――２０１７年７月期決算は売上高が過去最高の１０２億円でした。 「愛知県豊橋市で生産している『ブラックサンダー』シリーズが１６年、１億６３００万個売れました。１０年前は２６００万個でしたが、０８年に北京五輪のメダリストの好物として話題になり、知名度が上がりました。豊橋銘菓として扱われるようにもなりました」 「１９９４年の販売開始から価格はずっと３０円（税別）。チョコレートの価格が上がったときもお菓子を２ミリ短くし、値段はそのまま。そう簡単に高い物はつくらないという強い思いがあります。意識しているのはスニッカーズやキットカットです。米国でスニッカーズは子どもからお年寄りまで食べられているお菓子です。ウチもそれをめざしています」 ――「白いブラックサンダー」も人気です。 「ブラックサンダーをホワイトチョコで包んだ北海道限定のお土産で、１１年に売り始めました。北海道産のミルクとてんさい糖を使った

輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞を使って量産することを目指す京都市のベンチャー企業は、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて３７億円の出資を受けたと発表しました。調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。 発表によりますと、この企業は産業革新機構から１１億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で３７億円の資金調達をしたということです。 出資を受けて、ベンチャー企業では来年以降、日本とアメリカで血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、２０２０年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、最長で６９歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤

劣悪な労働環境への批判が絶えない外国人技能実習生の保護強化策を盛り込んだ技能実習適正化法が先月施行されたが、制度変更のあおりでビザの更新ができない実習生が出るという皮肉な事態が起きている。受け入れ先の監理団体のずさんな対応が主な原因。帰国を余儀なくされた実習生もいる。 「明日、組合が入国管理局に連れて行くから、荷物をまとめておくように」 １２月初旬、関西地方の繊維会社で実習生として働く２０代のベトナム人女性は、社長から突然こう切り出された。実習生ビザの期限が切れる直前だった。 日本に来て約２年。来年も働き続けるつもりで、ビザ更新の申請書類を１１月に渡していた。何度理由を聞いても、社長は「ビザの手続きができなかったら、そのまま帰国することになる」と言うだけだった。 技能実習制度では、主に事業協同組合や商工会が監理団体として実習生を受け入れ、中小・零細企業で実習させるのが一般的。監理団体が届け

地球温暖化の高精度予測を目指す気候変動観測衛星「しきさい」などを搭載したＨ２Ａロケット３７号機が２３日午前１０時２６分２２秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星２基を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。 しきさいは日射を遮る大気中のちりや雲、温暖化をもたらす二酸化炭素を吸収する植物の分布などを継続的に観測。これらが温暖化に及ぼす影響を解明し、将来予測の精度向上に貢献する。開発・打ち上げ費用は３２２億円。 ロケットは２段エンジンの着火回数を３回に増やし長時間の飛行を可能にした改良型Ｈ２Ａ。しきさいの軌道投入後、逆噴射して降下し試験衛星「つばめ」を投入した。２００〜３００キロの超低高度を周回し、高解像度で地球を観測するための技術を実証する。 国産ロケットが高度を下げてから衛星を投入したのは初めて。軌道が異なる２基の衛星を１回の打ち上げで投入することでコストを抑え、ロケット

設立から６０年を迎えた原発専業会社、日本原子力発電（原電）が追い込まれている。東京電力福島第一原発事故の影響で保有する全原発が停止しており、来年１１月に運転開始４０年となる東海第二原発（茨城県、停止中）の稼働延長に今後を託す。「原子力発電のパイオニア」の経営危機は、原発事故後の原子力政策の行き詰ま…

熊本地震で被災した熊本市動植物園（熊本市東区）で２３日夜、人気者のホッキョクグマ、マルル（メス）が約１年８カ月ぶりに夜間限定で公開された。　以前から浮きをおもちゃにして遊ぶのが好きだったが、地震後、…

2つの中性子星同士が衝突して「キロノバ」と呼ばれる爆発を起こした瞬間の想像図。天文学者らは2017年10月16日、非常に激しくかつ可視光で観測できるこうした爆発によって引き起こされた「重力波」を初めて観測したと発表した。（ILLUSTRATION BY ROBIN DIENEL; COURTESY THE CARNEGIE INSTITUTION FOR SCIENCE） ここ2カ月の間、地球の天文学者たちはすっかり興奮状態に陥っている。およそ1億3000万年前に、2つの死んだ星が衝突したことで引き起こされた一連の出来事のせいだ。 先日開かれた記者会見で科学者らは、2つの中性子星の衝突によって発生した重力波を初めて検出したと発表した。 アルベルト・アインシュタインが1916年にその存在を予言した重力波とは、宇宙で発生した非常に激しい出来事が原因で起こる、時空に生じるよじれやゆがみのことだ。

【12月25日 AFP】インド南部チェンナイ（Chennai）に、同国初のロボットをテーマにしたレストランがオープンした。テーブルに設置された端末で注文すると、厨房からテーブルまでロボットが料理を運んでくれる。(c)AFP

記憶を長期間維持するための脳内のメカニズムを解明したと、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などの研究グループが発表した。将来は認知症などの薬の開発につながる可能性もあるという。英オンライン科学誌ｅライフに掲載された。 数時間から数年間にわたる長期記憶には脳内のたんぱく質合成が必要なことはこれまでに判明していたが今回、椎名伸之准教授（神経細胞生物学）らのグループが解明したのは、そのたんぱく質を合成する仕組み。カギになるのは、神経細胞内のたんぱく質ＲＮＧ１０５という因子だ。 遺伝子操作で因子を欠損させたマウス１６匹と正常なマウス１６匹を明るい部屋と暗い部屋を自由に行き来できる装置に入れ、一度暗い部屋に電流を流して不快な経験を学習させた。正常マウスは１週間後も暗い部屋を避けた一方、欠損マウスは５分後には暗い部屋を避けたものの、１週間後はほぼ元通り暗い部屋に出入りするようになり、長期記憶が著しく低下

総務省は、スマートフォン市場の競争政策の見直しに着手する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど、大手系の格安ブランドが人気を集める一方、独立系の格安スマホが伸び悩んでいるからだ。独立系の格安スマホが広がらなければ、競争が進まず、料金が高止まりする恐れがある。どのように市場を活性化させるか、注目される。 資金が豊富な大手系の格安ブランドは、大胆な割引キャンペーンや、大量のテレビＣＭで存在感を高めている。ソフトバンクの「ワイモバイル」の契約数は約２００万件で首位を独走。１２月から学生の基本料を最大４か月無料にするプランを打ち出した。ワイモバイルを担当する寺尾洋幸・ソフトバンク執行役員は「（通信料を下げるという）ゴールに向かってやっているだけだ」と話す。ＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」も今年３月からの半年間で約７０％増の約６０万件に伸ばした。 一方、独立系の格安スマホ勢は苦戦している。総務省によると

老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の1人当たり医療費が低くなる傾向があることが24日、日本経済新聞社の調査で分かった。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。人口20万人以上の約130市区を調べた。老衰死の自治体間格差は男性

２０１７年は、将棋界の歴史に刻まれる数々のニュースがあった。史上最年長棋士となった加藤一二三九段（７７）の奮闘の末の現役引退。羽生善治竜王（４７）が成し遂げた初の「永世七冠」。そしてもう一つが、２１…

１７年世界トップ１００で日本人最高にＵＣＬＡの津川助教 科学論文を評価する英国の調査会社「オルトメトリック」は、世界で影響を与えた２０１７年の論文トップ１００を発表し、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の津川友介助教による「女性医師の方が男性医師より腕がいい」を、日本人として最高の３位に選んだ。 同社は毎年、１年間に発表された論文の話題性について、新聞やニュースサイト、ブログ、短文投稿サイト「ツイッター」などの反響から順位付けしている。今回、１６年１２月～１７年１１月の約２２０万本が対象になった。

福岡県筑前町の「安の里公園」近くの農地で、わらや竹を使って作られた巨大な龍が現れライトアップされた。　７月の九州豪雨で被災した朝倉市や東峰村の復興を応援しようと、地元の有志が集まり「復興を祈る龍」を…

【北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。 習近平（シージンピン）政権は、世界第２の経済力を背景に自国に有利な政治行動を取る国を増やし、中国主導の国際秩序を浸透させようとしており、そうした活動の一環とみられる。 「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」 豪ＡＢＣ放送（電子版）によると、オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になっていた。 ターンブル氏は、中国を標的にした法案ではないと強調しつつ、「ダスチャリ氏はオーストラ

ミュシャ、国宝、運慶が60万人超え。 2017年 美術展覧会入場者数 TOP10数多くの展覧会が開催された2017年を数字で回顧。美術館・博物館で行われた展覧会の入場者数TOP10を紹介する。※対象展覧会は2017年1月1日〜11月30日の期間に開催されたもので、2016年から会期がまたいでいるものも含む。12月18日現在で回答がなかったもの、ウェブサイト公開不可のもの、入場者数を公表していないものは含まない。またジャンルは美術、あるいはそれに準ずるものに限る。 2017年、見事に年間1位の座を射止めたのは、国立新美術館で開催された「ミュシャ展」の65万7350人となった。 同展は、アール・ヌーヴォーを代表するチェコの芸術家、アルフォンス・ミュシャの代表作であり超大作の「スラヴ叙事詩」を、チェコ国外で初めて揃って展示した画期的な展覧会。最大の作品は横8.1メートル、縦6.1メートルにも及び

プロ野球・中日のマスコットキャラクター、ドアラが２２日、年俸として好物の食パン６００グラム（推定）プラス出来高の現状維持で契約更改をした。 ナゴヤドームで七回終了時に行うバック転の着地成功率は今季、５割７厘（３５成功、３４失敗）。３１勝３４敗の状態から踏ん張り、「なんとか５割いけた」。 東京・上野動物園ではジャイアントパンダの赤ちゃんブームで「時代がパンダにいってる　コアラにも注目してほしい」。会見の最後は、「シャンシャン」と書いて締めくくった。

代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。米

（編集部注：本記事は、子どもや子どもの心を持った人、サンタクロースを心から信じている人に安心して読んでもらえる内容になっている。） サンタクロースがクリスマスイブに世界中を駆け巡るとき、半世紀以上前から、彼には仲間がいた（もちろん、トナカイとは別に、という意味だ）。 それは、もっと温暖な場所で新生活を始めたいと思っている、いたずら好きの妖精でもなければ、やんちゃなホッキョクグマでもない。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が提供するさまざまなテクノロジのことだ。 1955年、米コロラド州で子どもたちがサンタに電話をかけられるサービスの広告が出されたが、誤植により、中央防衛航空軍基地（NORADの前身）の極秘ホットラインの番号がそこに掲載されてしまった。それ以来、NORADはプレゼントを待ち望んでいる世界中の子どもたちと同じような気持ちで、サンタの追跡という、少し風変わりな仕事を行っている。

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

昭和期に国鉄（現ＪＲ）仙山線などで活躍した直流電気機関車ＥＤ１４形４両が老朽化のため解体される。所有する近江鉄道（滋賀県彦根市）が今月発表した。４両は蒸気機関車の次世代を担うため９０年前に導入され、鉄道の近代化に貢献した。宮城県内の鉄道ファンから「１両だけでも保存できないか」と求める声が上がっている。 仙山線は１９３７年、仙台－山形間で全線開通。５キロを超える仙山トンネル内で蒸気機関車の煙が充満して運転士らに危険が及ぶため、作並－山寺間でＥＤ１４形を含む直流電気機関車が使われた。 国鉄は５７年、仙台－作並間で変電所の数が少なくて済む全国初の交流電化を導入。ＥＤ１４形は直流から交流への転換期を支えた。 ４両は譲渡先の近江鉄道で約６０年の現役生活を終え、彦根市の近江鉄道ミュージアム鉄道資料館で月１、２日公開されていた。 同社は「解体時期は未定。譲ってほしいという問い合わせがあれば前向きに考える

関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）の廃炉を決め、地元や国に報告した。１８年に解体する計画を原子力規制委員会に出し…

生理用タンポン（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【12月22日 AFP】英国には、生理用品を買う経済的余裕がないため、毎月学校を欠席している女子生徒がいる──。活動家らが20日指摘し、政府に支援を要請した。 活動団体「フリーダムフォーガールズ（Freedom4Girls）」によると、貧困に苦しむ女性や少女らは、間に合わせの方法で生理期間を乗り切らざるを得ない状況に置かれているという。 団体を立ち上げたニーナ・レスリー（Nina Leslie）氏は、「子どもに食べさせるためにパン1斤しか買えないという女性から、パン1切れを生理用品代わりに使うという話を聞いた」と明かした。 同団体は通常ケニアで活動しているが、今年に入りイングランド中部リーズ（Leeds）の学校から連絡を受け、支援を求められたという。 同市在住のある少女（11）はB

エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を採択した21日の国連総会。日本は決議案の賛成に回った。「賛成国への経済援助を打ち切る」と表明したトランプ米政権の圧力の影響で反対は9カ国、棄権は35カ国に上った。日本は首都認定を巡る米国内の意見対立も背景に、米側に「原則論」を説き、理解を求めた。「米国とは常日ごろ連携している。理解は得られたはずだ」。政府高官は22日、米国との調

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性（４８）は憤る。 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社（左京区）から約１キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年７月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で５、６台並ぶようになった。 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。 女性は店に改

