海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが5日までにまとめた。 マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。

国土交通省東京空港事務所によりますと、５日午前１１時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空６便、ボーイング７７７型機が、機体のトラブルのため羽田空港に引き返して緊急着陸する予定です。 また、空港事務所によりますと、機体が離陸したＣ滑走路脇の草地が燃え、すぐに消し止められましたが、この影響で羽田空港のＣ滑走路が閉鎖されているということです。

中国当局が4日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）」を全面的に禁止した影響が広がっている。米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は1日前に比べて約2兆円下落した。香港を拠点に日本人が主導するICOプロジェクトは中国語サイトを一時閉鎖すると発表した。「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」。日本時間4日夕、中国人民銀行など

Webブラウザーを始めインターネットのあらゆる場面で使われる暗号化技術「TLS」が変わろうとしている。TLS 1.3では、暗号化通信の高速化や暗号鍵の逐次更新によるセキュア化を図る。ユーザーにとってはメリットだが、TLSの通信を解析するセキュリティ機器の負荷が上がる諸刃の剣だ。 策定中のTLS 1.3は、2017年7月3日にドラフト仕様のバージョン21が標準化団体IETFによって公開された。既にMozilla FirefoxやGoogle ChromeといったWebブラウザーや広く使われるTLSライブラリ「OpenSSL」などがドラフト仕様の実装を始めている。商用でも、2017年7月31日にイクシアコミュニケーションズが発表した「Active SSL」など、対応製品が出始めている。 TLSは、以前は「SSL」という名称で知られた暗号化プロトコル。TCP/IPのネットワーク階層ではトランスポ

北朝鮮が先月末から今月初めにかけて、ミャンマー経由で中国への石炭の迂回（うかい）輸出を試みていたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。ただミャンマー側が協力せず、試みは挫折したという。石炭は北朝鮮の主力輸出品。制裁が強化される中、外貨稼ぎに必死になる北朝鮮の様子が浮き彫りになった。 関係筋によれば、北朝鮮は６千トン級貨物船に石炭を積載し、先月末からミャンマー・ヤンゴン港への入港を試みた。ミャンマー駐在の北朝鮮大使館員が現地業者に接触。石炭をミャンマーに陸揚げした後、陸路か海路で中国に再輸出することを持ちかけたという。 だがミャンマー政府は北朝鮮による石炭輸出の全面禁止を決めた８月の国連制裁決議を考慮し、入港を拒否した。貨物船はヤンゴン港の周辺で待機したが、ミャンマー政府の対応は変わらなかったため、業者が２日ごろまでに北朝鮮側に取引中止を伝えたという。 ミャンマーは２００７年４月、北朝鮮と２４年ぶ

北朝鮮の６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間４日深夜）、ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「最強の（制裁）措置をいま採らねばならない」と訴え、近く新しい決議案を配布し、１１日の採択をめざす意向を表明した。北朝鮮への石油の輸出制限が焦点となるが、北朝鮮の不安定化を望まない中国が反対した経緯があり、協議は難航する可能性もある。 緊急会合は米国と日本、英仏の４理事国に、利害関係国の韓国を加えた計５カ国が要請。公開で開かれ、各国が北朝鮮の核実験について演説を行った。 制裁決議の交渉を主導するヘイリー氏は、２４年間の国際社会の努力を経ても北朝鮮の核・ミサイル計画は進展し「これまでになく危険になった」と指摘。米国は戦争を望んでいないとしつつ、「忍耐に限界がないわけではない。我々は同盟国と領土を守る」と述べ、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 日本

小さないのち　みんなで守る　厚生労働省によると、実父母のもとで暮らすことができず、社会的養護が必要な１８歳未満の子どもは２０１６年３月末で全国に約４万５千人いる。そうした子どもたちは、乳児院や児童養護施設などの施設や、里親家庭などで育てられる。日本は施設養育が８割を超え、欧米などに比べて「施設偏重」と指摘されている。 家庭養育には主に、「里親」に育てられるケースと、「特別養子縁組」を結んだ養親に育てられるケースがある。里親は、子どもが自立するか、実父母と暮らせるようになるまでの一定期間育てるもので、親権は実父母が持ったままだ。 特別養子縁組は、養親と養子が戸籍上の親子となり、実父母は親権を失う。里親に比べ、特定の大人と安定した愛着関係を結びやすいとされるが、縁組後に児童相談所の支援が届きにくい課題もある。 国は昨年、児童福祉法を改正。家庭養育を増やすため、里親や養子縁組への支援を児童相談所

時間がかかる公共料金などの支払いを手軽に行えるようにしようと、コンビニ各社は払い込み用紙の代わりにスマートフォンを使う新たなシステムを相次いで導入することになりました。 関係者によりますとコンビニチェーンのうち「ミニストップ」と北海道の「セコマ」が今月中にこのシステムを導入するほか、最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」も、来年導入することがわかりました。 これはネット通販の普及などに伴って払い込み用紙によるコンビニでの支払いが増えレジの待ち時間の短縮などが課題になっていることが背景にあります。利用者にとっては電気やガスなどの公共料金の支払いを手軽に行えるようになるほか、期限が近づくとスマホに通知されるため支払い忘れの防止にも役立ちます。 一方、コンビニ各社、そして払い込み用紙を各世帯に送っている電力会社などにとっては業務の効率化につながることが期待され、こうした動きは今後、さらに広がって

厚生労働省愛知労働局は４日、１カ月に８０時間を超える違法な時間外労働を、４事業所のトラック運転手８４人にさせたとして、運送会社「大宝運輸」（本社・名古屋市中区）に是正を指導し、社名を公表した。１月に公表基準を見直してからは、初となる。 厚労省はこれまで、書類送検した場合に社名を公表していたが、長時間労働の抑制強化のため、２０１５年５月、複数の事業所で１００時間を超える違法な残業が確認された場合などに行政指導段階で公表する制度を導入。今年１月には基準を「８０時間超」などと強化した。 大宝運輸は今春、基準を超える残業を指摘され、名古屋北労働基準監督署長の行政指導を受けたが、その後の立ち入り調査でも、違法な残業があったとして、４日、愛知労働局長が是正を指導した。残業は最長で１９７時間に及んだ。 大宝運輸の小笠原忍社長らは４日夕、名古屋市内で記者会見して謝罪。「人手不足で運転手の確保が難しくなるな

妊娠中のマウスに与えることで、生まれてきたダウン症の子どもマウスの症状を改善する化合物を、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが見つけた。５日、米科学アカデミー紀要に発表する。 ダウン症は人間だと２３対ある染色体のうち２１番目が１本多くあるために起こる。遺伝子が過剰に働く影響で知的障害や先天性の心臓病などを引き起こす。妊娠中、胎児がダウン症かどうかは調べられるが、根本的な治療法はない。 研究グループは、ダウン症の人では神経細胞の増加を抑える遺伝子が過剰に働いていることに着目。この遺伝子の働きを妨げ、神経細胞の増殖を促す化合物を探し出した。 妊娠中のマウスにこの化合物を口から与えると、生まれたダウン症のマウスで脳がきちんと成長したのを確認。ダウン症の子どもマウス１２匹の学習能力を迷路を使ったテストで調べると、通常のマウスと同水準だった。別のマウスに与えると神経細胞が増えていた。 ダ

