米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が19日終了週に２年余りで最大の落ち込みを記録した。過去１週間に納税期限が到来したことが背景で、前例のない高水準から急減した。 米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、19日終了週のＭＭＦの総資産は690億ドル（約９兆2600億円）近く減り５兆2100億ドル。週間ベースで2020年７月以来最大の減少となった。銀行不安にあおられＭＭＦには数週間にわたり大量の資金が流入し、前週は過去最高の５兆2800億ドルに達していた。 ４月18日は米国の納税者の大半にとって、税務申告を行って納税する期限だった。 19日終了週のデータの内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資する政府系ファンドの資産は604億ドル減少し４兆3300億ドルと、20年７月以来最大の落ち込み。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的に

［東京　２０日　ロイター］ - 日本証券業協会によると、３月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比１．１％増の１兆７５９１億８５００万円だった。前年同月（２０２２年３月末）の残高は１兆７６１８億７８００万円だった。 ＊対円の為替動向については、米ドルは、カナダドルは、ユーロは、英ポンドは、豪ドルは、ニュージーランドドルはを、それぞれダブルクリックしてご覧ください。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

中央銀行が利上げをしても、預金金利がすぐ上がるとはかぎらない 「利上げ局面で、銀行の預金金利の上昇が鈍い」という現状はおさえておきたいポイントですね。 預金以外の商品の利回りが上昇し、預金への魅力が薄れている １年物ＣＤの平均金利は約1.5％。米金融当局が１年前に利上げを開始する１週間前の0.25％から上昇したが、インフレ率をなお大きく下回る。 （Broomberg） 現在、米国の政策金利（FFレート、短期金利）は4.75～5.00%に誘導されています。短期金利に連動する米ドル建てMMFの足もとの金利は4.3%です。 まとめると以下のような現状です。 預金：1.5% MMF：4.3% 預金は原則25万ドルまで「元本保証」、MMFは「まれに元本割れあり」といった違いはあるものの、金利水準が大きく違い、MMFのほうが魅力的です。 米銀預金は流出傾向にある 上図のとおり、コロナ禍の現金給付等によ

【シリコンバレー=中藤玲、ニューヨーク=斉藤雄太】米アップルは17日、同社の米国のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。口座の管理などは米ゴールドマン・サックスが担う。高めの金利で消費者をひきつけ、スマートフォン「iPhone」を中心とした「アップル経済圏」で囲い込む狙いだ。米シリコンバレーバンク（SVB）破綻以降、預金流出に悩む米地銀にとっては

40年にわたり低金利に恵まれた米国株、高金利時代のS&P500とMMF 2022年から米国株は「４％を超える高い金利が続いている」という新たな局面に入っています。 近年は長らく高いインフレが起きなかったことから、「低金利でもインフレは起きない」とまで言われていました。 ところが昨年、約40年ぶりの高インフレが起き、FRBも当初は「一時的なもの」と静観していましたが、のちに急速な利上げに転換し、インフレのピークアウトが続く今に至ります。 現在は、FRBは「すぐ利下げはしない」と表明し、市場参加者は「今年後半にFRBは利下げをする」と見込んでいる状態です。 今後、高金利が続く場合を想定して、過去の金利と株価、そして株式以外に何が投資候補となるか確認しておきましょう。 金利：1980年から2022年まで低下 下図は米国の政策金利（＝FFレートと言います）の推移です。 上図をながめると、「1981

世界の投資マネーがリスク回避志向を強めている。安全性の高い投資信託、MMF（マネー・マーケット・ファンド）に資金がなだれ込んでおり、7月以降の流入額は2600億ドル（約36兆円）弱に膨らんだ。米欧の大幅利上げで利回りの魅力が高まっただけでなく、経済の先行きが不透明になるなか、株式や債券への投資をためらう動きが広がっている。マネーの偏在が金融市場を不安定にするリスクがある。MMFは短期国債や格付

政策金利を大幅に上げた米国ドルは、金利が高い魅力的な金融商品となっている。今ドル商品は買いなのか？ 米国政策金利は2023年末には5％に？ 日本はゼロ金利政策をとっており、預貯金の金利は年率0.001％のように預けていてもほとんど利息が付かない。さらに、総務省が発表した消費者物価指数は前年同月比3.6%上昇と物価が上昇していることから、保有する現預金は知らず知らずにその価値が下がっていく。 インフレが3%すすむと預貯金の価値は3％下がり、100万円は1年後97万円の価値となる。 一方、米国金利はゼロ金利を解除し、政策金利は12月現在4%となっており、2023年末には5％近くまで上がるといわれている。米国に住んでいる人においても現預金の価値は目減りする状況だ。米国消費者物価指数は前年比7.7%となっており、4％程度の預金に預けても年率3％程度が目減りしてしまう。ただ、米国に居住していない人に

