ「パパ専用」にすることに決めた。それまでの人気のなさを考えると、受講希望者は数人ほどしか現れないと思っていたが、驚いたことにクラスはすぐ満員に。さらに10人以上の父親が順番待ちリストに名を連ねたのだった。 父親専用クラスでウォーが目指すのは「同じ悩みをもつパパたちみんなが初級レベルを習得できる」環境をつくることだと話す。彼女は一度も子供の髪を編んだことがない男性に尻込みしてほしくなかった。そして父親専用のクラスがあれば、そういう人たちでも参加をためらわないかもしれないと思ったのだ。

か、か、か、 髪型ぁ〜!!!!!!!! それも全員違う髪型だ、、 AKIRAママ 一日でなんかめちゃくちゃレベルアップしてる。。。。 一体どこまで 本領発揮してくるんだ、 それにしても 本当ありがとう😭 三姉妹の心のケアをしてくれていることがなによりも安心します。。 安定の長靴の三女ちゃん 安定ポージングの次女ちゃん(右) ちょっと顔がスッキリしたかな？長女ちゃん(真ん中) ウキウキが伝わってくる♫ いやーー行きたいなーー！ 今日の話聞きたいなーー！ ゆっくり楽しんできてね♡

海外投機筋と日本の個人投資家が外国為替市場で対決――。6月中旬の日銀金融政策決定会合の前後に、そんな光景が見られた。ヘッジファンドなど投機筋と戦ったのは外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける投資家（通称、ミセス・ワタナベ）だ。一体、何が起きていたのか。まず基本的な構図を整理しておく。投機筋は決定会合前に円買いを進めた。日銀が長期金利（10年物国債利回り）の容認上限（0.25%）を引き上げるなど

日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

●　国債を償還まで持ち続けても 日銀は損失を免れない 円安に歯止めがかからない。6月22日には一時136円台後半まで進んだ。 欧米の主要中央銀行が利上げを加速するなかで、日本銀行はいまの円安・物価上昇に対して、「緩和維持」を続けているのはなぜなのか。 緩和維持を決めた17日の政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は「コロナ禍からの回復がまだ途上の経済を下押しするリスクがある」と述べた。 だが、景気などへの配慮よりも日銀自身の事情があることは、前回の本コラム「円安135円まで急加速、円安・物価上昇でも日銀が利上げしない『国民軽視』の理由」（2022年6月16日付）で指摘した。 金利が上昇すれば、日銀保有国債の評価額が減少する。この評価損は国債を満期まで保有すれば現実化しないが、国債を償還時まで持ち続けても金利が上昇すれば、日銀の損失が増加し債務超過に陥る。 ●　日銀の負債の大部分は当座預金

日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ

≪全文≫ ●国債買いオペによる日銀と政府の統合バランスシートの変化 金融政策が等価交換にすぎないという第2の理由は、日本銀行と政府部門を合わせて政府の債務構造を見れば明らかになります。図表1と図表2は前回と全く同じですが、政府部門と日本銀行を合わせた図表4が変わります。政府部門と日銀を合わせると、図表1は図表4（1）、図表2は図表4（2）という形になります。 例えば図表1では、政府が発行している国債800のうち、日本銀行が400持っています。したがって統合バランスシートを作ると、実際に償却はしませんが、国債は400になります。日本銀行が持っている現金100と準備250が負債に残りますが、政府が持っている政府預金と日本銀行が持っている政府預金はキャンセルされます。これとちょうど鏡になるように、民間銀行が資産を持っています。 問題は、図表2のケースと何が違うのかということですが、金額は同じです

6月26日に放送された関ジャニ∞（横山裕、村上信五、丸山隆平、安田章大、大倉忠義）の音楽バラエティ番組『関ジャム 完全燃SHOW』（テレビ朝日系、毎週日曜23:00～）は、先週に引き続き山下達郎を特集。山下がよく聴くアーティストを明かす一幕があった。 山下達郎が「世界中のサブスクのTOP50を毎日聴いている」理由とは？＜動画で見る＞完結編となる今回も、山下へのロングインタビューを中心に展開。緑黄色社会のベースを担当する穴見真吾からの「若手ミュージシャンの曲は聴きますか？」という質問に、山下は「ここのところ、どっちかって言ったらハードサウンディングのほうが好き」と返し、よく聴いているというバンドの名前を列挙する。 山下が挙げたのは、亜無亜危異、eastern youth、THE BLUE HEARTS、THEE MICHELLE GUN ELEPHANT、ROSSO、The Birthday