異常な破裂が相次ぐなどしてリコール対象となったタカタ製のエアバッグをめぐり、現在も４００万台以上が改修されていないことから、国土交通省は特に危険性が高いとされる９７車種１７０万台については部品が交換されるまで車検を通さないことを決めました。 国土交通省によりますと国内では自動車メーカー２４社の合わせて１８８３万台がリコールの対象となりましたが、改修率はことし７月時点で７８％にとどまり、現在もおよそ４１０万台が改修されないままとなっています。このため、国土交通省は特に危険性が高いとされる車種については、部品が交換されるまで車検を通さないことを決めました。 対象となるのは国内で破裂が報告されたホンダの「フィット」や日産自動車の「エクストレイル」、「フーガ」など、９７車種のうちリコールの届け出が去年４月以前となっているおよそ１７０万台です。 この措置は来年５月から適用されるということで、国土交通

特産のスダチを無料で差し上げます。ただし「ゆうパック」で送ってください――。徳島県内の一部の郵便局が、対象を来訪者に限ったキャンペーンを４日から始めた。表面の傷などで売り物にならない実を、送料のみで提供する。 徳島中央、川内（徳島市）、阿南（阿南市）など県内８局で実施。スダチは計約３００キロで、ビー玉ほどの極小のものから店頭で見かける大きさまで様々だ。表面に傷があるものや色が薄いものもあるが、風味は良いという。ゆうパックで送ることを条件に、約１キロ入る紙箱に無料で好きなだけ詰められる。送料は関東８５０円、関西６２０円など通常料金と同じ。 スダチを提供したのは県東部の中山間地にある神山町の男性（５４）。両親から約８０本の木を受け継いだが、仕事が忙しくて摘果などができず、知人らに配る以外は処分してきた。「もったいないと思っていたので、ありがたい」。収穫は郵便局員らが手伝った。 キャンペーンは昨

Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が

「個人的には西の方の出身なのでびっくり……」。広島市出身の小松弥生・埼玉県教育長が記者会見で驚いた表情を見せたのは、公立高が男子校と女子校に分かれる「男女別学」だった。全国的には「絶滅危惧種」だが、関東の一部を中心に残る。なぜなのか。 「いろんな学校がある中、別学という選択肢があってもいい。社会に不都合や問題を起こしているわけでもない」 １８９５年創立の男子校、埼玉県立浦和高の藤野龍宏・同窓会事務局長（６５）は共学化に反対だ。茨城県古河市までの約５０キロを７時間以内で走る「強歩大会」や臨海学校での遠泳など、長く続く伝統行事が多い。藤野さんは「共学化で伝統行事が続けられるのか。『らしさ』が失われるのが心配だ」と話す。 一方、亀田温子・十文字学園女子大名誉教授（ジェンダーと教育）は「建学の精神に基づく私立と違い、公の制度である公立高が性別を理由に入学資格を与えないことは社会的公正さを欠く。男女

５日午前１０時ごろ、埼玉県蕨市にあるＪＲ東日本の変電所でトラブルがあり、大規模な停電が発生。山手線など首都圏の７路線で一時電車の運転ができなくなった。同１０時４０分ごろまでに全路線で運転を再開したが…

アメリカ、ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮の６回目の核実験を受けて行った安倍総理大臣との電話会談で「外交から核戦力や通常戦力に至るあらゆる能力を最大限活用してアメリカや同盟国を守る」という考えを伝えたことを明らかにし、日米で緊密に協力して北朝鮮の脅威に対処していく姿勢を強調しました。 それによりますと、トランプ大統領は「外交から核戦力や通常戦力に至るあらゆる能力を最大限活用し、アメリカと同盟国を守る」という考えを伝えたことを明らかにし、アメリカの防衛義務を果たすとともに、日米で緊密に協力して北朝鮮の脅威に対処していく姿勢を強調しました。 また、マティス国防長官も３日、トランプ大統領が招集した安全保障に関する会議のあと記者団を前に「アメリカと同盟国を脅かせば、大規模な反撃に見舞われることになる」と述べて、これ以上、挑発的な行動を取らないよう強くけん制しました。 一方でトランプ政権は、

９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京　４日　ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン）　Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ

人手不足が申告になっている運送業界。名古屋の会社が運転手に違法な残業をさせたとして、全国初の社名公表です。 名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」は、複数のトラック運転手に違法な長時間の残業をさせていたとして、４日、愛知労働局から指導を受けました。 労働局の調査で全体の２割を超える８４人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約１９７時間に上っていました。 大宝運輸は４日午後５時から会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。 厚労省は電通社員の過労自殺問題を受けて、今年１月から違法な残業があった企業の公表基準を拡大していて、新しい基準が適用されたのは全国で初めてです。

韓国国防相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを暗殺の「斬首作戦部隊」を「12月1日に創設、実戦配備」。

『パターソン』（原題：Paterson）は、ジム・ジャームッシュ監督による2016年の映画。アダム・ドライバー、ゴルシフテ・ファラハニ主演。第69回カンヌ国際映画祭オフィシャルコンペティション出品。日々の出来事を秘密の詩に書きとめることを楽しみとするバス運転手のパターソンの何気ない日常を描いた作品。 ニュージャージー州パターソンに住むバス運転手のパターソンは、妻ローラと二人暮らしで、日々考えついた詩をノートに書き留める詩人でもある。 彼は愛する妻との平凡な暮らしを大切にし、仕事は淡々とこなし、夜には犬の散歩に出かけて途中のバーで一杯のビールを飲む習慣を持つ。妻のローラはギターを習い始め、カップケーキを作って市場に出している。彼はそんな妻の姿を微笑ましく見つめ、妻への愛と感謝の気持ちを新たにするのだった。 ところが、二人して映画を観に出かけた夜、帰ると犬のいたずらで詩のノートが粉々になる、と

鈴置：同日午後、北朝鮮はICBM（大陸間弾道弾）に搭載できる水爆の実験に成功したと発表しました。7月4、29日にはICBMと称する「火星14」号を試射しています。 北朝鮮の主張によれば、少なくとも米本土の一部には水爆を撃ち込めるようになったわけです。発表には疑わしい部分――例えば、再突入の際にも弾頭が燃え尽きない技術を確保したか、などの疑問――も残ります。 ただ、北朝鮮への軍事攻撃にはかなりの決心が要るようになりました。核による反撃を覚悟する必要が出たからです。 公式に認めるかはともかく、実質的には北朝鮮を核保有国と見なさねばならなくなったのです。その意味で米国や日本、韓国にとって戦略環境がガラリと変わりました。 すでに宣言していたことですが北朝鮮は今後、核・ミサイルに関する交渉には一切、応じないと思います。「中国と同様の核保有国だ。それを破棄せよとは何事だ」という理屈です。 この期に及ん

金融庁は1日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンクや地方銀行などに9月から立ち入り検査をすると発表した。融資審査などの実態を調べ、悪質なら行政処分もする。生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点

北朝鮮は３日、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載する水爆」だとする物体の写真を公開したうえで、６回目の核実験に踏み切るなど異例な方法で、およそ１年ぶりの核実験をアピールしました。アメリカ本土を狙うＩＣＢＭの完成に向けて、威力が強く小型化した核兵器の開発が進んでいると印象づけるとともに、キム委員長のさらなる権威づけを図る狙いがあると見られます。 核実験のわずか３時間近く前、朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今回の核実験を発表した「核兵器研究所」で、「ＩＣＢＭの弾頭に搭載する水爆を視察した」と伝え、ひょうたんのような形をした銀色の物体を捉えた写真を放送していました。 北朝鮮が核爆弾とするものを公開したうえで、直ちに核実験に踏み切ったのは極めて異例です。 また、国営メディアは核実験に先立って、キム委員長をはじめ最高指導部である朝鮮労働党の政治局常務委員、合わせ