政府の来年度予算案の決定にあわせて国土交通省は、整備新幹線の事業費の配分を決め、北陸、北海道、九州の３つの路線を合わせた総額は今年度より８５０億円多い３４８０億円となりました。 路線ごとの配分額をみますと、北陸新幹線は２０２２年度の完成を目指し工事が本格化する金沢と福井県の敦賀の区間に今年度より９１０億円多い２２５０億円を配分します。 北海道新幹線は全体では４００億円と今年度より３０億円減りますが、２０３０年度に完成予定の新函館北斗と札幌の区間は１０億円増やし、３７０億円を充てることにしています。 ２０２２年度の暫定開業を目指す九州新幹線長崎ルートの武雄温泉と長崎の区間は、今年度より３０億円多い８３０億円を充てる方針です。 ただ、九州新幹線の長崎ルートは新型車両「フリーゲージトレイン」の開発が難航していて、暫定開業の時点では導入できない見通しです。 このため整備方法をどうするか、与党の検討

JR東日本の新型特急車両E353系が12月23日から「スーパーあずさ」に投入された。今回は3編成を投入し、従来E351系で運行してきた8往復中4往復を置き換える。所要時間は現行のE351系とまったく同じだと公表されている。 E351系とE353系に共通する特徴は、カーブでの通過速度を向上させることで所要時間を短縮させていることだ。鉄道ではカーブの半径や車両などの条件に応じてカーブの通過速度を定めており、これを本則というが、ある条件をクリアすることで、本則以上の速度でカーブ区間の通過が認められている。 カーブでは車体を傾ける 速度向上の方法はカーブの内側に車体を傾斜させるというものだ。E351系は制御付自然振子装置を搭載し、カーブ区間で最大5度、車体を傾斜させている。一方、E353系は振子装置ではなく車体傾斜装置を搭載して、最大1.5度、車体を傾斜させている。JRは車体を傾ける理由について「

創業から１２０年あまりを数え、経営難から閉館した老舗旅館、「日景温泉」（秋田県大館市）が１０月リニューアルオープンし、再開を懐かしむファンでにぎわっている。昭和初期の建物を大幅改装し、和室に高級ベッドを入れるなど富裕層や外国人観光客の誘致を意識、国内外から広く顧客を呼び込みたい構えだ。 （藤沢志穂子） ＪＲ秋田駅から奥羽本線のローカル線で約２時間、青森県境にある陣場駅から車で５分ほど走った山間に日景温泉はある。約２万平方メートルの敷地に、木造２階建て計２８室の宿泊棟を持つ。 日景温泉は明治２６（１８９３）年、地元名士の日景弁吉が開業した。温泉は「皮膚に効く」「美肌の薬湯」などと評され、近くにあった鉱山の労働者や地域住民に親しまれてきた。青森、岩手、秋田の周辺３県はじめ多くの観光客が訪れていたが、平成２３年の東日本大震災で東北自動車道が寸断されたことなどから客足が遠のき、経営難に陥って、２６

文部科学省が22日公表した子供の学習費調査（2016年度）で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。調査は子供の学習に関する家計支出を調べるため、1994年度から2年ごとに実施。授

栃木県大田原市の黒羽刑務所など計４カ所の刑務所・少年院が、５年以内に閉鎖される見通しであることが法務省への取材でわかった。施設の老朽化に加え、収容者も減少していることから、同省では閉鎖が適当と判断。跡地利用について検討を進めている。 同省によると、２０１８年３月末に置賜学院（少年院、山形県米沢市）、１９年３月末に佐世保刑務所（長崎県佐世保市）と小田原少年院（神奈川県小田原市）、２２年３月末に黒羽刑務所を閉鎖する方針という。 このうち黒羽刑務所は、犯罪傾向が進んでいない男性受刑者を収容する。過去には、薬物や東京地検特捜部の事件などで有罪となった文化人や財界人も服役した。施設は旧耐震基準だった１９７１年に建設された。収容者は定員１７８０人に対し、現在は約１３００人にとどまっている。 上川陽子法相は２２日の閣議後会見で「行財政事情が厳しいなか、最近の収容動向を踏まえたうえで、効率的な施設運営を確

生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。 生活保護基準の改定は５年に１度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１

４５年かけて行われていた三十三間堂（京都市東山区）の「千手観音立像（りゅうぞう）」（重要文化財）１００１体すべての修復が完了し、２２日、最後の９体が本堂に戻された。 千手観音立像は高さ約１・６メートルで、平安期から鎌倉期の制作。頭上の冠に１１の顔があり、両側に４０の手を広げている。１００１体の像を探せば、会いたい人に似た顔が見つかると伝わる。 所蔵する三十三間堂本坊・妙法院が、１９７３年から保存修理に着手。毎年１５～４０体ずつ、劣化して浮き上がった漆の下地や金箔（きんぱく）に合成樹脂などで剥落（はくらく）止めを施してきた。 この日は本堂の壇上などに、修復が終わったばかりの９体が置かれた。現在、５体が京都国立博物館などに貸し出されており、９９６体が拝観できる。

アイドルが登場するのは「ガンダムファンが嫌いそうだから」　「マクロス」河森監督の企画論：日本は「いつのまにかアニメ後進国」 35周年を迎えた大ヒットアニメシリーズ「マクロス」。「アイドル×ロボット×戦争」というアイデアは、「機動戦士ガンダム」が打ち立てた圧倒的な“ロボットアニメ観”に風穴を開けた。河森正治監督はいかにしてマクロスを生み出したのか？　キーワードになるのは「ガンダムじゃないもの」。ディー・エヌ・エー（DeNA）、創通、文化放送が始めたアニメプロジェクト「Project ANIMA（アニマ）」の発表会で語った。 もともとは工学エンジニアを志していた河森監督だが、「宇宙戦艦ヤマト」をきっかけに「スタジオぬえ」を知り、アニメの世界へと足を踏み入れる。新たに企画を立ち上げる時に高い“壁”となったのが、ロボットアニメの名作「機動戦士ガンダム」と「業界の常識」だった。 「絶対に『ガンダムじ

文部科学省は、厳しい勤務実態が指摘されている教員の長時間労働を是正し働き方改革を進めるため、省内に教員の業務量を一元的に管理する組織を整備することなどを盛り込んだ緊急対策をまとめました。 緊急対策では、教員の負担軽減を図るため文部科学省内に教員の業務量を一元的に管理する組織を整備し、新たな業務が生じる制度改正などを行う場合は担当部署と事前に調整するとしています。 また、長時間労働の要因の１つとなっている部活動については、外部の指導員に積極的に参加してもらうとともに、将来的には学校単位から地域単位の取り組みに変え、学校以外が担っていくことも検討するとしています。 さらに、教員の勤務時間の管理を徹底するため、タイムカードなどの導入を進めるほか、勤務時間の上限を示したガイドラインを作成し提示するなどとしています。 文部科学省は、この緊急対策を週明けにも公表し、各地の教育委員会などに周知することに

安倍晋三首相は22日、電子申請による行政手続きで、紙の添付書類の提出を不要にするよう指示した。関連法令の改正案を早期に国会に提出するよう各省庁に求めた。現行制度では、パスポートの発給などは戸籍謄本か戸籍抄本の提出が義務付けられているが、ネット上ですべての手続きが済むようにする方針。首相は22日、IT総合戦略本部で添付書類について「一括して撤廃する」と表明した。関係省庁や市役所などが連携し、住民

【12月22日 東方新報】農民工と呼ばれる、中国の農村部からの出稼ぎ労働者が中国の労働力の大半を占め、近代化を進める重要な力となっているが、一方で給料の未払いや違法に少ない賃金で雇われるといった問題も後を絶たない。そこで政府は、旧正月である2月の春節には、農民工の人たちが一生懸命働いて得た給料を手に帰郷し、年を越せるよう動き出した。 ■中国人力資源・社会保障部「農民工の給与未払いなど『ブラックリスト』へ」 1日から来年の旧正月まで、農民工の多くが働く建設、加工製造、飲食サービスなどの企業を重点的に検査すると発表。理不尽に上前をはねたり、正当な理由なく給与支払いを滞らせたりした企業は、社会に悪影響を及ぼしたとしてブラックリストに登録される。また、こうした事情により農民工が集団で事件を起こした場合も同様だ。ブラックリストに登録された企業は、政府からの資金援助や融資・ローンなど30項目にわたる制

高校生が塾に通うためにかける費用が、公私立ともに過去最高を更新し、公立高の生徒の平均が初めて年間１０万円を超えたことが、文部科学省が２２日に公表した調査の結果で分かった。一方、芸術・文化やスポーツにかける費用は長期的にみると減少傾向にある。 学習費の調査は２年ごとに実施している。今回は２０１６年度の結果で、全国の公私立幼稚園と小中高校に子を通わせる保護者約２万３７００人が答えた。 その結果、高校生が学習塾に年間かけている平均額は公立１０万６７６７円、私立１７万１４６２円で、公私立とも４回連続で上がった。塾に通う割合は公立３５・４％（１４年度比２・０ポイント増）、私立４３・６％（同４・６ポイント増）だった。一方、芸術やスポーツなど「その他の学校外活動費」の平均額は公立３万２１６９円、私立５万４９６４円で、長期的には減少傾向にある。 塾にかける費用は中学生も多…

オーストラリア西部ジェラルトンで押収された1.2トンのメタンフェタミン（結晶状覚せい剤）の一部。豪連邦警察提供（2017年12月21日撮影、同22日公開）。(c)AFP PHOTO / AUSTRALIAN FEDERAL POLICE 【12月22日 AFP】オーストラリア当局は、末端価格にして10億豪ドル（約870億円）を超えるメタンフェタミン（結晶状覚せい剤）を押収した。警察が22日、発表した。その量は1.2トンに及び、同国史上最多だという。 このメタンフェタミンは、船からの荷降ろし後に差し押さえられた。当局は同船の出港地を中国とみている。 メタンフェタミンは俗に「アイス」や「クリスタルメス」とも呼ばれ、依存性が極めて強い薬物。オーストラリアはメタンフェタミンの使用者1人当たりの消費量が世界で最も多く、末端価格も急騰していることから、業者からますます格好の密輸先とみなされているという

韓国・ソウルで、ソウル中央地裁に到着したロッテグループ創業者の辛格浩（日本名：重光昭夫）被告（2017年12月22日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【12月22日 AFP】（更新、写真追加）韓国ロッテグループ（Lotte Group）創業者の辛格浩（シン・キョクホ、Shin Kyuk-Ho、日本名：重光武雄）被告が横領や背任などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁（Seoul Central District Court）は22日、辛被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。 また辛被告の長女に懲役2年、後継者の辛東彬（シン・ドンビン、Shin Dong-Bin、日本名：重光昭夫）被告、および辛格浩被告の愛人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した一方、辛東彬被告の兄である辛東主（シン・ドンジュ、Shin Dong-Ju、日本名：重光宏之）被告には無罪判決を下した。 辛格浩被告は少なくとも1

京都市東山区の三十三間堂（さんじゅうさんげんどう）（国宝）に並ぶ千体千手観音立像（国重要文化財）について、４５年間続いてきた保存修理がすべて終わり、２２日午前、最後に修理されていた９体が堂内に運び込まれた。 観音立像は計１００１体。平安～鎌倉時代につくられ、南北約１２０メートルの堂内で本尊の千手観音坐像（ざぞう）（国宝）の背後に１体、左右のひな壇に５００体安置される。 年間１００万人の参拝者が訪れるため、衣類の繊維などのほこりが表面に付着。その下層は、漆や金箔（きんぱく）がはがれやすくなるなどの傷みが進んでいた。１９７３年から、年に数体～５０体ほどを美術院国宝修理所（京都市）の工房に運び込み、ほこりの除去や表面の金箔（きんぱく）の浮き上がり防止などの修理作業を順次続けてきた。総事業費は約９億２千万円。６割程度は国庫補助でまかなわれた。文化庁によれば、重文の彫刻１件の修理期間としては過去最長

米カリフォルニア州モンテシートで、山火事による灰で覆われた山腹（2017年12月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J. BROWN 【12月23日 AFP】消防隊員らが2週間にわたって闘っている米カリフォルニア州の山火事が、1932年以降としては同州最大規模となった。カリフォルニア州森林保護・防火局（Cal Fire）が22日、明らかにした。 今月4日に発生した山火事「トーマス（Thomas）」はこれまでに約11万641ヘクタールを焼き、1063軒の建物を破壊した。被害総額は1億7700万ドル（約200億円）を超えている。 2800人以上の消防隊員が消火活動などに当たっているが、これまでに鎮火したの65％。 トーマスは、約11万579ヘクタールを焼いた2003年の「シダー・ファイア（Cedar Fire）」の規模を超え、これまでカリフォルニア州で信頼できる統計が

米海兵隊が発射した対戦車ミサイル「ジャベリン」。アフガニスタン中南部ヘルマンド州にて（2011年2月8日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / DMITRY KOSTYUKOV 【12月23日 AFP】米国務省は声明で22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を提供することを明らかにした。2014年以来、1万人以上の死者を出しているウクライナ政府軍と分離独立を求める親ロシア派武装勢力の紛争をエスカレートさせる可能性がある。 この動きはさらに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が求めるロシアとの関係改善にも水を差す恐れがある。 ABCニュース（ABC News）は今回の発表の前に、国務省当局者4人の話として、米国はウクライナにジャベリン（Javelin）などを含む対戦車ミサイルを提供する計画だと報じていた。 この報道によると、供与される4700万ドル（約53