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から20時間以上たった2日午後10時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。2日午前1時35分から通

野菜の価格は、日照不足や浸水被害、世界情勢などにより、野菜の収穫量や輸入量が減ることで高騰します。 野菜の価格が上がると、野菜の購入機会が減り、いわば「野菜離れ」という状況となっている方も少なくありません。 今年は特に世界情勢の影響も大きく、値上げラッシュと呼ばれるほどに価格変動が激しくなっています。 今回は、値上げが続く今日でも、価格変動の少ない野菜とその栄養について紹介します。 進む日本人の野菜不足 厚生労働省が定める「健康日本21」では、日本人の１日の野菜の摂取量は「350g以上」を目安としていますが、令和１年の国民健康・栄養調査（※1）では男性で288.3g、女性で273.6g、平均280.5gと、目標値には達しておらず、野菜不足が顕著となっています。（※1：健康日本21、令和１年国民健康・栄養調査） 野菜不足の原因 「平成29年東京都民の健康・栄養状況（※2）」調査結果では、成人

2021年度の国の一般会計決算の概要が判明した。結果的に使う必要のなくなった「不用額」が過去最大の6.3兆円に上った。これとは別に22.4兆円の執行を22年度に繰り越した。20年度の約30兆円に次ぐ規模で2年連続で巨額になった。使い残した歳出はあわせて30兆円弱となり、新型コロナウイルス対策で規模拡大を優先した予算編成が透ける。翌年度への繰越額は19年度以前は10兆円に届いたことはなかった。2

7月2日未明に発生したKDDIの通信障害は、3日になっても完全には復旧せず、東日本では夕方まで影響が続く見通しです。長引く背景には「輻輳（ふくそう）」の影響があります。他キャリアの障害と同様に、今回も携帯インフラの課題が露呈したといえそうです。 アクセス集中「輻輳」で障害が長引くKDDIによれば、障害が発生したのは7月2日午前1時35分。メンテナンスの一環として設備（コアルーター）を新しいものに交換しようとしたところ、障害が発生したとしています。 7月2日午前1時35分に設備障害が発生（KDDI提供資料） その後、午前1時50分には旧設備への切り戻しを実施したものの、午前2時17分には音声通話用の「VoLTE交換機」においてアクセス集中による輻輳が発生したといいます。 午前1時50分には旧設備に切り戻しをしたものの、アクセス集中により輻輳が発生した（KDDI提供資料） ここでは、KDDIの

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

人口統計や公共施設の場所など自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」の取り組みが急速に広がっている。公開する市町村は2022年で7割に迫り、5年前に比べ4倍強となった。域内全ての市町村が公開した岐阜県や静岡県では公共交通の利便性向上やビジネス創出につなげた。ただ、依然として自動処理しにくいPDFファイルでの公開が中心で「質の向上」に向けて課題も多い。オープンデー

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が保有する国債の含み益が急減したもようだ。民間2社が金融政策決定会合前の15日に2000億～6000億円程度の含み損に陥ったと試算した。3月末に4.3兆円の含み益だったが、海外金利の上昇で新発20年債や30年債が3月末から0.3%ほど利回りが上昇（価格は下落）したことが響いた。その後の金利低下で含み損状態は解消したとみられるが、今後の金利動向によっては実質的な債務超過に陥る懸念もある。（1面参照...

総務省統計局「家計調査」により、世帯年収別の消費税、所得税、社会保険料負担の実態（2019年）を試算したものが下表です。 表１　世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態（（出典）総務省統計局「家計調査」より筆者作成）表２　世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態（（出典）総務省統計局「家計調査」より筆者作成）この結果から分かるのは以下の通りです。 負担金額で見れば、世帯年収が高いほど、消費税などの負担も大きくなる。負担金額で見れば、1500万円未満世帯までは、社会保険料負担が最大の負担項目である。世帯年収に占める比率で見れば、消費税の逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、消費税同様、社会保険料負担にも逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、所得税の累進が消費税の逆進性を緩和できていない。世帯年収が250万円未満の低所得世帯では、世帯年収に占める