異なる企業で働く人が自由に利用できる場を設けて交流を促し、新たなビジネスを生み出そうという動きが大手金融グループの間で相次いでいます。 国内の企業や官公庁などにとどまらず、アメリカの有望なベンチャー企業にも利用を呼びかけることにしていて、常駐する銀行や証券会社の社員がイベントや勉強会を開くなどして交流の場をつくります。 背景には本来、銀行の使命でもある企業の発掘や育成が進まず、アメリカに比べ、革新的なビジネスが生まれにくくなっていることへの危機感があり、「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純副社長は「さまざまな企業が集まれば効率的に新たなビジネスを生み出せる。スピード感をもって資金も提供していきたい」と話していました。 こうした施設は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」も、ことし３月に都内に開設していて、新たなビジネスを生み出すことにつながるか注目されます。

日経ビジネス8月28日号の特集「独り負けニッポン漁業」では、IT（情報技術）をはじめとしたハイテク技術の導入が進むノルウェー漁業の最前線をレポートした。一方、日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。この分野の第一人者である、はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 漁業ITという分野を専門に研究を始めたきっかけは何だったんでしょうか。 和田雅昭所長（以下、和田）：元々は養殖向け機械の技術者でした。1990年代に自分の機械を使っていた養殖場でホタテが大量死したことがありました。それは温暖化による水温の変化が顕著になってきた時期と重なっていました。大量死の要因は複合的なものだと思います。ただ、理由がどうであれ、私が問題と思ったのは、そもそも漁業者が水温をち

「世界の工場」から「イノベーション大国」へ。中国は産業構造の転換に本腰を入れる。中国が目指す製造業のレベルアップは日本の製造業にも大きな影響をもたらす。巨大な内需と国ぐるみで海外進出を支える戦略に、日本は技術力だけで対抗できるか。 （日経ビジネス2017年6月26日号より転載） 中国・上海の浦東国際空港。5月5日、午後2時すぎ。1機の旅客機が滑走路から飛び立つと、地上では大きな歓声が湧き上がった。 中国国有の航空機製造会社、中国商用飛機（COMAC）はこの日、開発中の小型旅客機「C919」のテスト飛行を初めて実施した。C919は1時間20分ほど飛行した後、同空港に着陸し、無事にテスト飛行を終えた。 「C919は『中国の夢』の体現だ」。中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」はこの試みをこう伝えた。習近平国家主席が掲げるキャッチフレーズ「中国の夢」──「中華民族の偉大な復興」を意味す

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anatolii STEPANOV 【9月4日 AFP】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子爆弾を超えたという見方もあり、トランプ

韓国ソウルの韓国気象庁で、人工的な揺れが観測された北朝鮮の位置を示す職員（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【9月3日 AFP】中国政府は3日、北朝鮮による同日の核実験について、北朝鮮の核兵器開発計画に対する国際社会の批判を無視したものだと強く非難した。 中国外務省はウェブサイトで「北朝鮮は国際社会に広がる抗議を無視して、再び核実験を実施した。中国政府はこれに断固たる反対と強い非難を表明する」との声明を発表した。 中国の各報道やSNSによると、北朝鮮の新たな核実験による揺れは中国北東部の広い範囲でも感じられ、最長で8秒間、揺れが続いた都市もあった。 国営の中国中央テレビ（CCTV）によると、揺れは、北朝鮮の核実験場がある豊渓里（Punggye-ri）から北西に約400キロ離れた中国の長春（Changchun）でも感じられた。 北朝鮮との国境から約20キロの延

韓国ソウルの韓国気象庁で、北朝鮮が核実験の成功を報じるニュース番組が流れる中、仕事をする職員たち（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【9月3日 AFP】北朝鮮は3日、同国としてこれまでで最も強力で6回目となる核実験を実施した後、水爆実験に成功したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に強烈な課題を示した形だ。 北朝鮮の国営テレビでは歓喜にわく女性アナウンサーが、北朝鮮は水爆実験に「完全に成功」したと報じ、この水爆はミサイルに搭載可能だと補足した。 女性アナウンサーは「前例のない大きな力」を持つ爆弾の実験は、「わが国の核戦力を完備するという最終目標の実現において非常に重要な出来事となった」と述べた。 国営テレビは、3日正午に実施された水爆実験の、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の手書きの命令書の画像

ハリケーン「ハービー」による洪水に見舞われたテキサス州ポートアーサーで救助活動に当たるモンスタートラック「オールド・ハビッツ」（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/Emily Kask 【9月3日 AFP】クレーン運転士のザブ・フェレル（Zub Ferrel）さん（40）は普段はモンスタートラックでぬかるみを走行する競技に情熱を傾けているが、ここ数日は、自身が所有する巨大トラックを利用して大型ハリケーン「ハービー（Harvey）」がもたらした洪水で立ち往生している被災者を救助するという、別の「任務」に就いた。 フェレルさんは今月1日、車高がとても高い同様のトラック「部隊」の一員として、「オールド・ハビッツ（Old Habits、『古い習慣』の意）」と名付けた自分のトラックでテキサス（Texas）州ポートアーサー（Port Arthur）の特に大きな被害が出た地域に向かい、住民らの救助活

ナイジェリア南東部ベヌエ州の州都マクルディで、豪雨による洪水で冠水した農地と民家（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/Lemmy IJIOMA 【9月3日 AFP】ナイジェリア南東部ベヌエ（Benue）州が、2週間におよぶ豪雨による洪水被害に見舞われている。現地で活動する非政府組織（NGO）によると、1日までに子供1人の死亡が確認されたほか、住民数万人が避難を余儀なくされた。 ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領はツイッター（Twitter）で先月31日、「初期の推計」として避難者の数は少なくとも10万人に上ると述べた。 特に河川に隣接した地域の被害が大きく、わらぶき屋根の家屋多数が水に漬かり崩壊。州都マクルディ（Makurdi）でも、道路や住宅数千棟が完全に冠水し、先月30日以降、多数の住民が自宅を離れて避難している。 農業を主産業とするベヌエ州は近年、豪雨や

カザフスタン・ジェズカズガン近くに着陸したロシアの宇宙船ソユーズの帰還カプセルから姿を見せた米国のペギー・ウィットソン飛行士（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/NASA/Bill INGALLS 【9月3日 AFP】国際宇宙ステーション（ISS）に288日間滞在した米国のペギー・ウィットソン（Peggy Whitson）飛行士（57）が3日、ロシア人と米国人の飛行士2人と共に地球に帰還した。 米航空宇宙局（NASA）TVは、ウィットソン飛行士、米国のジャック・フィッシャー（Jack Fischer）飛行士、ロシアのフョードル・ユールチキン（Fyodor Yurchikhin）飛行士を乗せたロシアの宇宙船ソユーズ（Soyuz）の帰還カプセルがグリニッジ標準時（GMT）3日午前1時22分（日本時間同日午前10時22分）、カザフスタン中部の草原地帯に着陸する映像を映し出した。 ウィットソン