フィリピン南部ミンダナオ島ダバオで、台風27号による洪水被害を受けた住民を避難させる救助隊員ら（2017年12月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANMAN DEJETO 【12月23日 AFP】フィリピン南部を直撃した台風27号（アジア名：テンビン、Tembin）の死者が30人に増えた。当局が23日、発表した。 現地警察の発表によると、台風27号の影響で22日に鉄砲水や土砂崩れが発生したミンダナオ（Mindanao）島タボッド（Tubod）近郊で19人が死亡したほか、1つの村が壊滅した。このほか近隣の町や市で4人が死亡した。 民間防衛当局によると、南ラナオ（Lanao del Sur）州でも7人が死亡した。鉄砲水に流されたり土砂崩れで埋まったりして4人が行方不明になっているほか、1万2000人以上が自宅から避難している。 フィリピン気象当局は、台風27号は23日遅くに西部パラ

英国のパスポート。首都ロンドンにて（2010年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/CARL COURT 【12月22日 AFP】英国は2019年の欧州連合（EU）離脱後、旅券の色を現行のワインレッドから、青地に金のデザインに変更する。内務省が22日、発表した。「わが国のアイデンティティーを取り戻すため」と説明している。 現在の旅券の色はEU全域で使われているワインレッドだが、離脱後EUの規定に従う必要がなくなり次第、その色も変えるという方針だ。 ブランドン・ルイス（Brandon Lewis）移民担当相は声明で、「EUからの離脱は、わが国のアイデンティティーを取り戻し、世界におけるわが国の新たな道筋をつくるまたとない機会をもたらす」と述べた。 ルイス氏によると、新旅券は「世界最高レベルの安全性を誇る旅券」になる見込みで、最新の偽造対策が何重にも講じられるという。 内務省の

ロシアの首都モスクワで、同国のセルゲイ・ラブロフ外相（右）と握手をするボリス・ジョンソン英外相（2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【12月22日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）外相は22日、ロシアの首都モスクワを訪問し、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）ロ外相と会談を行った。英外相がロシアを訪れるのは5年ぶり。 ジョンソン氏のモスクワ訪問は、長く対立が続いた英ロ間の対話のきっかけづくりを狙ったものとみられ、両外相は長年の反目を解消し、関係改善を検討する意欲をみせた。 ラブロフ氏は会談後、ジョンソン氏との対話を称賛し「敵意」は感じなかったと述べるとともに、「われわれは互いの利益を考慮し、尊重しながら、対等の原則に基づいて幅広い分野における諸問題に関する対話を発展させる用意がある」と語った。 一

米ホワイトハウスの大統領執務室で行われた税制改革法案への署名式で、署名後の文書を見せるドナルド・トランプ米大統領（2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI 【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、税制改革法案に署名した。 1.5兆ドル（約170兆円）規模の税制改革を盛り込んだ同法案は、大規模な企業減税と時限的な個人減税を通じ、経済全体に影響を及ぼすものとみられている。同法案が20日に議会を通過したことは、大統領就任から1年近くが経過したトランプ氏にとって初の立法上の大きな成果であり、共和党にとっても大きな政治的勝利となった。 署名は当初来年1月に予定されていたが、クリスマス前に減税を実施するとしたトランプ氏の前言の通り、同氏が南部フロリダ州マーアーラゴ（Mar-a-Lago）での年末休暇

母親に抱かれるミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの3歳の女児。バングラデシュのウキヤにある難民キャンプにて（2017年11月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Munir UZ ZAMAN 【12月23日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は22日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）難民のうち、5歳未満の子供の4分の1が、生死にかかわる深刻な栄養失調に陥っていると発表した。 今年10月22日から11月27日の間に3回実施された調査の結果、過密状態にある難民キャンプに収容された乳幼児の約25％が急性栄養失調となっていることが分かったという。 スイス・ジュネーブで記者会見したユニセフのクリストフ・ブリアラク（Christopher Boulierac）報道官は「調査を受けた子供たちの半数近くが貧血、40％が下痢、最大6

パリのエリゼ宮に到着したパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（右）を迎えるエマニュエル・マクロン仏大統領（2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PATRICK KOVARIK 【12月23日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は22日、米政府が提案するいかなる和平案も「もはや受け入れない」と述べた。米政府が来年提案する予定の和平案に先制攻撃を与えた形だ。 中東各国では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対する反発が続いており、欧州諸国の外交官らの間では、トランプ政権が水面下で策定を進め2018年にイスラエル・パレスチナの双方に提示する予定の中東和平案に対する悲観的な見方が広まっている。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【12月23日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は22日、2014年ソチ冬季五輪のリュージュでそれぞれ銀メダルを獲得したアルベルト・デムチェンコ（Albert Demchenko）とタチアナ・イワノワ（Tatyana Ivanova）をはじめ、新たに11人のロシア人選手をドーピング違反で失格とし、永久追放処分になったと発表した。 ロシアの組織的ドーピングを調査しているIOCメンバーのデニス・オズワルド（Denis Oswald）氏による懲罰委員会が行ったヒアリングの結果、デムチェンコとイワノワのほかに、スピードスケートの2選手、クロスカントリースキーの3選手、ボブスレーの2選手、そしてアイスホッケーの2選手が新たに処分を科された。 IOCは声

米サンフランシスコの人気観光地「ピア39」（2017年10月18日撮影）。(c)AFP/Daniel SLIM 【12月23日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発されクリスマスに米サンフランシスコで襲撃事件を計画していたとして元海兵隊員の男が逮捕された。 米連邦捜査局（FBI）が提出した宣誓供述書によると、元海兵隊員でレッカー車運転手のエベリット・アーロン・ジェイムソン（Everitt Aaron Jameson）容疑者（26）は、今月18～25日の間にサンフランシスコの人気観光地ピア39（Pier 39）で爆発物を使って群衆を殺傷する計画を立てていた。 FBIが20日にカリフォルニア州モデスト（Modesto）の同容疑者の自宅を捜索したところ、遺言とみられるものと武器弾薬が見つかった。容疑者は2009年に海兵隊の基礎訓練を受けた後に狙撃の訓練課程を修了したが、ぜんそく

ホンジュラスの首都テグシガルパで、記者会見を行う大統領選の野党候補だったサルバドル・ナスララ氏（中央、2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / ORLANDO SIERRA 【12月23日 AFP】11月26日の投票後に混乱が続いていたホンジュラス大統領選で、立候補していた野党指導者のサルバドル・ナスララ（Salvador Nasralla）氏が22日、敗北を認めた。 米国が現職のフアン・オルランド・エルナンデス（Juan Orlando Hernandez）氏（49）の大統領選勝利を認めたことを受けて、ナスララ氏は敗北宣言を行った。ナスララ氏はテレビ局HCHに対し「米政府の決定で、もはや勝利の見込みはなくなった」と語った。 米国務省は、大統領選におけるあらゆる「不正」を徹底的に調査するという条件付きでエルナンデス氏の再選に祝辞を送っていた。米国はホンジュラスの主要な援助

ギリシャ・アテネの控訴裁判所の外で爆弾が爆発した後、証拠を探す警察官ら（2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANGELOS TZORTZINIS 【12月22日 AFP】ギリシャの首都アテネで22日、控訴裁判所の前に仕掛けられていた爆弾が爆発した。ただ事前にメディアに対して爆破予告があり、付近を封鎖していたため、負傷者は出ていない。 警察当局によると、爆発があったのはグリニッジ標準時（GMT）22日午前1時25分（日本時間同日10時25分）。裁判所の建物の複数の窓が割れたという。 アテネ通信社（ANA）が裁判所の警備員の話として報じたところによると、バイクに乗った男性2人が置いたバッグの中に爆弾が入っていたという。(c)AFP

トナカイ。ノルウェー北部ハンメルフェストで（2014年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JONATHAN NACKSTRAND 【12月22日 AFP】ノルウェーの最高裁判所は21日、牧草地を保護するためとして、トナカイを飼育している男性（25）に対し、100頭以上のトナカイの殺処分を命じた。 ノルウェー当局は、この男性に対し、200頭のトナカイを75頭に削減することを要求しており、最高裁は声明で、この要求は「有効」という判断を下した。 男性は、殺処分命令に従えば破産すると主張し、当局の要求は人権規範に違反すると抗議していたが、最高裁は土地の持続可能な管理には殺処分が必要不可欠だとして、当局の主張を支持した。 男性は欧州人権裁判所（ECHR）に上訴するという。(c)AFP

豪シドニーで、クリスマス用のアクセサリーを着けた犬（2015年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Peter PARKS 【12月22日 AFP】クリスマスシーズンは人間にとっては甘い物を好きなだけ食べられる時期かもしれないが、犬にとってはチョコレート中毒の危険性が高まる時期だと警鐘を鳴らす研究結果が21日、発表された。 【写真特集】世界中でメリークリスマス クリスマスには、食べられるツリーの飾りやお菓子などが入れられた待降節カレンダーなどにより、チョコレートが「より身近に」なるため、犬の飼い主たちは特に警戒する必要があると、英リバプール大学（University of Liverpool）の研究チームは述べている。 チョコレートは犬が食べた場合、少量では嘔吐（おうと）や下痢、多量になると筋肉のふるえ、けいれん、不整脈、内出血、心臓発作などを引き起こす恐れがある。 チョコレー

シリアの首都ダマスカスにあるコーヒーショップで、願いごとを書いた紙片をツリーに飾る若者（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Youssef KARWASHAN 【12月22日 AFP】シリアの首都ダマスカスにあるコーヒーショップ「Zeriab」に飾られているクリスマスツリーには、ティンセルなどの飾りの代わりに、シンプルな電飾1つと、人々の希望と祈りが書かれた色とりどりの紙片が飾られている──。これらの小さな紙片につづられているのは、7年近く戦禍にあえいでいる人々らの願いだ。 キャンドルがともされた温かい雰囲気の中、学生のソラフさん（25）はペンを取り、黄色い紙片に心からの願いを書いた。紙片には「強制避難させられたすべての友人が、できるだけ早く戻りますように」とあった。 シリア人の大半はイスラム教徒だが、キリスト教徒も全体の約10％を占めるため、クリスマスは普通に見ら

米首都ワシントンの米議会下院で2018年1月19日までの暫定予算案が可決された後、暫定予算案の採決のため上院に向かう上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務（中央、2017年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【12月22日 AFP】米議会上下両院は21日、来年1月19日までの暫定予算案を可決した。これにより当面の政府機関閉鎖は回避された。 下院は賛成231、反対188で、上院は賛成66、反対32で可決した。この一時的措置で両党は2018年会計年度（17年10月～18年9月）の予算編成についての合意を来年1月まで先送りした形となった。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は同日午前ツイッター（Twitter）で「下院民主党はホリデーシーズンに政府機関を閉鎖させ、とても人気がある、可決されたばかりの減税から国民の意識をそらそうとし

難民申請のために並ぶ人たち。ドイツ・エルディングで（2016年11月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / CHRISTOF STACHE 【12月22日 AFP】地球の温暖化傾向が続けば、今世紀末までに欧州での難民認定申請者が激増するという研究結果が21日、米科学誌サイエンス（Science）で発表された。 これまでにも、地球温暖化の悪化に伴う干ばつのような気候変動リスクが、どのように地球規模での対立につながるかについて研究が行われてきたが、今回、米ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University）の研究チームは、2000～14年の欧州連合（EU）への難民認定申請者数を対象に調査した。同期間の申請者数は年間で平均35万1000件に上る。 申請者数と申請者の出身国103か国の気候を比較したところ、出身国の農業を行う地域の温度が、作物の生育期に最適とされる20度からか

フィリピン・マニラのスービック湾で国連の要請による臨検を受ける北朝鮮船籍の貨物船「JIN TENG」（2016年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROBERT GONZAGA 【12月22日 AFP】北朝鮮から制裁違反の貨物を輸送しているとされる船舶10隻について、入港禁止対象に追加指定するよう国連安全保障理事会（UN Security Council）に求めた米国案に対し、中国は21日、異議を表明した。外交筋が明らかにした。中国側は、措置の検証に時間が必要だと主張しているという。 米国が入港禁止の指定対象として挙げたのは、北朝鮮船籍の貨物船2隻と石油タンカー2隻、香港船籍の貨物船と石油タンカー各1隻、パラオ船籍の石油タンカー、ベリーズ船籍の貨物船、中国船籍のタグボート、パナマ船籍の貨物船各1隻。 安保理で承認されれば、これらの船舶10隻は世界規模で入港を禁じられる。

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今年も残りわずか。年が明ければ、本格的な受験シーズンとなる。頑張る受験生たちを応援しようと、関連商品が続々と発売される。目立つのは機能や効果をうたった品質重視の商品だ。果たして、受験生から「合格」はもらえるか。 靴下や肌着を展開する福助は、「受験生専用靴下」（税抜き１８００円）を発売した。足裏に桜模様の滑り止めをつけ、特殊な繊維でフィット感も高めた。担当者は「ずり落ちにくく、すべらない。消臭機能も備え、かなりの品質です」。 ドトールコーヒーは、コーヒー飲料「ド通る（ドトール）」を来年１月９日に発売する。砂糖の代わりに、脳のエネルギー補給に効果的とされるブドウ糖を使用した。ブラックコーヒー（税込み１７８円）、カフェ・ラテ（同１９８円）の２種類がある。ホテルニューオータニ（東京都千代田区）は、来年１月４日から宿泊プラン「受験生サポートプランＰｒｅｍｉｕｍ」を始める。病院でも使われる除菌脱臭機を