通信障害で電話がつながらない沖縄県内のau携帯＝2日午後6時39分（一部画像を加工しています） 携帯大手KDDIが展開する携帯電話サービスauで通話などの通信障害が続いている問題を受けて沖縄県は2日、新型コロナウイルスの自宅療養者でauを利用している場合は「急変時などに119番（救急・消防）通報できるよう、他社の携帯か固定電話の準備をしてほしい」と呼び掛けている。 沖縄県によると、県対策本部や保健所で感染者への健康観察用に使用していた数十台のau携帯電話が通信障害で使用できなくなった。対策本部側は固定電話に切り替えたが、au回線を利用する感染者には連絡が取れないという。 健康管理業務を効率化するため、感染者への初回連絡にショートメッセージ（SMS）を使って沖縄県のホームページなどを案内していたが、2日午後から使えなくなっているという。

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。日銀は長期金利の上限を0.25%程

財務省の資料「国債等の保有者別内訳」（令和3年9月末＜速報＞）によると、国の借金（国債残高＝約1067兆円）のうち、日銀は約5割の約513兆円を保有している。いまや国債の最大保有者は日本銀行だ。 このように、日銀が大量の国債を保有するに至ったのは、インフレ率2％の実現を目指して、異次元の金融政策を実行したためである。資金供給の調整といった金融政策の目的遂行のため、市場から日銀が国債などを購入することを「買いオペ」、逆に日銀が保有する国債などを市場で売却することを「売りオペ」と呼び、「買いオペ」「売りオペ」などを一般的に公開市場操作という。 公開市場操作により、日銀が「買いオペ」で市場から大量に国債を購入した結果、日銀は500兆円超もの国債を保有するに至っているわけだ。こうした現状のなか、「日銀は政府の子会社のような組織のため、日銀が保有する国債はもはや国の借金ではない」という意見がテレビや

諸外国と比較すると、実は日本人の国民負担（所得税と社会保障の保険料）はそれほど高くない。それなのに、なぜ日本人は税や社会保障の負担を重く感じてしまうのだろうか…？ 諸外国と比較すると意外な事実が分かる 私たち日本人は、仕事を持っている人の場合、所得税や地方税といった税金に加え、年金や医療など社会保障の保険料を納める必要がある。近年、こうした国民負担の重さについて強く認識する人が増えている。ネットでは「日本のような重税国家では窒息してしまう」といった意見をたくさん目にするが、諸外国と比較すると日本の国民負担率はそれほど高くない。 このように書くと、瞬間湯沸かし器のように怒り出す人がいるが、筆者は「負担率が低いので大したことはない」と主張したいのではない。むしろ筆者の見立てはもっと深刻である。諸外国と比較して負担率が低く推移しているにもかかわらず、国民の負担感は諸外国より大きいのが現実であり、

国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。

参院選で日銀による金融緩和へのスタンスが争点となっている。金融緩和が急激な円安を通じて物価高に拍車をかけるなど、足元で副作用の広がりが意識され始めたためだ。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は6月下旬に発行残高の50.4%に達し、財政の日銀頼みの異常さを象徴する。経済政策のあり方そのものが問われている。世界の中央銀行の多くがインフレを鎮めようと金融引き締めを急ぐなか、日銀は海外発の金利上

7月2日1時35分ごろからau、UQ mobile、povo、auパートナー回線事業者の楽天モバイルやJCOMなどで通信障害が発生しており、記事執筆現在も復旧できていない状況が続いています。 そんななか、Twitterでは格安SIMのIIJmioが解決策のひとつとして話題になっています。 2回線目にIIJmio（ドコモ）を契約で通信可能に　話題になっているのはIIJmioが提供しているeSIMサービスです。 ハイエンドスマートフォンには2つの回線を1つの端末で利用できるデュアルSIMをサポートしている端末が多数あり、iPhoneではiPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR以降の端末がサポートしています（iPhoneの場合は物理SIMとeSIMの組み合わせ）。 auの通信障害で通信できなくて困っているユーザーが、2つめの回線としてIIJmioのeSIMを契約すること

2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から30時間以上たった3日午前10時時点で復旧していない異例の事態となっている。3日午前1時時点で、西日本は午前7時15分、東日本は午前9時半を目標に復旧活動に取り組むとしていたが予定より遅れている。午前10時時点で西日本は11時ごろ、東日本は未定としている。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサー

KDDIは2日、全国で携帯電話の音声通話とインターネット通信などが利用しづらくなるトラブルが起きていると発表した。同社によると、トラブルは午前1時35分から続いている。原因などは調査中で、復旧作業を進めている。宅配便の配送状況が確認できないなど、同社の回線を使う幅広い分野に影響が広がっている。原因について2日午後5時時点での説明では、設備に障害が発生し通信量軽減のための規制をしている、とした。