北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像。米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース」提供（2017年4月12日撮影、同月13日提供、資料写真）。(c)AFP/CNES/Airbus Defense and Space/38 North 【9月3日 AFP】（更新、写真追加）韓国の聯合（Yonhap）ニュースは3日、軍当局の話として、北朝鮮が6回目の核実験を実施したもようだと伝えた。これに先立つ数時間前、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水素爆弾を開発したと主張している。 米地質調査所（USGS）によると、北朝鮮ソンジペガム（Sungjibaegam）の東北東24キロメートルの地点で、震源の浅いマグニチュード（M）6.3 の「爆発」が観測された。これは北朝鮮が過去に実施した核実験時のどの揺れよりも大きく、USGSのある地球物理学者は「地震というより爆発だ」とAFPに語った。

米政府から閉鎖するよう求められている首都ワシントンの在米ロシア公館（2017年9月2日撮影）。(c)AFP/Eric BARADAT 【9月3日 AFP】ロシア政府は2日、米首都ワシントン（Washington D.C.）にあり閉鎖を要請されている在米外交施設を米国当局が捜索する計画について、首都モスクワ（Moscow）に駐在する米国の外交高官を呼び抗議した。 ロシア外務省は2日、駐露米外交高官のアンソニー・ゴッドフリー（Anthony Godfrey）氏を呼び、同国の貿易関係施設を「米国政府が捜索する計画への抗議文書」を手渡したことを明らかにした。 同省は声明で、「われわれは、米国がロシア当局関係者の存在抜きで行うことを計画しているロシア外交施設の違法な捜索と、正面入り口のドアを破壊するという脅迫を、これまでにない強引な行動とみなす」「（捜索は）米国の情報機関が、国家の体面を傷つけるよう

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【9月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相が2日（日本時間3日）、電話会談を行い、弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の「高まる脅威」について意見を交わした。 米ホワイトハウス（White House）発表によると両首脳は「脅威を増大させる北朝鮮に対して日米韓が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認」した。 北朝鮮は3日、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載が可能な水素爆弾を開発したと発表しているが、今回の電話会談が行われたのがKCNA報道の前か後かについて、ホワイトハウスは明らかに

ドイツ西部コブレンツで、第2次世界大戦中に米軍が投下した不発弾を調査する爆発物処理班のメンバー（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/dpa/Thomas Frey 【9月3日 AFP】ドイツ西部コブレンツ（Koblenz）で2日、第2次世界大戦（World War II）時に米軍が投下した500キロ爆弾の不発弾処理作業が行われ一時、住民約2万1000人が避難した。不発弾は爆発物処理専門チームによって無事に信管が取り除かれ、地元消防隊は避難勧告を解き、住民は同日帰宅した。 この他、コブレンツから200キロほどの距離にあるフランクフルト（Frankfurt）でも、さらに大型の不発弾処理作業が3日に予定されている。 フランクフルトの不発弾は第2次大戦時に英空軍が投下した1.8トン爆弾で、市中心部で見つかった。避難対象となる住民はコブレンツの3倍の約6万人で、戦後の不発弾処理に伴う避難者数とし

米カリフォルニア州バーバンク北側にあるラ・ツナ・キャニオンの山火事（2017年9月2日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck 【9月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で2日、同市史上最大規模とみられる山火事が発生し、数多くの地域住民が避難を強いられた。 エリック・ガルセッティ（Eric Garcetti）ロサンゼルス市長は記者団に対し、山火事は1日から2日にかけてバーバンク（Burbank）北川の丘陵地帯で発生し、これまでに2000ヘクタールが焼けたことを明らかにした。「面積で言えば、これはロサンゼルス市史上最大の山火事」ともコメントした。 この山火事では、これまでに住宅1軒が焼失。バーバンクおよび隣接するグレンデール（Glendale）の複数の地域で約500世帯が避難を強いられたという。 同市は現在、消防隊員500人を動員し

米首都ワシントン・ジョージタウン地区にある商業施設で、ロボットがパトロール中であることを知らせる標識（2017年7月26日撮影）。(c)AFP/Rob Lever 【9月3日 AFP】スティーブは、米首都ワシントン（Washington D.C.）ジョージタウン（Georgetown）地区にある商業施設「ワシントン・ハーバー（Washington Harbour）」に配置された防犯ロボットだ。 配置されたばかりのスティーブは、すれ違う人々に丁寧にあいさつをし、パトロール中の写真撮影にも快く応じていた。そして程なくして、噴水の池に落ちた。 7月の事故の後、スティーブはシリコンバレー（Silicon Valley）の本社に送り返された。後任には「きょうだい」のロージーが就いている。 スティーブのようなロボットは、犯罪防止など、警察を手助けする新しい存在になると期待されている。 スティーブとロー

米テキサス州ヒューストンを訪問したドナルド・トランプ米大統領（2017年9月2日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【9月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、ハリケーン「ハービー（Harvey）」により大きな被害が出た南部テキサス（Texas）州にある大都市ヒューストン（Houston）に到着した。被災地では、大雨による洪水で数十人の死者が出た他、住宅や商業施設にも大きな被害が生じた。 トランプ大統領は同日、被災地で被害状況を視察。また、訪れた緊急避難所では被災者らに食べ物を手渡したり、子どもを抱きしめたりして避難生活を強いられている住民たちを激励した。 米国第4の都市であるヒューストンでは、ハービーに伴う記録的な大雨で発生した大規模な洪水で、およそ4～5万戸の住宅が被害を受け、住民数万人が避難所に身を寄せる事態となった。ハリケーン上陸

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

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人工知能（ＡＩ）活用を目指す企業が増えている。人の判断を補ったり単純作業を代行したりするだけでなく、人の仕事のやり方を分析し、効率アップの方法をアドバイスするＡＩも登場。残業を減らす「働き方改革」にも資すると期待される。「同僚はＡＩ」という日も遠からず来そうだが、それで私たちは幸せになるのだろうか。【中村かさね】 午前６時１５分に出勤すると、パソコンの起動より先に社員からの短行メッセージの書面に目を通す。業務用プリンター製造販売「サトーホールディングス」（東京都）で、松山一雄社長の一日はここから始まる。

見たら幸せになれるかも――。そんな鮮やかな黄色をしたカマキリが注目を集めている。静岡県磐田市竜洋昆虫自然観察公園（同市大中瀬）の飼育担当者がツイッターでつぶやくと、１週間で約１万件の「いいね」が集ま…

ロゴの彫られた石碑の前に立つIOCのバッハ会長とアリババグループのマー代表の2人（撮影日不明）。(c)CNS 【9月4日 CNS】「国際オリンピック委員会（IOC）とアリババ（Alibaba）の緊密なパートナーシップは、オリンピックの精神をハイテクノロジー時代へと飛躍させた」 IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は8月25日、中国・杭州市（Hangzhou）のアリババ総本部を訪問した際にこう述べた。 アリババは2017年1月、IOCの最高位スポンサーである「TOP（The Olympic Partner）」プログラムに加わり、五輪のために「eコマース・プラットフォーム・サービス」を開設した。アリババのクラウドサービス阿里雲（Alibaba Cloud）のグローバル化と人工知能（AI）技術を基礎として、オリンピックでは初めてとなるクラウドサービスとAIを全面的に活用する。