今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が

世界の投資マネーがリスク回避志向を強めている。安全性の高い投資信託、MMF（マネー・マーケット・ファンド）に資金がなだれ込んでおり、7月以降の流入額は2600億ドル（約36兆円）弱に膨らんだ。米欧の大幅利上げで利回りの魅力が高まっただけでなく、経済の先行きが不透明になるなか、株式や債券への投資をためらう動きが広がっている。マネーの偏在が金融市場を不安定にするリスクがある。MMFは短期国債や格付

The facade of the Bank of England in the City of London, UK. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 年金基金業界が最近混乱に見舞われた英国では、記録的な資金がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に流入した。質の高い証券は品不足に拍車がかかり、イングランド銀行（英中央銀行）に対応を求める声が強まっている。 短期金融市場の情報を専門とするクレーン・データによると、ポンド建て短期金融市場に先月流入したとみられる資金は600億ポンド（約10兆円）に上る。９月は20億ポンドに過ぎず、ユーロ建てやドル建ての短期金融市場に流入した額と比べても「目玉が飛び出るほど多い」額だと、同社創業者のピート・クレーン氏は指摘した。 この新たな資金の出所について、内訳を正確に突き止めることはできない。だがフィッチ・レーティングス

世界はインフレで話題騒然ですが、日本にいるとインフレはまだまだマイルドで、インフレに端を発した円安のほうがダメージを感じますね。そんななか、「ドルを持つのはいいよ」とは聞くものの、すでにドルの短期金利が4％を超えていることは実感がないかもしれません。今回は、ドルを持つことで4％を超える金利を得る方法について。 急速に上がったドル金利 外貨定期預金の状況 米国債を直接買ってはどうか 国債ETFは？ ドルMMF FXのスワップは？ 急速に上がったドル金利 米FRBは急速に利上げを進めていますが、それはつまりドルに付く金利が増えるということでもあります。では、どのくらいの金利が付くのでしょうか。下記はFRBが政策金利（FFレート）を上げ始めてからの2年〜30年もの金利の推移です。ちなみに2年金利というのは、2年もの国債の利回りのことをいいます。 Fidelity International これ

2022年に入ってから金融市場の大荒れで損失が膨らんだことを受け、個人投資家はリスク資産から手を引き、現金をためこんでいる。米投資信託協会（ICI）によると、個人投資家向けMMF（マネー・マーケット・ファンド）の運用資産総額は年初来で1400億ドル（約21兆円）近く増加し、1兆5500億ドルに達した。資金の流入が流出を上回ったのは10週連続で、直近3週間だけでも360億ドルほどの流入超となった

長い間、資産配分は容易だった。米国の大手テクノロジー企業の株を買い、待っていればリターンがついてきた。しかし利上げによってそうした日々は終わり、ウォール街の資産運用者らは新たな指針を必要としている。 ＴＩＮＡ（株式に代わるものはない）という考えに代わり、さまざまな選択肢が浮上した。マネーマーケット・ファンドや短期の債券、変動利付債など、投資家は低リスクで場合によっては４％を上回るリターンに群がっている。 変化の兆しは夏季にあったが、インフレの高さと労働市場の逼迫（ひっぱく）が米金融当局に住宅危機以来の水準への利上げを迫るとの認識が浸透した９月に加速した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の21日の発言で、当局が少なくとも穏やかなリセッション（景気後退）も辞さないことが明らかになった。 みずほインターナショナルの世界マクロ戦略トレーディング責任者、ピーター・チャットウェル氏は「債券の

相場の嵐から「生き残り」賭ける投資家、現金に５兆ドル積み上げ Liz McCormick、Alex Harris、Mary Biekert A television station broadcasts Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米金融当局のタカ派姿勢が誘発した嵐があらゆる資産クラスで吹き荒れる中、株式や債券からクレジット、暗号資産（仮想通貨）に至るまで各市場の投資家は、その嵐から逃れる場所として現金に向かっている。 現金が王様、投資家マインドは金融危機以来で最も悲観的－ＢｏｆＡ 投資家が米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に積み上げた額は計４兆6000億ドル（約663兆円）に上り、超短期債ファンドの保有額は現在約1

【NQNニューヨーク=張間正義】19日の米債券市場で長期金利は上昇（価格は下落）し、一時は11年ぶりの高水準を付けた。6月に付けた今年の最高で「防衛ライン」とみられていた水準（3.49%）を上回った。米国債を軸として幅広い債券の利回りが上昇しており、相対的な割高感が高まる株式には逆風が強まりそうだ。19日早朝の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが前週末比0.06%高い3.51%

［東京　２２日　ロイター］ - 日本証券業協会によると、７月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比５．０％減の１兆６６９８億５７００万円だった。前年同月（２０２１年７月末）の残高は１兆７０６０億８６００万円だった。 ＊対円の為替動向については、米ドルは、カナダドルは、ユーロは、英ポンドは、豪ドルは、ニュージーランドドルはを、それぞれダブルクリックしてご覧ください。 ＊データの詳細は、以下のＵＲＬでご覧になれます。