防衛省は２２日、陸上自衛隊が離島防衛のために使う水陸両用車「ＡＡＶ７」について、納入時期が当初の１１月末から最大で来年７月末まで半年程度遅れると発表した。 ＡＡＶ７は来年３月、陸自の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に設置する水陸機動団の移動用装備。防衛省が住友商事を介して米国ＢＡＥシステムズ社から輸入する形を取っている。 今年１１月末までに３０両が納入される予定だったが、同社の下請け企業が火災に遭うなどして部品調達が間に合わないことが判明した。調整の結果、来年３月末に１５両、同年７月末までに残り１５両を納入することになった。 今後の訓練は、すでに取得済みの６両を使うといい、防衛省関係者は「納入遅れの影響を最小限に抑えたい」と話している。

去年の暮れ、愛知県豊橋市の老人ホームで一人の女性が亡くなった。 忠内政惠さん、９１歳、働き通してためた全財産１億３８００万円。そのほとんどを、東日本大震災の被災地の子どものために使ってほしいと、寄付先を決めた遺言を残していた。 この秋から、震災で親を亡くした大学生の奨学金に充てられている。 忠内さんは大正１４年に大阪市で生まれ、幼いころ愛知県に転居。国立病院の事務職員として定年まで働いた。生涯独身だった。 １０年ほど前に病に倒れ、介…

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーの日本法人が、「３点式シートベルト」を世界で初めて標準装備した１９５９年式の乗用車「ＰＶ５４４」をトヨタ博物館（愛知県長久手市）に寄贈した。博物館で常設展示している。 肩と腰の左右で体を支える３点式シートベルトは、ボルボのエンジニアが開発。特許を無償で公開したため、他社にも広がり、１００万人を超える人々の命を救ったとされる。ＰＶ５４４は５８～６５年に約２４万台が生産された。布垣直昭館長は「安全の歴史を語るうえで欠かせない１ピースを埋めていただいた」。 トヨタ博物館は、米国のＴ型フォードや高級スポーツカーのトヨタ２０００ＧＴなど、国内外の貴重な自動車約１５０台を展示している。

トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題を受け、国連総会（１９３カ国）は２１日の緊急特別総会で、米国に方針の撤回を求める決議案を日本を含む１２８カ国の賛成多数で採択した。一方、反対と棄権、欠席は計６５カ国にのぼり、１１月の類似の文言が入った決議より棄権が大幅に増えた。賛成国への財政援助停止をちらつかせたトランプ氏の「警告」が影響した可能性がある。 決議は「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も無効。撤回されるべきだ」と訴え、事実上、米国に方針撤回を求めた。これに先立つ２０日、トランプ氏は「我々に反対する投票をさせておけばいい。我々はたくさん節約できる」「何億ドル、何十億ドルも（米国から）受け取る国が、我々に反対票を投じる」と述べ、賛成国には援助を打ち切ることを示唆していた。 結果、採択されたものの反対は９カ国、棄権は３５カ国、欠席は２１カ国だった。 反対した９カ国には、かつ

裸眼視力が１・０未満の小中学生の割合が過去最高になっていることが、文部科学省が２２日に発表した学校保健統計調査でわかった。文科省は、長時間にわたってスマートフォンやゲーム機を近くで見続ける、生活習慣の影響が出たとみている。 調査は毎年実施しており、全国各地の幼稚園や小中高校を抽出し、５～１７歳の子どもの健康診断の結果を集計している。その結果、今年度は視力が１・０未満の子どもは小学校が３２・４６％、中学校が５６・３３％と過去最高を記録。高校生も最高だった昨年度（６５・９９％）より減ったものの、６２・３０％だった。３０年前と比べると小学生は１２・９２ポイント、中学生は１７・９１ポイント、高校生は８・８８ポイント増えた。 また、「耳疾患」の子どもは小中高で６～２％台で、いずれも過去最高だった。疾患の内訳まで集計していないため増加の原因は不明だが、日本耳鼻咽喉（いんこう）科学会によると、耳あかが詰

犬の飼育数が３年連続で減少し、猫に初めて追い抜かれた事態を前に、ペットフード協会の石山恒会長は「この減り方は尋常ではない」と話す。 犬の飼育数は７年前から約３００万匹減少し、４分の３にまで落ち込んでいる。減少傾向を食い止めるには、１歳未満の子犬が７％以上を占める必要があると協会はみるが、今年の結果では２・９％に過ぎない。 協会が注目するのは、５０代の飼育率の低下。５年前は２割が犬を飼っていたが、今年は４・６％減の１５・４％で、全年代の中で最も減り幅が大きい。犬の平均寿命が１４・１９歳まで伸びている中で、高齢になり飼育が難しくなった時への対応から二の足を踏むケースもあるとみられる。 ペットフードの業界団体としては、飼育数の減少は売り上げに直結するだけに、「どうしたら増えるか協議しているが決定打はない」という。犬と暮らすことが健康改善につながるといった海外の研究を引き合いに、アピールしていきた

あなたは犬派ですか？　それとも猫派ですか？　ペット好きにも様々なタイプがあるが、犬と猫が「二大派閥」であることは昔から変わらない。ところが、ここ数年で飼い犬が飼い猫に比べて急速に減っているのをご存じだろうか。その背景に何があるのかを探ってみると、興味深い社会情勢や世相が見えてくる。今回は飼い犬と飼い猫をめぐる最近のペット事情について紹介しよう。犬・猫が「2強」、人気はなぜか犬→猫まずは最初

モーターや車輪などの車両部品を荷台に載せて運ぶ現役の配給車「クル１４４・クモル１４５」の展示が２１日、京都鉄道博物館（京都市）で始まった。 もとは１９６０年前後に造られた通勤電車１０１系で、８１年に改造された。国鉄時代から走り続ける「功労者」が展示されるのは初めてで、２６日まで。 ＪＲ西日本が保有する唯一の配給車。トラック輸送に切り替わり、最近は出番がほとんどないといい、担当者は「久しぶりに視線を浴びて緊張気味です」。

内閣府が行った外交に関する世論調査で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」は５.９ポイント上がり１９.１％でした。 それによりますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」と答えた人は５.９ポイント上がり１９.１％でした。 一方、親しみを感じる人の割合を国別に見てみますと、中国が１８.７％で１.９ポイント上がったのに対し、韓国が３７.５％で０.６ポイント、ロシアは１８％で１.３ポイント、それぞれ下がりました。 北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、ミサイル問題が８３％と平成２０年の調査開始以来最も高くなったのに対し、拉致問題は７８.３％と最も低くなり

一時は典型的な中道派の政治家とみられていたマクロン仏大統領だが、最近では右派とのレッテルが張られるようになっている。富裕税の廃止、雇用規制の緩和、住宅補助金のカットなど、右寄りの有権者が支持する政策を推し進めているからだ。しかし、事はそれほど単純ではない。 右派と左派の対立が根強く残っているのがフランスだ。右派は伝統的に自由を重視してきた。個人が創造力を発揮する妨げとなる障壁は打ち壊すべき、という考え方だ。一方の左派は平等であることを重視する。富の再分配を通じて公平な競争環境を創り出す政策を追い求める人たちだ。 左派はすべての政策で対立 だが、フランスは本質的に再分配の国であり、こうした国としての特質によって、現実には左右の溝はこの数十年間で大きく縮まった。一方、左右両陣営の内部では対立が深まっており、右派と左派の違いを識別するのは、以前にも増して難しくなっている。 たとえば、極右政党「国

日本で「クリスマスは恋人と過ごす日」になったのは、バブル前の1980年代ぐらいからだろうか。欧米の企業と付き合いのあるビジネスマンは、クリスマスになると先方と連絡がつきにくかったり、休暇を取る人がいたりと困った経験をした人もいるだろう。 そもそも西洋のクリスマスは「家族で過ごすもの」という認識が強く、日本社会にはなじみのない文化や習慣がたくさんある。「クリスマスマーケット」もそのひとつだろう。 日本でいうと、新年の神社の雰囲気 クリスマスマーケットとは、11月末から広場などに食べ物やクリスマスの飾りなどを売る屋台が並ぶイベントだ。ニュルンベルクなどは規模も大きく観光スポットとしてよく知られている。行ったことのない人にはわかりにくいが、新年の神社を想像していただきたい。「参道などで飲食や玩具などを売る屋台が並ぶ」だけだが、着物を着た人がたくさんいて、家族連れ、友達、カップルがおしゃべりをしな

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【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが集団訴訟（クラスアクション）に直面している。「iPhone」の基本ソフト（OS）の更新により、旧機種の動作速度を意図的に抑えていることを米メディアに認めたため。アップルは「（電池の劣化に伴う不具合の発生を抑えて）顧客に最高の経験を届けるため」と説明しているが、すべての消費者を納得させることはできていない。報道を受け、イリノイ州の地裁では同州在住のアラ・ア

「人型でないと売れない」「とにかく飛行機だけは売れないからやめてほしい」――アニメ「超時空要塞マクロス」（1982年放送）の演出やメカニックデザインを担当した河森正治さんは、当時そんな反発に遭いながらも可変戦闘機「バルキリー」を生み出した。その根底には「とにかくガンダムとは違うものを作る」という思いがあったという。 ディー・エヌ・エー（DeNA）、創通、文化放送のアニメ制作プロジェクト「Project ANIMA」の発表イベント（12月20日）に登場した河森さんが、バルキリーを考案した当時を振り返った。 「人型でないと売れない」 「中学生の頃は、機械工学を学んで本物のクルマや飛行機を作るつもりだったが、数学の才能がなく『アニメなら作れるのではないか』と思った」――そんな考えが、河森さんの原点。中学3年生のときに「宇宙戦艦ヤマト」などを手掛けた「スタジオぬえ」を見学し、高校生になるとスタジオ

藤枝市で、市内ほぼ全域をカバーするＩｏＴ（モノのインターネット）の通信網を活用し、イノシシの捕獲作業をより効率的に行うための実証実験が始まった。センサーによって、わなの捕獲状況をリアルタイムに通知するシステム。猟友会メンバーの高齢化が進む中、わなの見回りの負担軽減などを目指す。 実験はＩＴ企業のフューチャーイン静岡支店（静岡市葵区）が志太猟友会藤枝第２支所の協力を得て取り組んでいる。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と振動検知を備えたセンサーをわなに付け、振動を感知すると登録した猟友会メンバーらのメールアドレスに連絡が届く。２２日は関係者が集まり報道機関に仕組みなどを説明した。 猟友会藤枝第２支所有害鳥獣捕獲班の久住英樹班長（７３）によると、わなは設置した人が毎日、見回るのが原則。第２支所の捕獲班も高齢化の中で見回りは「大変な作業」という。 １２月上旬からスタートさせた。センサーは現在、第２支

政府は２２日の閣議で、来年度（平成３０年度）の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて４４６人減らすことを決めました。 またＧ２０サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで５８８人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を２７９人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年４月３０日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに１７人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ５６００人削減し、全体の定員は、今年度に比べて４４６人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき

単身世帯では７８％に 厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で６７％の世帯が減額となった。 見直しは５年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大１３．７％減だったが最終的には最大５％の減額に抑えた。来年１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年１６０億円（１．８％）を削減する。 母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で６９％と高く、特に単身世帯では７８％に上った。子どものいる世帯では４３％、母子世帯は３８％だった。

野球人口減少に歯止めを！来年１・２１“大国”神奈川が立ち上がる

青山未花子さん（２４）は、昨春まで４年間、新聞配達を続けた。 夜明け前の東京の街を、原付きバイクで３００軒以上まわる。朝刊を配り終えたら大学へ。授業を受け、午後は夕刊を配達した。 「天気が崩れないといいな」。午前２時、朝刊にチラシを折り込みながら、いつも空が気になった。 雨の日。配達が遅れると、郵便受けに差したばかりの新聞が、扉の向こうにすっと抜かれた。「待たせてしまったんだろうなあ」。販売店に戻ると、「ぬれていた」「破れていた」と苦情が届くこともあった。 「配達員は意識されてはいけない」。いつしか、そう心がけるようになった。音を立てないよう、そっと郵便受けに入れた。 卒業が近づいた昨年２月。月…

銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切る。愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座

ミャンマーの国営メディアは、シットウェ北部で１０人の遺体が集団で埋められているのが見つかったと伝えている （ＣＮＮ） ミャンマー政府は２０日、同国西部ラカイン州で起きた衝突について調査している国連特別報告者に対し、偏見に基づく不公正な報告を行ったという理由で、入国禁止を通告した。国連が同日明らかにした。 国連の発表によると、ミャンマー政府は同国の人権問題を担当する国連特別報告者の李亮喜氏に対し、ミャンマーとの一切の接触を拒み、協力も撤回すると通告した。 李氏はミャンマー政府の決定に失望を表明。「非協力の宣言は、ラカイン州だけでなく同国全土で何か非常に恐ろしいことが起きていることを強く示唆している」と批判した。 一方、ミャンマー政府報道官はＣＮＮの取材に対し、「李氏は公平な姿勢で職務に臨まなかった。同氏を信頼することはできない」と強調している。 この前日にはミャンマーの国営メディアが、ラカイ

富山と三重の県警察本部は、運転免許証の更新手続きの際に渡すよう義務づけられている不服申し立てに関する書面について、１２年間、渡していないミスがあったと発表しました。 富山と三重の県警察本部によりますと、この制度を知らせる書面について、対象となる人に渡すことが義務づけられた平成１７年以降、ことし１０月に気付くまでの１２年間、渡していなかったということです。 原因について、富山県警は運転免許センターに掲示するだけでよいと誤解し、三重県警は渡す必要性を認識していなかったと説明しています。 対象となるのは２つの県で合わせて２２０万人余りに上り、申し立てができるのは原則１年間ですが、両県警とも期間を過ぎていても対応するとしています。 同様のミスはこれまでに群馬県と沖縄県でも発覚していて、警察庁の指示を受けて確認する中で今回のミスが発覚したということです。