米ホワイトハウスで大統領就任式に臨むドナルド・トランプ次期大統領（左）とバラク・オバマ大統領（肩書きは当時、2017年1月20日撮影）。(c)AFP/J. Scott APPLEWHITE 【9月4日 AFP】「民主主義の強さを保つのは私たちにかかっている」――。バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領がホワイトハウス（White House）を去る前にそんな内容の手紙をドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に宛ててしたため、大統領執務室のデスクの中に残していたことが明らかになった。トランプ氏から手紙を見せられた関係者からコピーを入手した米CNNテレビが報じた。 「親愛なる大統領」の書き出しで始まる手紙の中で、オバマ氏はトランプ氏が大統領選で勝利するまでの「目覚ましい選挙戦」を祝福。「この素晴らしい冒険に繰り出すあなた（トランプ氏）」の成功を切に願うと記している

スイス・ジュネーブの自然史博物館で20歳の誕生日を迎えた双頭のギリシャリクガメ「ヤヌス」（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【9月4日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）の自然史博物館（Natural History Museum）で3日、双頭のギリシャリクガメ「ヤヌス（Janus）」が20歳の誕生日を迎えた。 ローマ神話に登場する二つの頭を持つ神にちなんで名付けられたこのギリシャリクガメは、1997年9月3日に同博物館のふ卵器で誕生した。双頭のヤヌスは自然界では生き延びられなかったと考えられるが、同博物館のきめ細かな飼育のおかげで、飼育下で2～3年しか生きられなかったこれまでの双頭のカメの寿命を塗り替えた。 ヤヌスは手厚い世話を受けており、毎日の風呂や日光浴を楽しんでいる。日光浴でたっぷりのビタミンDを浴びることで、甲羅が丈夫になるという。

今月の総選挙を前にテレビ討論会に臨んだキリスト教民主同盟（CDU）を率いるアンゲラ・メルケル首相と社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ党首。独RTLテレビ提供（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/MG RTL D 【9月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は3日、欧州連合（EU）に対し、トルコの加盟交渉を打ち切るよう求める意向を明らかにした。ドイツ、トルコ両政府の間では緊張が高まっている。 今月行われる総選挙のライバル、社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ（Martin Schulz）党首とのテレビ討論会で語った。 メルケル首相は「トルコが（EUに）加盟するとは思えないし、そうなると考えたことはこれまで一度もなかった」と説明。トルコの「加盟交渉をやめられる」かどうか、EU各国の首脳と話し合う意向を明らかにした。 トルコは過去1週間に「政

韓国軍が行った弾道ミサイル発射訓練で使われた弾道ミサイル「玄武」（撮影場所非公開、2017年9月4日撮影・提供）。(c)AFP/South Korean Defence Ministry 【9月4日 AFP】（訂正、写真追加）韓国軍は4日早朝、弾道ミサイルの発射訓練を実施した。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが報じた。北朝鮮が水爆だと主張する挑発的な爆発実験を実施したことを受けての対応だとしている。 聯合は韓国軍合同参謀本部の話として、北朝鮮の核実験場に対する攻撃を想定した実弾演習を行ったと報道。ミサイルは日本海に設定した標的に命中したという。 演習は北朝鮮による6回目の核実験を受けて行われた。発射されたのは韓国が開発した弾道ミサイル「玄武（ヒョンム、Hyunmoo）」で、演習にはF15K戦闘機も参加したという。 韓国軍は演習で設定した標的までの距離は、北朝鮮北東部の豊渓里（Punggy

「クールビズが定着したように、当たり前だったこと（電柱がある風景）を見直すのが重要です」 7月中旬、東京都内で催された無電柱化に関する最新技術の展示会「無電柱化推進展」での一幕。小池百合子東京都知事が行った基調講演は立ち見客が出るほどの盛況ぶりだった。 無電柱化とは、電線や通信線などのケーブルを地中に埋設し、電柱を道路から撤去すること。災害時に電柱の倒れる危険がなくなるだけでなく、歩道が広くなり、景観も向上する。 都道は電柱の新設禁止 無電柱化は小池氏が衆議院議員時代から執念を燃やしていた政策だ。9月からは念願の「無電柱化推進条例」が施行される。都に無電柱化政策を推進する責務を課し、都道における電柱新設を原則禁止した。 2017年度の予算案でも無電柱化に約250億円を配分。首都高速道路中央環状線の内側や、東京五輪の競技施設周辺など、都心部で集中的に推し進める計画だ。 だが、防災やバリアフリ

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最近、ソウル市内でトヨタ自動車のプレミアムブランド「レクサス」をよく目にするようになった。数年前は日本車と遭遇するのはまれだったが、ここ2年くらいだろうか、「レクサス」のほかにもホンダ「アコード ハイブリッド」などお馴染みのマークをつけた日本車をよく見かけるようになり、うれしくてにんまりしてしまう。 韓国の自動車市場で輸入車が占める割合は、14.36％（2016年度、韓国輸入自動車協会）。ちなみに日本は11.79％（同、日本自動車輸入組合）というから、韓国のほうが市場規模が小さいことを考えるとその人気の高さが伺える。 韓国で急上昇中の日本車人気 韓国の輸入車の中の日本車占有率は7月に22.5％となり、「輸入車の5台に1台が日本車」、「日本車快進撃」とちょっとした話題になった。2014年（10.85％）と比べると2倍以上に伸びていて、人気が急上昇していることがわかる。 韓国で定番の人気の輸入

北朝鮮が６回目となる核実験を行ったことを受け、広島市の原爆資料館では世界で最後に核実験が行われてからの日数を示す時計をゼロにリセットし、抗議の姿勢を示しました。 北朝鮮が３日、６回目の核実験を行ったことを受け、原爆資料館の志賀賢治館長は夕方最後の核実験からの日数をゼロにリセットし、抗議の姿勢を示しました。これまでの時計の表示は去年９月に北朝鮮が核実験を行った日から「３５９日」となっていました。 原爆資料館の志賀賢治館長は「この時計のリセットは館長になっていちばん嫌な仕事だ。資料館の開館から６０年、伝え続けてきた被爆の実相がまだ届いていないことにむなしさを感じるとともにこれからも伝え続けていかなければならないと強く思う」と話していました。

近い将来、新しい車は相互に会話したり、地域のインフラとやり取りしたりできるようになる。それを実現するには、それができる車を開発する必要がある。そこで登場するのがQualcomm Technologiesだ。 Qualcommは、Cellular Vehicle-to-Everything（C-V2X：自動車と、他の自動車や道路インフラ、歩行者などとの通信）専用に開発した新しいチップセット「Qualcomm 9150 C-V2X」を発表した。このチップセットは移動体通信規格4Gと次期規格5Gの両方を利用し、車両やインフラとの間で情報を送信し合う。2018年後半にテストが可能になり、2019年までに量産車に搭載される予定だ。 自動車メーカーはすでに、これらの新チップを試用しようと列をなしている。Audiのほか、Groupe PSA（Peugeot、Citroenブランドを提供）も、Qualco

Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T

企業のWebサイトを狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。攻撃の手口は常に進化し、対策は常に後追いのように見えてくる。しかし、本当にそうなのだろうか？　Webセキュリティの第一人者である徳丸浩氏に、開発者や発注者、そしてエンドユーザーに突き付けられた課題とその対策について、特に2017年前半に浮き上がった事例について語ってもらった。3回に分けて掲載する。 WordPressとStruts2から脆弱性情報の公開方法を考えよう 2017年前半もいろんな事件が起きましたが、特に気になるWebセキュリティ案件はどれでしょうか。 徳丸　今年前半のWebサイトの大きな話題は、「WordPress」と「Struts2」の2つの脆弱性発覚です。どちらも被害は大きかったのですが、脆弱性に対してどういうふうに取り扱っていくか、取り組んでいくかというのを考えていく素材としてたいへん興味深いものです。 ちょっと時間が

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宇都宮市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の早期着工を目指す市民大会が２日、同市の県総合文化センターであり、約３０００人（主催者発表）が参加した。ＬＲＴ推進の市民大会では過去最大規模となり、立ち見や会場に入りきれない人も多くいた。　（藤原哲也） 大会は宇都宮商工会議所や事業に賛成する市民団体など十三団体が実行委員会を組織して企画した。主催者あいさつで関口快流（かいりゅう）・宇都宮商議所会頭は「多くの皆さんが早期開業を心待ちにしている。その思いを集めて大きなうねりを起こしたい」と話した。 基調講演では新交通システム推進議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員がＬＲＴの特徴や利点を解説。乗降が容易で環境に優しく、高いデザイン性から街のシンボルにもなる点を挙げた。さらにフランス・ストラスブールや富山市などの先進地を紹介。宇都宮市を後押しすることも約束した。

さいたま市大宮区の鉄道博物館で、７月に刷新された国内最大級の鉄道ジオラマや、食堂車を模したレストランが人気だ。 訪れた親子連れらが、田舎や都会の風景の中を約２０種類の鉄道模型が走る様子を見たり、昭和の時代に運行した食堂車の落ち着いた雰囲気の中で食事を楽しんだりしている。 ジオラマは幅２３メートル、奥行き１０メートル。緑の中や、ビルやマンションの間を、新幹線や山手線、京浜東北線などの鉄道模型が走る。線路の下には砕石を使った本物さながらの砂利が敷かれ、駅のホームには改札などが細かく再現されている。 行き交う鉄道模型をぶつからずに走らせるため、実際の電車と同様に線路に電気を通し、各列車の進行状況と信号が連動するシステムで制御している。様々な鉄道模型が目の前を横切る様子に、同市浦和区の小３男児（８）は「建物と線路がたくさんあって楽しかった」と喜んでいた。 ２階にあったセルフサービスのレストランは、

川越市の西武新宿線南大塚駅から入間川河川敷まで延びる貨物専用線「西武安比奈（あひな）線」（三・二キロ）が五月末で正式に廃止された。入間川の川砂利輸送を目的に一九二五（大正十四）年に開業し、六三年に運行を休止してから五十四年。細長く続く線路敷と、約二十ヘクタールの車両基地予定地などの跡地利用が今後の課題となる。川越市は西武鉄道や自治会代表らを交えて活用法を検討していく方針だ。　（中里宏） 線路は南大塚駅から一キロ余り続く住宅街を抜けると、水田が広がる田園地帯、うっそうとした森の中を通り、入間川河川敷に出る。半世紀も電車が走らなかった線路敷には、今も線路や架線用の電柱が残されているが、森の中では広葉樹の大木の根が線路の下に伸び、自然の生命力に驚かされる。「通常、これほど線路の近くに木はありません。運行休止後に生えた木が、五十年余りでこれだけ成長したんです」と同行してくれた西武鉄道広報部の川口寛

画像説明, KCNAは3日、金委員長（写真中央）が核弾頭の開発現場を視察する様子を撮影したとする写真を公開した 北朝鮮が水爆実験だと主張する大きな揺れの数時間前、国営朝鮮中央通信（KCNA）は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核弾頭の開発現場を視察した際のものだという写真を公表した。防衛専門家のメリッサ・ハナム氏に写真から読み取れることについて解説してもらった。

「猫の恩返し」で人生を救われた　ジェームズ・ボーエンさん　傷ついた野良猫を助けたら、その猫に人生を救われた。 ２００７年春、ロンドン。路上でギターの演奏を終えてアパートに帰ると、脚をけがした猫がうずくまっていた。放っておけず、動物病院に連れて行き、１日分の稼ぎで薬を買った。「それから、僕らは離れられない関係になった」 猫をボブと名付けた。 それまでは絶望的な道を歩んできた。両親は離婚、自身は薬物に依存。路上で演奏して暮らす日々だった。ある日、出かけようとすると、ボブがついてきた。追い返してもぴたりと寄り添い、ついには肩に乗ってきた。そのまま演奏していると、人だかりができた。 英国王立動物虐待防止協会に通報されたこともあるが、「ボブは自分の意思でついてきていると協会も認めてくれた」。１人と１匹はＳＮＳでも話題になり、出版社から執筆依頼がきた。 ボブとの関係をつづった本は続編を含めて１千万部が

今回の業界に痕跡を残して消えたメーカーは前回のPalmつながりで、Be Inc.を紹介したい。話は、Apple Computer社から始まる。 1990年、Jean-Louis Gassee氏がApple Computerを退社する。もともとGassee氏は1981年からApple Computer Franceの社長の座にあった。ただ1985年にSteve Jobs氏がApple Computerを退社した後、1985年に研究開発担当副社長、1988年に製品・開発・製造担当副社長とどんどん昇進していく。この抜擢はJohn Sculley氏によるものだ。 そもそもSteve Jobs氏退社のきっかけとなった、同社の1985年5月24日の取締役会で、John Sculley氏に対して「Sculley氏の中国出張中に、JobsがSculleyを追放しようと画策している」と密告したのがGasse

国土交通省は、バスタ新宿が昨年4月4日に開業してから1年以上が経過したことから開業後1年の「成果」と「課題への対応」をまとめた。 バスタ新宿の利用状況によると開業後約1年間で累計利用者数が1000万人を突破した。1日当たりの利用者数平均は約2万8000人で、利用者の最大が4万1140人。方面別では1位が河口湖で約98万人、2位が大阪で約88万人、3位が箱根で約78万人。 便数では1日平均1470便で1日当たり最大が1720便だった。 待合環境を改善するため、コンビニを昨年11月に暫定オープンし、今年4月に本格オープンした。トイレは女子が8室から21室、男子が5室から7室にそれぞれ増設した。ベンチは146席から344席に増設した。引き続き、バス事業者やターミナル会社と連携して利便性の向上を図る。 バスタ新宿前の国道20号の渋滞状況によると昨年12月から順次、高速バスの運行経路変更などの速効対

市場調査企業NPD GroupのアナリストBen Arnold氏の最新レポートによると、Appleの「AirPods」は完全ワイヤレスイヤホンの分野で、2位以下を大きく引き離して首位に立っているという。NPDによると、具体的には、発売後から現在までに、米国における同分野の売り上げの85％がAirPodsによってもたらされたという。 「完全ワイヤレスイヤホン」（接続ケーブルのない、完全に独立した2つのワイヤレスイヤーバッド）は、Bluetooth対応ワイヤレスヘッドホンという総合的な市場における新しい下位市場であることに注意してほしい。しかし、NPDの試算によると、2017年に入ってから現在までに、米国の完全ワイヤレスイヤホンの販売台数は90万台に達しているという。NPDが示したシェアは出荷台数や販売台数ではなく、売上高ベースだが、それはAppleがサムスンやBragi、Jabra、Sol

Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T

韓国国防省は４日、韓国国会への報告で、北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候があることを明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性もあるとした。米韓両国は現在、米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などについて協議しているとした。北朝鮮が３日に行った核実験の爆発規模を５０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）と分析しているとした。 「２番坑道」使用か　韓国の情報機関、国家情報院は４日午後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を北太平洋に再び発射する可能性があると指摘した。国会情報委員会に報告した。３日の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「２番坑道」が使われたとした。 ２００６年の１回目の核実験は「１番坑道」で、２～５回は「２番坑道」で実施されている。国情院は３日の核実験の結果、坑道が陥没した可能性があると指摘した。核実験場には、１度も使われていない３番坑

トランプ米大統領が、北朝鮮と取引を続ける「全ての国との貿易停止」を検討していると表明したのは、北朝鮮の後ろ盾となっている中国やロシアをけん制する狙いがある。 重要な貿易相手国である中国などとの通商停止は、現実的には困難。しかし同時に軍事行動も辞さない姿勢を前面に出すことによって、中ロに「核放棄か戦争か」の踏み絵を迫り、制裁強化へ同意を引き出す思惑がある。 米政府は北朝鮮を核・ミサイル放棄に追い込む上で、生命線である石油の禁輸が最も有効とみている。一方、北朝鮮の暴発を恐れる中ロは難色を示している。 マティス国防長官は北朝鮮の軍事的「壊滅」にまで言及し、圧力をかけた。

４日午前５時５分ごろ、大阪府東大阪市川田２丁目の市道で、近くに住む女性（５３）が包丁を持った夫（５４）に追いかけられているのを、１１０番通報で駆けつけた警察官が見つけた。府警によると、河内署の男性巡査長が拳銃を構えると、夫は自らの首や胸を刺した。夫は銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され、搬送先の病院で死亡した。女性は夫から家庭内暴力（ＤＶ）を受け、２月から実家に戻っていた。 河内署によると、夫は栃木県栃木市皆川城内町、無職片山浩行容疑者。午前５時前に女性の実家を訪れ、「話をしよう」と玄関先に入ってきたという。女性が逃げだすと、持参していたとみられる刃渡り１８センチの包丁を持ち、追いかけた疑いがある。巡査長は住宅街の路上で拳銃を構え、「包丁を捨てろ」と警告したが、数分後に自らを刺したという。 女性は栃木県警や大阪府警にＤＶ被害を相談していた。府警は女性の携帯電話番号をシステムに登録しており、女性の

３日、北朝鮮が６回目の核実験を行ったことを受け、広島市の平和公園では被爆者団体などが抗議の座り込みを行いました。 参加者たちは「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する！全世界の『核兵器廃絶』と『恒久平和』を」と書かれた横断幕を掲げ、およそ３０分間にわたって座り込みを行いました。 このあと日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事があいさつし、ことし７月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れて、「核兵器の製造や保有、実験や威嚇などが法的に禁止されたのにもかかわらず、北朝鮮は実験を強行した。国連はこのような行為を許さないよう方策を講じてほしい」と述べました。 最後に参加者たちは原爆慰霊碑に向けて黙とうをささげました。 座り込みを終えた日本被団協の箕牧代表理事は「核兵器が使われればどうなるのか、広島や長崎の例を見れば世界中の人もわかると思います。北朝鮮と話し合いによって解決できる

地方のある金融機関で、新卒入社組の研修を依頼されたときのことです。地元でも抜群の人気を誇る企業ですから一流大学の卒業生がずらりと並んでおり、まさに地元のエリート集団という感じでした。それでも、研修をすすめていくと能力・意欲・ポテンシャルにばらつきがあることがわかってきました。 たとえば、研修中のグループワークでリーダーとして仕切れる人。逆に受け身で何も発言ができない人。地元に対する貢献をどのようにしていきたいのか、各個人が想いを語る場面で、心を込めて具体的なことを話せる人。まったく、他人ごとのように冷めている人。 あるいは、金融機関のおかれた現状における課題を分析させたところ、明確な分析のできる人と、わかりませんとあきらめる人。すでに違いが明らかにあると感じながら研修をすすめていきました。おそらく、配属後に1年もたてば大きな違いがでてくるに違いない……と思い、受講者で優秀だと感じた数名を選

トランプ米大統領が、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を検討していると、複数の米メディアが報じた。破棄の可能性をちらつかせることで、再交渉に応じさせるための圧力を韓国側にかける狙いがあるとみられる。 米ワシントン・ポスト紙は複数の関係者の話として、トランプ氏が政権幹部に米韓ＦＴＡの破棄の準備を指示し、早ければ今週にも正式な破棄手続きが始まる可能性があると報じた。 ただ、コーン国家経済会議議長やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、マティス国防長官らが破棄に反対しているという。米国最大のロビー団体である米商工会議所など産業界や議会にも、米韓ＦＴＡの破棄に反対する意見が多い。 ２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて、トランプ氏は以前から「ひどい取引だ」として再交渉を求めていたが、韓国側は再交渉に応じない姿勢を示している。ソウルで８月に開いた米韓両政府の貿易担当者による協議でも、主張は平行

大阪府岸和田市で毎年９月にある岸和田だんじり祭で、だんじり見物の絶好の場所の一つとなっている府道の中央分離帯（同市大北町）について、管理する府が７月、フェンスで囲って人が入れないようにした。例年府に無許可で多くのテントが張られ、中には暴力団組員も交じっていた。だんじりとの距離が近く事故時にぶつかる危険があるうえ、場所取りでけんかも起きていたという。 岸和田署や府岸和田土木事務所によると、分離帯に入っていたのは地元住民のほか、暴力団員は指定暴力団神戸山口組系の組員らも交じっていた。昨年の祭りでも十数人の組関係者がテント内でビールを飲みながら見物していた。府は「本来立ち入ってはいけない場所」としているが、これまで規制する看板などは設置されていなかった。例年３０～４０ほどのテントが張られ、「入ってはいけない所なのにずるい」との声も寄せられていたという。 分離帯は三角州形で約１４００平方メートル。

東日本大震災に伴う災害公営住宅の建設工事の振動で自宅が傾き、外壁がひび割れた――。2016年3月に完成し入居済みの災害公営住宅の工事を巡り、建設地の隣に立つ戸建て住宅の住民が仙台市と造成事業者を訴えた。

バングラデシュのウキヤ付近で、トラックに乗って移動するロヒンギャ難民（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Jasmin RUMI 【9月4日 AFP】ミャンマー北西部ラカイン（Rakhine）州で、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と治安当局の衝突が続いている問題で、直近の衝突が発生した先月25日以降に隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャが計8万7000人に上っている。国連が4日、明らかにした。 多数のロヒンギャの新たな流入により、既に過密状態だったバングラデシュの難民キャンプにいっそう負荷がかかっている。国連が発表した報告によると、バングラデシュ国境にはさらに2万人のロヒンギャが押し寄せ、同国への入国を目指しているという。 バングラデシュ政府は約10日前の衝突発生以降、国境管理を強化したが、国境警備隊はロヒンギャの入国を容認しているとみられる。国連によると、