「若者の6割は自分だけの時間や空間を大事にしたい」――若者の“クリスマス離れ”の原因について、調査会社のリサーチ・アンド・ディベロプメントが12月21日、こんな調査結果を発表した。年々盛り上がりを見せるハロウィーンに対し、クリスマスの勢いが弱まりつつある原因を分析したという。 18～24歳の若者の6割は「自分だけの時間や空間を大事にしたい」（男性69％、女性62％）と回答。他世代と比較して自分の時間を大切にする傾向が高かった。 一方で、「いろいろな人たちと積極的に付き合い、付き合いの輪をどんどん広げたい」（同30％、22％）と考える人も他世代に比べ多い。つながりたいが、自分の時間は大事にしたいという考えがうかがえる。 また、情報に対する考え方を世代別に見ると、18～24歳は「どこでも連絡や情報を受け取りたい」（46％）、「いつでも誰かとつながっていないと不安を感じる」（34％）などの割合が

寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、「猫バンバン」が広がっています。 プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。 また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。 また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。 ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事

乾いた現在の火星と水が豊富だった約30億年前の火星の想像図（2017年12月19日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE PUBLISHING GROUP / UNIVERSITY OF OXFORD / NANYANG TECHNOLOGICAL UNIVERSITY / JON WADE / JAMES MOORE 【12月21日 AFP】かつて火星の湖や海に満々とたたえられていた水はいったいどうなったのだろうか──。一説には宇宙空間に放たれたともされているが、20日に発表された研究論文では、その多くが岩石の中に閉じ込められた可能性があるとの考えが提唱された。 火星の水をめぐっては、磁場が崩壊した際に強力な太陽風で宇宙空間に吹き飛ばされ、一部が地下の氷に取り込まれたと過去の研究では結論づけられていた。 だが、この説では消失した水の全量を説明することが不可能だった。今回、残り

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日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士（１９０７～８１年）が終戦の年に書いた日記を、京都大学基礎物理学研究所（京都市左京区）が２１日、発表した。 旧海軍の要請で京都帝国大が進めていた原爆研究に関わっていたことなどが記されている。公的には自ら言及することのなかった原爆研究への関与を裏付ける記録で、当時の博士の様子を知る貴重な資料だ。 湯川博士の日記は１９３４～４９年と５４年に書かれたものが見つかっているが、公表は、博士が中間子論を発表した３４年分など一部にとどまっている。 今回、公表されたのは、湯川博士が所長だった同研究所に残されていた「研究室日誌」など計１５冊のうち、４５年に書かれた３冊の内容。くせのある博士の字の解読を、親交があった小沼通二（こぬまみちじ）・慶応大名誉教授（８６）が進めていた。

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フェイスブックのロゴ（2017年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【12月22日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook、FB）は21日、米大手音楽レーベルのユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group）とライセンス契約を結んだと発表した。 フェイスブックが大手音楽レーベルと同様の契約を結ぶのは今回が初めて。同社は、20億人の利用者に対し、より個人の嗜好に合った双方向の音楽機能を提供すると表明した。 フェイスブックはこれまで、アップル（Apple）、グーグル（Google）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）といった他の大手IT企業と比べ、音楽機能の開発で目立った動きを見せていなかった。今回の契約により、そのフェイスブックが音楽市場に新たな攻勢を仕掛ける形となる

米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター（2017年12月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【12月22日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。 反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。 棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。 採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国

インドネシア西部スマトラ島のリアウ州プカンバルで、生きたまま押収されたセンザンコウ（2017年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / WAHYUDI 【12月21日 AFP】野生生物取引の監視団体「トラフィック（TRAFFIC）」は21日、インドネシアのセンザンコウが、毎年数千匹規模の違法取引により絶滅の危機に直面していると警鐘を鳴らした。 センザンコウは東南アジアおよびアフリカの一部原産。アリを食べるおとなしい哺乳類で、厚いうろこに覆われている。主に中国やベトナムで珍味や伝統薬の原料として珍重され、違法取引量は哺乳類としては世界最大となっている。 トラフィックが同日発表した報告書によると、2010～15年の6年間にインドネシア当局が押収したセンザンコウは3万5000匹を超えたとされ、その規模の大きさを物語っている。 同団体はインドネシア原産のマレーセンザンコウについて

豪メルボルンで、歩行者を車がはねた現場に止まった白い自動車（2017年12月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mark Peterson 【12月21日 AFP】（更新）オーストラリア第2の都市メルボルンの繁華街で21日、車1台が歩行者らに故意に突っ込んだ事件で、警察は車を運転していた男が精神に問題を抱えていたとし、テロとの関連性は把握していないと発表した。 ビクトリア（Victoria）州警察のシェーン・パットン（Shane Patton）氏によると、男はアフガニスタン系のオーストラリア人（32）で、警察が要注意と認識していた人物。薬物使用歴もあるという。 パットン氏は記者会見で、「現時点ではテロとの関連性を示す証拠も情報も入手していない」と述べた。 男は非番の警察官ともみ合った末に逮捕され、警察が警備する中、病院に収容された。今後捜査官らが取り調べを行う予定。 今回の事件の負

【12月21日 CNS】中国最大の高級品流通プラットフォーム「寺庫（SECOO）」が、テンセント（騰訊、Tencent）、国際会計事務所デロイト（Deloitte）と共同で発表した「中国ラグジュアリー・インターネット消費白書」によると、2016年の世界全体のラグジュアリー市場における中国での売上額が世界全体の売上の21%を占め、米国に次いで世界2位となった。 白書によると、中国人が消費する高級品は依然として海外の実店舗での購入が中心だが、インターネットの発展によって、オンラインの販売ルートが拡大。中国でのオンラインでの売上額は12%増加した。これに対し、実店舗の伸び率は2%程度だった。 2017年の高級品の売上総額全体のうち、オンライン取引によるものが8％を占める程度だった。しかし、同白書は継続的に成長すると予測しており、21年末までには売上総額の13%を閉めるようになると見込んでいる。

イエメン・ホデイダの病院で治療を受ける、コレラ感染疑いの子（2017年11月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABDO HYDER 【12月21日 AFP】（更新）赤十字国際委員会（ICRC）は21日、内戦で荒廃するイエメンで、コレラへの感染が疑われる症例が100万件に達したと発表した。 ICRCはツイッター（Twitter）に、「イエメンでコレラの感染疑い例が100万件の域に達し、残忍な戦争に見舞われたこの国の苦悩が際立っている」と投稿した。 世界保健機関（WHO）は先月、イエメンでは衛生状況の悪化によりコレラが急速にまん延しており、既に約2200人が死亡したと警鐘を鳴らしていた。 首都サヌアを実効支配するイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」と、親政府勢力が流血の戦いを続けているイエメンに、政府側を支持するサウジアラビア主導のアラブ連合軍が

マレーシア・ボルネオ島のタビン野生動物保護区で獣医師の治療を受けるスマトラサイの「イマン」。雌では同国内で生存が確認されている最後の1頭となる（2017年12月20日公開）。(c)AFP/Sabah Wildlife Department 【12月21日】マレーシア・ボルネオ島（Borneo Island）に生息する絶滅危惧種スマトラサイの雌の最後の1頭が、瀕死の状態に陥り、獣医師らが懸命の治療に当たっている。 「イマン（Iman）」と名付けられたこのスマトラサイは、マレーシア国内で唯一生存が確認されている雌の個体で、ボルネオ島の野生動物保護区に生息。同じくマレーシアでは最後の雄の個体とされる「タム（Tam）」との繁殖計画が続けられていた。 マレーシア・サバ（Sabah）州野生動物保護局の担当者によると、イマンは数年前に密林の谷で捕獲された個体。現在、子宮内の腫瘍から出血が激しく瀕死の状態

ことし６月、茨城県にある研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂して作業員が被ばくした事故を受け、原子力規制委員会は、プルトニウムは原則、密閉された設備の中で扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。 事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから、作業員たちの被ばくにつながったことなどがわかっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としています。 一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には作業を行う場所について定められていませんでした。そのため、規制委員会では、プルトニウムは原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。 早ければ今年度中にも規則を改正したいとしています。

車輪のついたロボットを使って郵便物や荷物を届ける実証実験が、国内で初めて福島県南相馬市で、２１日行われました。 車輪のついたロボットには走行ルートが登録され、人が歩くくらいの速さで移動しながら、途中、コンビニエンスストアに見立てた地点に立ち寄り、飲み物や食品といった注文の品が積み込まれました。 そして、ロボットが２００メートルほど離れた住宅に見立てた２か所に停止すると、住民がスマートフォンをかざしてボックスから郵便物や商品を受け取っていました。 経済産業省によりますと郵便物などの地上の宅配サービスをロボットで行う実証実験は国内で初めてで、実用化に向けては、安全性の向上や公道を走るための法整備などの課題があるということです。 日本郵便の郵便・物流事業企画部の小池信也部長は「労働力不足のなかでも郵便は質の高い全国一律サービスを実現していかなければならない。今後、どのようなエリアで使えるのか検討

来年の春闘に向けて、経団連は、「３％の賃金引き上げという社会的期待を意識した前向きな検討が望まれる」などとして、３％の賃上げという異例の数値目標を盛り込んだ方針案をまとめました。 そのうえで、「個人消費の活性化に向けた３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、３％の賃上げという異例の数値目標を掲げました。 春闘は、ここ数年、政府が賃上げを要請するいわゆる官製春闘が続き、来年の春闘に向けても政府は３％の賃上げを求めていて、今回の方針案もこれに沿った内容になっています。 過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台で、３％になると、これまでを上回る水準となります。また、賃上げの方法は、ベースアップや定期昇給に加えて、ボーナスや、消費が多い子育て層への手当など、さまざまな選択肢をあげています。 さらに、働き方改革に伴う時間外手当の減少に対しては

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で２１日、緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本を含む１２８か国が賛成、アメリカやイスラエルなど９か国が反対、３５か国が棄権して、決議は賛成多数で採択されました。 採決に先立ち、アメリカは、決議案を支持しないよう各国に事実上の圧力をかけていましたが、多くの国が賛成する結果となり、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示される形となりました。

クリスマスを前に、大阪・吹田市の大学病院では、サンタクロースなどにふんした医師たちが、入院中の子どもたちにプレゼントを配りました。 そして、おもちゃや絵本などが入ったプレゼントを手渡し、「早く元気になってね」などと声をかけていました。プレゼントを受け取った子どもたちは、早速包みからおもちゃを取り出し、夢中になって遊んでいました。 ２歳の男の子の母親は「子どもが喜んで遊んでいて、とてもありがたいです。子どもは入院していることでいろいろな思いを抱えていると思いますが、記念になりました」と話していました。 取り組みを行っている大阪大学大学院の澤芳樹教授は「ふだん見られない笑顔があり、より一層元気になってくれるのではないかと感じました。これからも続けていきたい」と話していました。

首都高速道路は、年末に向けて利用者が増える２２日が混雑のピークとなる見通しで、平日の混雑時の３倍以上の激しい渋滞が予想されています。来週２５日から２７日にかけても渋滞が予想されており、首都高速道路は、ルートや日程の変更などで渋滞を避けて利用するよう呼びかけています。 特に、２２日は金曜日と重なるため激しい渋滞が予想されていて、通常の平日の混雑時の３倍近くになると見られています。 渋滞は２５日から２７日にかけても続く見通しで、特に、箱崎ジャンクション付近や湾岸線東行きの東京港トンネル付近、３号渋谷線下りの池尻付近など、複数の路線が合流する場所などで夜遅くにかけて激しい渋滞が予想されています。 一方、２９日以降、年末年始の期間は、渋滞は減るものの、千葉県木更津市の商業施設や浦安市のテーマパークなどに通じる出口やジャンクションでは渋滞が発生する見込みです。 首都高速道路は、最新の混雑状況を確認し

エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府にその撤回を迫る国連総会決議案の賛成国に、トランプ米大統領が援助停止をほのめかした。米国内の支持者とイスラエルに応えることを優先し、札束でほおをたたくトランプ氏流外交術。イスラム諸国では反発が広がり、米国の往年の威信と指導力は陰りを見せている。 トランプ氏が決議案に賛成した国への援助停止を示唆したことに、パレスチナや中東諸国からは一斉に批判の声が上がった。 パレスチナ自治政府のハムダラ首相は２１日、ツイッターに「エルサレムの保護とパレスチナの人々の権利を支持するため、法的、道義的責任を果たすよう望む」と投稿し、決議案に賛成票を投じるよう訴えた。 トルコはイスラム諸国でつくるイスラム協力機構（５６カ国とパレスチナ）の議長国として、国連総会の開催を求めた。チャブシュオール外相は国連総会へ出発前の２０日、イスタンブールで会見し、「名誉ある国は米国の圧力に

ガスなどを利用した家庭用熱電併給システム「コージェネレーションシステム」の運転音と不眠などの症状との関連性について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、「運転音が症状に影響を及ぼしている可能性が考えられる」などとする調査結果を公表した。 自宅や隣家に設置されたシステムの影響で、不眠や耳鳴りを訴える８件（９人）について調べた。その結果、５件（６人）で、運転を止めると症状が改善したり、不快感がなくなったりしたという。こうしたケースがみられたため、事故調は、運転音と症状との関連性を「否定できない」として可能性を認めた。 調査結果を受けて事故調は、運転音の低減に向けた対応をメーカーに促すことなどを経済産業省に求めた。環境省にも、運転音の人体への影響について研究を進めることを要求した。 同システムは、ガスなどを燃料に発電し、排出される熱を給湯や暖房に利用するもの。省エネにつながる

神戸製鋼所は２１日、検査データ改ざん問題の原因究明に向けて設けた弁護士の外部調査委員会による調査の完了時期が、当初予定していた今年末から、来年２月末にずれ込むと発表した。同社の自主点検作業を検証する中で、徹底した調査が必要な事例が多数見つかったためという。 データ改ざん問題は１０月以降、同社の自主点検などを通じて、国内外１７工場で製造したアルミ・銅製品などで発覚した。顧客と契約で決めた品質水準から外れた製品について、管理職らがデータを改ざんし、出荷をしていた。 同社は外部調査委を設け、問題の原因や企業風土などについて調査。これまでグループの７９拠点で行われた自主点検に対しての検証作業を進めたところ、７割の拠点で不十分な点があることが判明。調査委はさらに時間をかけて徹底した調査が必要だと判断したという。 神鋼は１１月１０日にまとめた社内調査の報告書で、長期間にわたった不正は監視機能の欠如など

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正を検討する厚生労働省は、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も規制対象とする方針を決めた。有害物質が含まれ健康被害が否定できないと判断した。病院や学校では当面禁煙とする。飲食店でも原則禁煙だが、紙巻きたばこに比べて緩やかな基準とする。 加熱式たばこは、加工したタバコ葉を専用機器に入れて加熱し、ニコチンを含んだ蒸気を吸う。国内市場の１割超を占め、その割合は高まっている。紙巻きたばこより煙が少ないのが特徴だ。 加熱式たばこについては健康影響に関するデータが不足していたため、法改正案での位置づけは決まっていなかった。厚労省研究班などの成果で、主流煙にタール成分がほとんど含まれていない一方、紙巻きたばこと同レベルのニコチンや、２割程度のアルデヒド類が含まれることが判明。換気がない環境で多量に吸うと室内のニコチン濃度は、安全な水準を超えた。受動喫煙を受けた人の一定の

厚生労働省は２０１８年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕組みを廃止し、予算規模はピークの５分の１に減る。助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。 政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を１４年度から大幅に拡充。リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けた。 政府は１４～１７年度の４年間に、同コースの予算として計約４７３億円を計上したが、今年９月末までの３年半で、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は１１９人、支給総額は３５３１万

回顧　２０１７　三重県伊勢市で開かれた「全国菓子大博覧会・三重」（お伊勢さん菓子博２０１７）。４月２１日の開幕直前、私は「随一の見どころ」として、職人たちが菓子材料で花鳥風月を表現する工芸菓子を朝日新聞紙面で取り上げた。歌川広重の浮世絵「伊勢参宮　宮川の渡し」をモチーフに制作された巨大工芸菓子も紹介した。 開幕後、こうした「お菓子の芸術」を観賞した人はこぞって称賛の声を上げた。だが、我先にと来場者が殺到したのは、菓子博限定の赤福餅だった。 白あんの赤福餅と通常の赤福餅が１個ずつ入り会場内で食べる「祝盆（いわいぼん）」と、土産用の黒糖味の復刻版。白い赤福餅を食べようと、特に祝盆人気は過熱した。 開門は午前１０時だが、何時間も前からゲート前に客が押し寄せ、開門と同時に一斉にダッシュ。先着順の整理券は連日、あっという間になくなった。「名古屋から来たのに」「どうしてないんだ！」。怒声が響き、赤福の

エネルギー市場の改革が進んでいる。昨春の電気に続き、今年４月は都市ガスの小売りが自由化された。電気、ガスの垣根を越えた顧客の争奪戦が本格化しつつある。 「中部電力のガス料金は東邦ガスよりお安く設定しています」。１６日、イオン津ショッピングセンター（津市）で、中部電の担当者が客に東邦ガスからの切り替えを呼びかけた。電気とガスがセットになったプランは、標準世帯では１年あたりのガス料金が東邦ガスより約７％（約４５００円）安い。「年金生活なので少しでも安くなれば」と話す女性（７７）は中部電のガスプランを申し込んだ。 料金攻防は激しさを増している。東邦ガスは１月、標準世帯のガス料金を年約１千円値下げすると発表した。すると、中部電は約３週間後、東邦ガスより約５％安いガス料金を打ち出した。東邦ガスの冨成義郎社長は「月々の料金差はコーヒー１杯分ほど」とした上で「駆けつけサービスは我々が圧倒的に強い」。 だ

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル！」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。 アンケート調査から見えて

記者がクラウドを本格的に追いかけ始めて丸10年が経過した。コンピュータをサービスとして提供するというクラウドのビジネスモデルは不変だが、その中身は様変わりした。「汎用」から「専用」へと大転換したクラウド技術の10年間を振り返ってみよう。 クラウドコンピューティングという概念が世界的に流行し始めたのは、今から11年前のことだった。2006年11月、英国の経済誌「The Economist」が発行する別冊「The World in 2007」に米GoogleのEric Schmidt CEO（最高経営責任者、当時）が「Don’t bet against the internet」というコラムを寄稿し、「私たちは『クラウドコンピューティング』の時代に入ろうとしている」と主張。経営層への影響力の大きい同誌が取り上げたことから、クラウドは一気にIT業界の流行語になった。 記者がクラウドを本格的に追い

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健康診断でメタボと判定されてから半年。食事量を減らし、運動量を増やしたつもりだったが、今秋、再びメタボとの診断結果が出た。

スペインからの一方的な独立を宣言し、中央政府に解散させられたカタルーニャ自治州議会（定数１３５）の出直し選挙が２１日投開票され、独立派が過半数（６８議席）を維持した。反独立派と勢力が均衡するとの予想に反して勢いを取り戻す結果となり、スペインの一体性を重んじる中央政府に改めて独立を求める動きを強めそうだ。 州当局の集計（開票率９９・８９％）によると、独立運動を率いて憲法違反を重ねたとして解任されたプッチダモン前州首相らが立候補した「ともにカタルーニャ」など独立派３勢力が、解散時より２議席減らしつつも計７０議席を確保。独立反対派は、カタルーニャが本拠で「反独立」が旗印のシウダダノス（市民党）が第１党になる一方、独立の動きを批判してきた国政の左右２大政党が振るわずに計５７議席にとどまった。投票率は約８２％だった。 ただ、軒並み当選した州政府の元幹部の中には反乱罪の容疑がかけられて勾留中の候補もお

北海道八雲町のＪＲ函館線八雲駅で、停車した特急列車のドア１カ所が開かず、少なくとも乗客２人が降りられなかったことがわかった。ＪＲ北海道によると、ドアが凍結していたためとみられる。 同社によると、特急は札幌発函館行きのスーパー北斗２４号（７両編成）。１９日午後１０時半ごろ、八雲駅に到着し、車掌がドアの開閉ボタンを押したが、７両目のドア１カ所が開かなかった。同駅を発車後、乗客２人から「ドアが開かず、降りられなかった」と申告があり、次の停車駅の森駅（森町）で目的地向けにタクシーを手配した。 車掌は、ドアが開いたことを示すランプが点灯していたことから、異常に気づかなかったという。凍結が原因とみられるドアの異常は年１回程度あるといい、同社広報部は「車掌が目視で全車両のドアの開閉を確認するのは難しい」と説明している。（戸谷明裕）

やはり経営幹部が改ざんに「関与」していた。 神戸製鋼所は12月21日、一部製品の品質データ改ざん・捏造問題で、アルミ・銅事業部門を担当する執行役員3人が不正行為の一部を「認識」していたと発表した。弁護士3人からなる外部調査委員会が会社側に報告したもので、同調査委は関与の状況など詳細について引き続き調査している。 副社長に報告はなかったというが･･･ 神戸製鋼所はこれまで、不正に関与したのは工場など現場の社員として、執行役員を含む経営陣の関与は確認されていないとしていた。 今回、不正の認識が判明した執行役員3人は、常務執行役員の藤井拓己氏と磯野誠昭氏、執行役員の平田誠二氏。藤井氏は2009～2011年にアルミ鍛造品の大安工場長を務め、磯野氏は2008～2013年に長府製造所の銅板工場長を務めており、その当時から不正を認識していた。平田氏は工場長の経験はないが、2017年4月からアルミ・銅部門

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 日本の農業を半世紀近くにわたって束縛してきた制度が2018年についに廃止になる。本来なら、大改革として大騒ぎになりそうなところだが、実際は淡々と静かに仕組みの見直しが進むことになりそうだ。コメの生産調整（減反）のことだ。 冒頭で「騒ぎにならない」と書くと、読者の関心が退いてしまうのが心配だが、話を先に進めよう。大きな変革は、まるで昨日と同じような表情を見せながらゆっくりと進行することもあるからだ。今回は日本の農業の構造問題を考えてみたい。 地域ごとの生産調整へ 減反は1970年に本格的にスタートした。もともと旧食糧管理制度の赤字を解消するのが目的だったが、最近は米価の

プーチン大統領が来年3月の大統領選への出馬を表明した。国内の支持率は8割を超え、有力な対抗馬もいない。再選は確実だが、手をこまぬいていれば国民の選挙への関心が低下しかねず、政権も話題づくりに腐心しているようだ。 司会者「あなたは本日、ボランティアのフォーラムで大統領選に出馬するかを聞かれました。あなたは国民が支持してくれるなら出馬すると答えました。さて今日、この会場では例外なく、全員があなたを支持しています。ウラジミル・ウラジミロビッチ、我々にプレゼントを下さい。ここで自らの決断を表明してください。なぜなら、我々はあなたの支持者だからです」 プーチン大統領「ありがとう、本当にありがとう。（出馬）表明の場として、ここより良い場所も良い手段もないでしょう。支持をありがとう。私は大統領候補者として出馬します。本当にありがとう」――。 司会者が言及した「ボランティアのフォーラム」はプーチン大統領が

熱心に家族の介護をしていた人が、ストレスに耐えかねて自分の連れ合いや、親を殺してしまう“介護殺人”。それは確率の問題で誰にでも起こりうること――。だが、裁判所からメディア、そして会社や周囲の人々も含め、理解はいっこうに広がっていかない。 前編に続き、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮し、これを再編集した書籍『「母親に、死んで欲しい」: 介護殺人・当事者たちの告白』に携わった、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサーと、松浦晋也氏の対談をお送りする。 （構成：編集Y） 横井：「こんな状況を放置すべきではない。だから何とかしましょう」となるべきなんですが、実は全然なっていない。会社でもそうですし、今の介護保険制度もそうだと思うんです。何かこう、何とか継ぎはぎしているような感じになっているというか。 松浦：それは、「介護」という

第2回は、何徳旭・CASS財経戦略研究院院長の論文です。何氏は、中国金融制度や金融イノベーション、金融資本市場などを専門領域としています。中国金融学会常務理事や中国財政学会常務理事などを歴任するなど、中国の金融研究における重鎮といえます。 この論文は、世界からの注目を浴びている中国のインターネット金融に関するものです。中国のインターネット金融に関して、①発展の系譜、②急速な発展の背景及び、③課題の所在、そして④未来像と、網羅的に取り扱っています。 日本においても近年Fintechに関する取り組みが進展していますが、成長著しい中国のインターネット金融とはどのようなものなのでしょうか。解説では、中国のインターネット金融に関する事例を挙げていますので、具体的なイメージを膨らませながら読んでいただくと理解がしやすいかと思います。 （大和総研　金融調査部研究員　矢作 大祐） 1．インターネット時代に

日本郵政は21日、子会社の日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」で12月に計1万3500個の遅配が発生したことを明らかにした。クリスマスや歳暮などの荷物の増加で物流施設の仕分け作業が遅れ、トラックへの積み込みが遅れたケースがあった。慢性的な人手不足が続く中、値上げしたヤマト運輸などから荷物が流れ、一部の現場が対応しきれなかった。インターネット通販の急増と人手不足を背景に、ヤマトは宅配便の荷主企

女性の社会進出が進んでいる米国だが、必ずしも働く女性に優しい制度が整っているわけではない。米国は育休はおろか産休時の給与補償制度がない唯一の先進国だ。このため大半の女性が産後3カ月以内に職場復帰すると言えば、日本の女性は驚くだろう。しかしこのところ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官などの後押しで議論が前進し始めた。「『産休がとれるかどうかは雇い主次第』という現状はおかしい」と話すの

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

日本郵便は２１日、年賀状の料金不足時の扱いを公表した。来年１月７日までに差し出された場合、１通５２円に据え置かれた年賀状の料金が、８日から通常のはがきと同じ６２円になるためだ。通常は宛先に届けた上で受取人に不足分の支払いを求めているが、１月８～１５日に出された年賀状だけは差出人に送り返し、１０円分の切手を貼って出し直すよう求める。「年賀状という性格上、受取人に負担を求めるのは失礼と判断した」（広報）という。 はがきの料金は６月１日、５２円から６２円に上がったが、同社は１２月１５日～翌１月７日に差し出される年賀状に限って５２円に据え置いた。

会見でゆうパックの現状について説明する日本郵政の長門正貢社長＝東京都千代田区で２０１７年１２月２１日午後４時４３分、浜中慎哉撮影 ＜ａｃｃｅｓｓ＞ いま、日本中の荷物が日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」に集中しつつある。競合するヤマト運輸、佐川急便の相次ぐ値上げに対し、日本郵便が料金を据え置いているためだ。「予定通り届かない」と利用者から不満が出る一方、配達現場から悲鳴が上がっている。「ゆうパック」の事情を取材した。【浜中慎哉、岸達也】 宅配最大手のヤマト運輸は１０月、荷物のサイズに応じて１４０～１８０円の値上げ（税抜き）を実施した。業界２位の佐川急便も１１月に６０～２３０円値上げ（同）で追随。一方「ゆうパック」値上げは来年３月の予定だ。このタイムラグにより１０月の取扱量は前年の同じ月に比べて２３％増、１１月は２５％増と膨張している。１２月も１７％増の見込みだ。そこに配達の人手不足も追

慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 企業を再成長させる「顧客ずらし戦略」 「顧客をずらす」とは、簡単に言えば、それは「スキル等を含めた自社の本質的なアセット（資産）を見つめ直し、新たなビジネスを展開して、これまでとは異なる顧客をつかまえること」です。つまり、「自分

外出時のトイレでの不便さが解消できる画期的な装置が登場しています。かゆい所に手が届くとういうこの装置、どのようなものなのでしょうか。 買い物客、訪日外国人、ロマンスカー利用客を想定して設置 外出時、大きな荷物を持ったままだと不便なことの多いトイレですが、この不便さを解消してくれる実に画期的な装置が登場しています。その名も「バゲッジポート」、2017年12月15日にリニューアルオープンした小田急線新宿駅の西口地下改札内トイレ広場にも設置されました。 小田急線新宿駅の西口地下改札内トイレ広場のバゲッジポート（2017年12月14日、乗りものニュース編集部撮影）。 具体的にはどのようなものなのでしょうか。小田急電鉄のCSR・広報部に話を聞きました。 ――どのように使用するのでしょうか？ トイレに持ち込みづらい、大きな荷物を一時保管したい時などに使用できます。装置には、電話コードのような収縮するチ

Facebookは米国時間12月20日に公開したブログ記事で、特定の年齢層をターゲットとした求人広告は差別ではないかとする疑問に答えた。 非営利調査団体ProPublicaは20日の記事で、Amazon、Verizon、そして特にFacebook自体が、年齢制限を設けたFacebook広告を使用していることについて懸念を示した。 FacebookはProPublicaの見解に異議を唱え、特定の年齢層をターゲットとした広告を表示しているが、責任をもってそれを実施しているとした。以下は、Facebookの回答を抜粋したものだ。 米国の法律では、雇用における年齢、人種、性別などの法的に保護された属性に基づく差別が禁止されている。とはいえ、FacebookやGoogleなどのサービスで、特定の求人広告を異なる年齢層に表示するだけならば、それ自体は差別とはいえないだろう。若者や高齢者をターゲットとし

With dozens of antitrust cases and close to a hundred on the consumer protection side, the agency is now turning to innovative tactics to help it fight fraud, particularly in…

福井県にある大飯原子力発電所の１号機と２号機について関西電力は、２２日に開いた臨時の取締役会で廃炉にすることを決定し、福井県とおおい町に伝えました。出力が１００万キロワット以上の原発が廃炉になるのは全国で初めてです。 これに対して西川知事は「安全対策の徹底と地域経済と雇用への影響を考慮して進めてほしい」と述べ、理解を示しました。 運転開始から再来年で４０年となる大飯原発１、２号機は、いずれも出力が１１７万キロワットあり、これまで廃炉が決まった原発と比べて大型ですが、格納容器のサイズが同じタイプの原発より小さく、緊急時に格納容器を冷やす方法が特殊です。 関西電力によりますと、運転延長のために国の規制基準に合わせて改修すると多額の費用がかかるほか、格納容器内のスペースがさらに狭くなりトラブルなどへの対応が難しくなるため廃炉を決めたということです。 福島第一原発を除いて、事故のあと廃炉になる原発

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、党の末端組織の幹部を集めた大会で演説し、「アメリカに核の脅威を与えられる戦略国家として急浮上した」と述べ、核・ミサイル開発の進展を誇示するとともに、制裁には屈しないという姿勢を繰り返し強調し、体制の引き締めを図っています。 およそ５年ぶりに開催された大会では、キム・ジョンウン委員長が演説し、「アメリカに対して実際に核の脅威を与えられる戦略国家として急浮上したわが国の実体を誰も否定できなくなった」と述べ、核・ミサイル開発の進展を誇示しました。 また、北朝鮮に対する国際的な制裁強化について、「われわれの前途には決して無視できない挑戦が横たわっている」と述べたほか、「すべてのものが不足する中でも、国家核武力完成の歴史的偉業が実現された」と言及し、制裁に屈しないという姿勢を繰り返し強調しました。 北朝鮮に対しては国連安全保障理事会で、石油精製品

成田空港で計画されている新しい滑走路の建設などをめぐり、国と千葉県は、騒音に伴う住宅の移転補償などの新たな範囲として、法律の基準をそのまま適用した場合を大きく上回る世帯数まで拡大するとした案をまとめました。 こうした中、国と千葉県は、騒音に対する新たな補償範囲を拡大する案をまとめました。具体的には法律で定められている騒音の基準をそのまま適用した場合を大きく上回る世帯数となっていて、騒音に伴う住宅の移転補償は、およそ３００戸からおよそ１０００戸に、防音工事の助成は、およそ１７００戸からおよそ６０００戸に、それぞれ対象範囲を広げるとしています。 国と千葉県は地区ごとに住民説明会を開いて、この案への理解を求めていますが、地区によっては騒音の拡大に反対する意見も根強く、成田空港で計画されている運用時間の延長などに対し、周辺自治体がそろって承認するかどうかは、不透明な状況です。

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に持つ持ち株会社は、１７年にわたって組織を率いて世界有数の企業に育て上げたエリック・シュミット会長が来月づけで退任すると発表しました。 シュミット氏は、グーグルが学生２人によって設立されて間もない２００１年にＣＥＯ＝最高経営責任者として迎えられ、２００４年に会社をナスダック市場に上場させるなど、１７年にわたって組織を率い、多くの事業を手がける世界有数の企業に育て上げました。組織の再編を受けて、２０１５年からは持ち株会社アルファベットの会長を務めています。 アルファベットは退任の理由を明らかにしていませんが、声明で「会社の進化にとって移行にふさわしい時期だ」などと説明しています。またシュミット会長はツイッターに「最新の科学、テクノロジー、それに慈善活動に没頭するのが待ち遠しい」と書き込みました。

スペインからの独立の是非が争点になったカタルーニャ州の州議会選挙で、独立支持派が過半数の議席を獲得する見通しになりました。州議会を強制的に解散し選挙を実施したスペインのラホイ首相にとっては大きな打撃で今後、独立支持派にどのような姿勢で臨むかが注目されます。 開票はほぼ終わり、中央政府によって州首相を解任されたプチデモン氏が率いる政党など、独立支持派の３つの政党が１３５議席のうち合わせて７０議席と、過半数の議席を獲得する見通しになりました。 これに対し、独立反対派は５７議席にとどまり、とりわけスペインのラホイ首相の国民党は３議席と、前回に比べ３分の１以下に落ち込む見通しです。 ラホイ首相は独立運動を阻止しようと州議会を強制的に解散して選挙を実施しただけに、独立を目指す動きを再び強めかねない今回の結果は大きな打撃となりました。 勝利宣言を行ったプチデモン氏はスペイン政府に対し、拘束されている州

２１日、東京・千代田区の日本経済新聞社の本社ビルのトイレから火が出て、なかにいた男性が死亡した火事で、現場から油の成分が検出され、ライターが落ちていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はトイレに揮発性の高い油のようなものを持ち込んで火をつけた疑いがあると見て調べています。 警視庁が現場を詳しく調べたところ、個室の中から油の成分が検出され、近くにはライターが落ちていたことが捜査関係者への取材でわかりました。さらに、ペットボトルのふたのようなものも見つかったということです。 火が出た直前には「ボン」という音が聞こえたこともわかっていて、警視庁は揮発性の高い油のようなものをトイレに持ち込んで火をつけた疑いがあると見て調べています。 一方、男性の身元は依然としてわかっていないということで、警視庁が引き続き確認を進めています。

シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国（IS）」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃（M4、M16）を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90％近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織（NGO）、紛争兵器研究所（Conflict Armament Researc

ＩＴ企業大手の「ヤフー」の名前をかたって、会員登録料などの名目で金をだまし取る架空請求の被害が急増しているとして、消費者庁が不審な請求は無視するよう注意を呼びかけています。 各地の消費生活センターなどには、ことし１月から先月末にかけて、１万２０００件を超える相談が寄せられていて、特に４月以降増加しているということです。 また、被害にあった人は１０代から９０代と幅広く、被害額は少なくとも９７００万円に上っています。 このため消費者庁は、不審な請求は無視するよう注意を呼びかけるとともに、「ヤフー」もホームページに注意文を掲載し、ショートメッセージや電話で請求を行うことはないとして、決して金を支払わないよう呼びかけています。 こうした架空請求では、「ヤフー」以外にも、「アマゾン」などの名前もかたられているということで、消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「『ショートメッセージ』、『未納』、『ギフ

市長選挙の再選挙の日程が決まらない状況が続いている千葉県市川市では、現職の任期満了に伴い、来週２５日から市長不在の異例の事態となります。再選挙は早くても来年２月以降になる見通しで、新年度の予算案の編成も控える中、市は「市民生活に支障がないようにしたい」としています。 こうした中、市川市では現職の大久保博市長の任期満了にともない、来週２５日から市長不在の異例の事態となります。 ２２日に退任式に臨んだ大久保市長は記者会見で「新規事業の検討など、市長しか判断できないことに関しては停滞を招いてしまうので、なるべく早く再選挙が行えるようにしてほしい」と述べました。 市の選挙管理委員会は速やかに日程を決めたいとして、異議の申し出の求めどおり、年明けに票の数え直しを行う方針ですが、再選挙は早くても来年２月以降になる見通しです。新年度の予算案の編成も控える中、市は「市民生活に支障がないようにしたい」として

２０１７年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約３万６千人少ない９４万１千人の見込みとなった。厚生労働省が２２日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。１００万人割れは２年連続で、統計を始めた１８９９年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の４０万３千人になる見通しだ。 自然減は１１年連続で、４０万人は長野市や宮崎市など中核市の人口に相当する。１６年から約７万人（２２％）増えており、減少ペースが年々加速している。 出生数は、１９７０年代前半の年２００万人台から減少傾向が続き、１６年に約９７万７千人と初めて１００万人を割った。これまでの少子化の影響で２０～３０歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの１６年は１・４４で人口を維持できる

国土交通省が、タクシーを相乗りで割安に利用できる「相乗りタクシー」サービスの実証実験を発表しました。2018年1月22日から3月11日まで、東京23区・武蔵野市・三鷹市で行います。 スマホの配車アプリで、行き先が同じユーザーをマッチング 実施においては、協力する大和自動車交通グループと日本交通グループ、それぞれが提供する配車アプリを活用。ユーザーはアプリに乗降車地と出発時刻を設定して同乗者を募集、または各スレッドから行き先が希望に合うものを探して応募します。 大和自動車のアプリのイメージ 日本交通のアプリはiOS版のみ。現在事前登録キャンペーンを実施しています こうして相乗りのマッチングが成立したら、募集者・応募者は各々が設定した乗り場から乗車。料金は総走行距離から算出された額から、各人の乗車した距離に応じて割り当てられます。つまり完全な割り勘ではなく、例えば1人が降りたあともその先へ乗り

海面を飛び跳ねる魚の群れ（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Andrew Caballero-Reynolds 【12月22日 AFP】メキシコ・カリフォルニア湾（Gulf of California）に生息するニベ科の魚の一種「コルビナ」は、巨大な集団を形成する繁殖行動において、他の海洋動物の聴力を奪うほど大音量の「求愛音」を出すとする研究結果が発表された。 研究チームによると、コルビナの雄の個体は、繁殖期に雌を誘うために「機関銃の大きな音」のような音波パルスを連続的に発するという。英国王立協会（Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）に研究論文が掲載された。 論文の共同執筆者で、米サンディエゴ大学（University of San Diego）のティモシー・ローウェル（Timothy Rowell）

合体する2つの中性子星のイメージ画（2017年10月16日提供）。(c)AFP/National Science Foundation/A. Simonnet 【12月22日 AFP】米科学誌「サイエンス（Science）」は21日、その年最も革新的だった科学研究に贈る賞「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー（Breakthroughs of the Year）」に、2つの中性子星の合体を世界で初めて観測した業績を選定したと発表した。 8月17日に観測された2つの超高密度の星の衝突は、巨大爆発を起こし、時空間を引き裂いた。同誌は「いくつかの主要な天体物理学モデルを裏付け、多くの重元素の起源を明らかにし、一般相対性理論を今までになく検証した」としている。 専門家によると、1億3000万光年離れたところで発生したこの爆発は、宇宙に存在する金、プラチナ、ウラン、水銀の約半分を生成した爆発と同様のもの

米ニューヨーク市で昨冬ネコの間で大流行したインフルエンザウイルスは、鳥由来のウイルスが哺乳類の呼吸器でよく増えるように変化していたことを、東京大学などの研究チームが実験で確かめた。専門家は、ネコはヒトと接する機会が多く、ネコインフルエンザがヒトの間で流行する可能性もあるとし、監視が必要だと指摘している。 昨冬、ニューヨーク市の動物保護シェルターのネコ５００匹以上がインフルエンザにかかった。また、治療にあたった獣医師が感染して軽い症状が出た。研究チームがウイルスを分析すると、米国内の鶏肉を扱う市場で見つかっていた鳥インフルエンザウイルスが、ネコの鼻や気管、肺でよく増えるように変化したものだった。 動物実験で感染の仕方を調べると、ネコ同士は接触しなくてもくしゃみなどのしぶきで感染した。インフルエンザウイルスに対してヒトと似た反応を示すフェレットでは、接触した場合だけ感染した。これまでのところ、

インド南部カルナタカ州のアラプール村の自宅近くでハヌマンラングールの群れに餌を与える2歳のサマルト・バンガリ君（2017年12月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manjunath KIRAN 【12月22日 AFP】インド南部カルナタカ（Karnataka）州の村で、幼すぎてまだ話せない2歳の男児が野生のサルの群れと仲良く遊ぶ様子が話題を呼んでいる。 ハヌマンラングールの群れと奇妙な友情を育んでいるのは、州都ベンガルール（バンガロール、Bangalore）から約400キロ離れた村アラプール（Allapur）に住むサマルト・バンガリ（Samarth Bangari）君。まるで、英作家ラドヤード・キプリング（Rudyard Kipling）の小説「ジャングル・ブック（The Jungle Book）」に登場する動物たちと会話できる少年モーグリ（Mowgli）のようだと、地元でもっぱら

青森県大間産クロマグロの解体ショーといえば、マグロ好きなら一度は見てみたいものだが、そうそうチャンスに恵まれるものではない。ならば、マグロはなくとも、道具、服装ともそのままの「プロ」が繰り広げる「エ…

「容疑者＠白石隆浩 ♀は俺 ♂の嫁♪」さん（ https://twitter.com/SOSFukushima/status/943969668510781440 ）からのご質問にお答えします。 甲状腺の検査は医療行為である。（ＹＥＳ／ＮＯ） Yes。医療行為です。 ある医療行為には「大きなデメリットがあり、かつ、メリットはほとんどない」ということが標準的知見として得られている状態において、当該の医療行為を行ったならば、その行為は医療過誤である。（ＹＥＳ／ＮＯ） ほぼYes。医療過誤です。例外については後述。 （無症状者に対する）甲状腺検査は「大きなデメリットがあり、かつ、メリットはほとんどない」ということは、標準的知見として得られている。（ＹＥＳ／ＮＯ） ほぼYes。より適切に言えば、標準的知見となりつつある、です。専門家と一般の臨床医の間でギャップが生じることはしばしばあります。詳しく

平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。 元号改正まで残り500日を切った。政府は2017年12月8日、天皇陛下の退位日を2019年4月30日に定める政令を閣議決定。2018年中に新元号が公表され、2019年5月1日以降は新元号に変わる。 元号改正をにらんでITベンダーが顧客企業のシステムや自社製ソフトの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改

「若年層ほどiPhoneを好む」――LINEは12月22日、こんな調査結果を発表した。スマートフォンでネットを利用している10～20代の7割以上がiPhoneを使っているという。 スマホユーザー607人のうち、iPhoneユーザーは58％で、Androidユーザー44％を上回った。40～50代ではiPhoneよりもAndroidユーザーがわずかに上回った。 日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が46％で最多。「スマホとPCの併用」は39％、「PCのみ」は7％にとどまった。スマホを使ったネット利用は全体の85％を占める。

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Twitter公式が、「2018年にTwitterにリクエストしたいこと」を募集するハッシュタグ「#Twitter2018」を発表しました。 すでに多数のリクエストが集まっており、特に「他のユーザーのいいねをタイムラインに表示しないでほしい」という意見がかなり目立ちます。その他、アカウント凍結について実行前の警告の導入や基準の明確化、ハイライトの削除などが多く見受けられました。 同ハッシュタグは海外でも募集しており、世界中からリクエストが集まっています。 何をリクエストしよう？ advertisement 関連記事 Twitter「あとで読む機能」機能の情報をチラッと公開　保存したツイートは他人から見えない仕様に はやく使ってみたい。 誰かが「いいね」したうまそうなラーメンが見つからない……　Twitterの仕様が生んだ悲劇に同情のラーメンリプライ山盛り いざというときに見つからない「○○

スペイン北東部カタルーニャ自治州バルセロナの駅で州議会選の開票結果の発表を待つ独立派の 「カタルーニャ共和主義左翼（ERC）」の支持者ら（2017年12月21日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【12月22日 AFP】（更新、写真追加）21日投開票のスペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会選挙（定数135）は、独立賛成派が過半数の議席を確保した。独立を一方的に宣言してスペイン政府に解任された前自治州政府指導者らを有権者が信任した形だが、ここ数十年で最大のスペインの政治危機の行方は不透明感が強まった。 独立派の主な候補者らが勾留施設や外国から選挙運動を行うという現実離れした光景が繰り広げられた州議会選挙は、過去最高の80％を超える投票率を記録。開票率99.6％の時点で、独立を主張する3党が過半数ラインの68議席を上回る70議席を確保した。 一方、議会第1党は37議

ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は２２日、全国の犬と猫の推計飼育数を発表した。猫が９５３万匹（前年比２・３％増）に対し、犬は８９２万匹（同４・７％減）。１９９４年の調査開始以来、初めて猫が犬を上回った。 「全国犬猫飼育実態調査」の結果。２０～７９歳の５万人にネット上でアンケートを取り、統計化して推計値を出した。 犬の飼育数は調査開始時から一貫して猫を上回ってきたが、両者の差は年々縮まっていた。犬は３年連続で減少し、猫は２年連続で増加している。５万人を対象とした現在の調査方式になった過去８年で見ると、犬はピーク時の２０１１年に比べ２５・３％減少している。 ９０年代後半以降の小型犬ブーム時に誕生した犬が寿命を迎える中で、飼い主も高齢化し、新たな犬の「飼い控え」傾向が生じている。同協会は「犬はしつけや散歩が必要なため、猫に比べて負担感が大きく、敬遠につなが

震災の津波で被災し、その後、太陽光発電を建設に向けて造成が行われていた亘理町の工事現場で、ことしの春に人の骨が見つかり、鑑定の結果、室町時代の女性と分かりました。 骨が見つかったのは、震災の津波で被災し、その後、太陽光発電所を建設するための造成工事が行われていた亘理町吉田の工事現場です。 ことし５月に業者が重機で作業を行っている際に、地下で人の骨のようなものが見つかり警察に届け出ました。 警察などが放射性炭素をもとに年代を調べた結果、骨は、１４世紀前半から１６世紀後半の室町時代に生存していた３０代から５０代の女性のものとわかったということです。 骨はほぼ完全な状態で発見され、身長は１メートル５０センチ代後半と見られるということですが、死因はわからず、女性についての手がかりとなるような遺品は周辺でみつからなかったということです。 警察は先月、亘理町にこの骨を引き渡したということで、亘理警察署

WIREDは1993年に米国で創刊。テクノロジーやネットカルチャーを独自の視点で紹介してきた。日本語版は94年に同朋舎出版から創刊されたが、98年に全45号で休刊。11年6月からはファッション誌「GQ」などを手掛けるコンデナスト・ジャパンのもとで復刊したが、今回全30号で再び休刊した。 関連記事 「新R25」“β版”創刊　年内に本格始動へ サイバーエージェント子会社がWebメディア「新R25」β版が創刊。今年4月に終了したWeb版「R25」を「Spotlight」と統合して再始動。 著名ITジャーナリストのロバート・スコーブル氏、セクハラ発覚で謝罪 MicrosoftのChannel9を皮切りにテクノロジー業界でジャーナリストとして活躍するロバート・スコーブル氏の過去のセクハラ行為を複数の女性がカミングアウトした。スコーブル氏はFacebookで謝罪の言葉を述べた。 その後の音楽を一変させ

LINEは、12月22日にインターネットの利用環境に関する定点調査（2017年下期）の結果を発表した。 日常的にインターネットを利用する環境で「スマートフォン」と答えた利用者は全体の85％で、「PC」での利用者は46％。構成比をみると「スマートフォンのみ」が46％で最多となり、半年前とほぼ変わらない結果が出ている。スマートフォンとPCの併用者は4割弱で、PCのみの利用者はわずか7％にとどまった。 利用している端末の種類は、全体で「iPhone」が「Android」を上回っている。特に10代と20代のiPhone利用者は7割を超え、30代以上になるとiPhoneとAndroid端末が半々になる。 関連記事 10代の約7割が「スマホのみ」でネット　LINEの調査から LINEは、2017年上期のインターネット利用環境に関する調査結果を発表。日常的な利用環境は「スマホのみ」が最多となり、若年層ほ

中東・サウジアラビアで多数の王族などが汚職の疑いで拘束された事件で、世界有数の投資家として知られる王子に対し、拘束をとく代わりに日本円でおよそ６８００億円を納めるよう司法当局が求めているとアメリカの有力紙が伝えました。 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２２日、サウジアラビアの司法当局が、依然として拘束されている王族の一人、ワリード王子に対し、拘束をとく代わりに６０億ドル（およそ６８００億円）を納めるよう求めていると伝えました。 ワリード王子はアメリカのツイッター社や世界的な高級ホテルチェーンの株を大量に保有し、総資産は２兆円近くに上ると見られ、世界有数の投資家とも言われています。 ワリード王子が納付に合意した場合、資金を捻出するため保有する株の一部を売却する可能性もあり、注目が集まっています。 サウジアラビアは原油安の影響で財政赤字が続く中、外国からの投資を呼び込むために

【ラジャアンパット（インドネシア東部）=鈴木淳】インドネシアのジョコ大統領（56）は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、政治・経済の中心であるジャワ島の幹線鉄道について、日本と協力して建設したい意向を表明した。建設方式や資金調達の詰めを急ぎ、2018年中の着工をめざす。成長著しい人口世界4位の大国の指導者として「経済開放は世界にとって重要だ」とも語り、米国などで高まる保護主義の機運をけん制した

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

1979年、韓国の朴正熙大統領が、実質的な政権ナンバー2に射殺されました。なぜそんな事件が起きたのか。殺害現場には2人の若い女性。大統領が月に数回、若い女性を集めて催す「行事」の最中だったのです。しかも、朴大統領は死の直前、政権への反対デモを封じるため、「自国民でも殺す」と宣言していました――。 大統領専用の秘密施設 それは大統領官邸「青瓦台」の西側の一画、鍾路区の宮井洞にありました。レンガ造りの二階建ての建物で、高い塀に囲まれており、要人の私邸のような表構え。政府関係者さえも、多くが秘密施設の存在を知りませんでした。 後に明らかになったことですが、この建物は当時のKCIA（韓国中央情報部）が管理運営する「安全家屋（安家）」と呼ばれる施設でした。朴正熙（パク・チョンヒ）大統領はいったい、ここで何をしていたのでしょうか。 宮井洞の安家では、大統領のための酒宴がひんぱんに行われていました。当時

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種について、消費者に情報を開示せずに基本ソフト（ＯＳ）の更新で動作速度を意図的に遅くしたため新機種の購入を迫られたとして、米国各地の所有者が２３日までにアップルを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。集団訴訟に発展する可能性がある。 ＡＰ通信によると、イリノイ、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナ各州の所有者計５人が２１日、シカゴの連邦裁判所に提訴。ロサンゼルスでも同様の訴訟が起こされた。 アップル側は、ソフト更新は電池の劣化による不具合を避け「顧客に最高の経験を届けるためだ」と説明している。（共同）

ことしの箱根駅伝で交通規制が適切に行われず、都内の交差点で選手が車にはねられそうになったことを受けて、警視庁は来月の大会から選手を先導する白バイに小型のカメラを取り付けて、映像をリアルタイムで担当部署に送り安全確認を行うことになりました。 選手が直前でスピードを緩めたため事故にはなりませんでしたが、現場の警察官の連携ミスで選手が通過する情報が共有されず、車を止めることができなかったということです。 このため警視庁は、来月の箱根駅伝から選手を先導する白バイに小型カメラを取り付けて、映像をリアルタイムで警視庁本部に送り安全確認を行うなど、対策を強化することになりました。 担当者が映像を見ながら選手の動きや車の通行を確認し、臨機応変に交通規制を行うことにしていて、白バイの数もこれまでの２倍に増やすということです。 警視庁は「選手が安心して走れるよう安全確保を徹底したい」としていて、３年後の東京オ

毎年クリスマスに合わせて、子どもたちにプレゼントを届けるサンタクロースが地球のどこを移動しているのかを、ホームページで公開しているアメリカ軍などは、ことしは背景に各地の天気を反映させるという新たな機能を加えたうえで、日本時間の２４日午後から「追跡」を開始することにしています。 この取り組みは６２年前、「サンタクロースと話したい」という子どもからの間違い電話がきっかけで始まったもので、クリスマスに合わせた「特殊任務」として、軍事衛星や戦闘機などを使ってサンタクロースを「追跡」していると言います。 ホームページは英語や日本語など８か国語に対応していて、サンタクロースがニューヨークの自由の女神像など、世界各地の観光名所を巡りながら、子どもたちにプレゼントを届ける様子を見ることができます。 ことしはＡＩ＝人工知能を活用して、背景に各地の天気を反映させるという新しい機能が加えられ、より臨場感が味わえ

ペルーに駐在する北朝鮮の外交官２人についてペルー政府は、外交官の任務としてはふさわしくない活動をしたなどとして、「好ましからざる人物」に指定し国外退去するよう求めたと発表しました。 決定の理由について、ペルー外務省は詳細は明らかにしていないものの「２人が、ペルー国内で外交官の任務としてはふさわしくない活動を行っていたため」だとしています。 さらに北朝鮮が、国連安全保障理事会の決議違反を繰り返していることや、国際社会の呼びかけを無視していることも今回の決定の根拠だとしています。 また、ペルーが来年１月から国連安保理の非常任理事国を務めることにも触れ、「朝鮮半島の非核化を達成するために努力していく」としています。 ペルーはことし９月にも、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、ペルーに駐在していた北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として、国外退去させています。

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持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の