韓国・慶尚北道の星州で、高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【9月4日 AFP】（更新）韓国国防省は4日、北朝鮮が3日に行った核実験への対抗措置として、米韓両国が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備を実施することを明らかにした。 韓国国防省は声明で、「増大する北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するため、韓米両国の協議により、早急に残りの発射台4基を一時的に配備することになった」と述べた。 THAADはすでに2基が既に稼働しているが、国民の間で環境面での影響を懸念する声が上がり、追加配備は一時中断されていた。 THAADの発射台は首都ソウル（Seoul）の南方300キロに位置する慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡にあるゴルフ場に配備されている。 一方でT

韓国ソウルの韓国気象庁で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の姿を映したニュース番組を見る職員（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【9月4日 AFP】韓国国防省は4日、北朝鮮が3日に行った核実験の爆発規模が50キロトンと推定されると発表した。議会への報告で明らかにした。 これは北朝鮮が昨年9月に行った核実験の5倍の規模に当たり、1945年に米軍が広島に投下した原爆の威力の3倍以上だったことになる。(c)AFP

【9月4日 AFP】車を止める場所を見つける間にも、薬物を注射している男性が視界に入ってきた。暗い色のズボンをはき、スエットシャツの袖を半分たくし上げて腕を出したその男性は、ごみが散らかった歩道に立ち、体を揺らしながら腕に注射針を刺していた。 ■米東部最大の屋外ドラッグ市場 私が車で到着したのは、ノースフィラデルフィア（North Philadelphia）のケンジントン（Kensington）地区。ここを訪れたのは、ラジオで聞いた話を追跡取材するためだ。線路沿い半マイル（約0.8キロ）にわたり米東部最大の屋外ドラッグ市場があると言われていた。ヘロインの問題が深刻化しているこの地域の実態はどれだけひどいもので、未曽有の麻薬依存が広がっているか、メディアが半年おきぐらいに報じるほどだった。 ペンシルベニア州フィラデルフィア・ケンジントン地区の「ヘロイン・キャンプ」付近で足にヘロインを注射する

ドイツ・フランクフルトで、第2次世界大戦中に投下された不発弾の後ろに立つ爆弾処理の専門家ら（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Thomas Lohnes 【9月4日 AFP】ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で3日、第2次世界大戦（World War II）時に英国軍が投下した1.8トン爆弾「ブロックバスター（Blockbuster）」の不発弾処理作業が行われ、少なくとも住民6万人が避難した。 不発弾は8月29日、市中心部で建設工事中に見つかった。フランクフルト市当局者によると、戦後の不発弾処理に伴う避難者数としては最大規模だという。 住民に対する避難誘導の影響で数時間遅れたものの、3日夜に不発弾の処理は無事終了。その後、警察によって避難勧告が解かれ、2か所の病院の患者らが優先的に誘導された。(c)AFP/Carsten HAUPTMEIER

カンボジアの首都プノンペンで、「カンボジア・デイリー」を読む男性（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【9月4日 AFP】カンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（65）に批判的な論調で知られた新聞が3日、廃刊を発表した。同国では最大野党の党首が国家反逆の容疑で逮捕されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。 休刊となるのはフン・セン政権に批判的だった日刊紙「カンボジア・デイリー（Cambodia Daily）」で、4日を最後に発行を停止する。発行元は当局から多額の税金支払いを要求されているが、これは政治的動機による措置だと非難している。 カンボジアでは3日未明、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）のケム・ソカ（Kem Sokha）党首が国家反逆の容疑で逮捕された。フン・セン首相は同党首が米政府と共謀していたとして激しく非難してい

都内で、北朝鮮の核実験に関連するニュースを伝える番組を映すテレビ（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA 【9月4日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は3日、北朝鮮による核実験を受けて行われた日米首脳の電話協議の内容を発表し、米国は核戦力を含むあらゆる能力を使って自国と同盟国を守る用意ができていると表明した。 ホワイトハウスの声明によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、北朝鮮が地域を不安定化させ、挑発行為を続けていることを非難。日米両国の「断固たる」相互防衛の責務を再確認し、緊密に連携することを約束したという。 ホワイトハウスはさらに「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力などあらゆる能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る責務を果たすことを再確認した」と説明した

シリア中部ハマ県サラミヤに展開した政権側部隊の戦車（2017年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月4日 AFP】シリア中部ハマ（Hama）県でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側部隊の激しい衝突があり、24時間でIS戦闘員を中心に150人以上が死亡した。在英のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が3日、明らかにした。 現場はハマ県東部の町ウケイリバト（Uqayribat）一帯。複数の衝突によってIS戦闘員120人、政権の部隊と親政権の民兵組織の少なくとも35人が死亡した。 ウケイリバトはISにとってハマ県で最後の主要拠点となっていた。 監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、政権側部隊は1日夜にウケイリバトを制圧して

警察の規制線（2015年3月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Michael B. Thomas 【9月4日 AFP】オーストラリアで3日に行われたモーターレースのイベントで、参加していた車がドリフトして車体を回転させるパフォーマンスをしていたところ、後部から炎が上がり、火のついた燃料が観客に降りかかる事故があった。主催者によると12人が負傷し、4日時点で1人が重体となっている。 事故が発生したのは、豪中部アリススプリングズ（Alice Springs）で開催された、4分の1マイルの距離を走行してタイムを競うドラッグレースのイベント。 主催者は声明で「12人がアリススプリングズ病院（Alice Springs Hospital）で治療を受けている。1人が重体で、残る11人は重傷だが容体は安定している」と明らかにした。 事故を受けてイベントは中止され、警察と当局が捜査を行

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が水爆実験に成功した後、攻撃するのかと問われ、「今に分かる」と答えた。ならば、金正恩体制への軍事行動とは実際に、どのようなものになるのか。

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日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています

米CNETの報道によると、Facebook傘下のInstagramにおいて、著名人の「Instagram」アカウントから電話番号とメールアドレスが流出したという。当初Instagramは、認証済みの著名ユーザーアカウントに対する攻撃で個人情報が漏れたとしていたが、それ以外にも同様の被害に遭ったユーザーアカウントがあると認めたそうだ。 Instagramの共同創設者で最高技術責任者（CTO）を務めるMike Krieger氏は、同社公式ブログへの投稿で、情報流出はInstagramのプログラムに存在していたバグを悪用されて発生した、と説明。このバグを突かれると、たとえ非公開に設定されている電話番号とメールアドレスであってもアクセスを許してしまうのだ。ただし、パスワードと、そのほかのInstagram内での活動に関する情報はアクセスされないという。 Krieger氏は、バグの修正を迅速に済ませ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

今にも小雨がちらついてきそうな空模様の中、菊池雄星は頭の上に乗せていたサングラスをかけた。 報道陣が増え、これから数時間後に立つマウンドへの不安を周囲に悟られたくなかったのかもしれない。 「1番いい時の力が100としたら今年はもう（100の力で投げるのは）無理かもしれません」 一通りのウオーミングアップを終えた菊池は苦しい胸の内をそう吐露して、ロッカールームへと消えていった。 8月31日、二段モーションによる反則投球が宣告されてから3試合目の登板となったこの日。エースは確かに傷ついていた。 5月からフォームを確かに変えていたが……。 菊池の投球フォームに初めてケチがついたのは、5月12日のオリックス戦のこと。真鍋審判員に「（反則投球）ギリギリだぞ」と言われたのが始まりだった。 5月からフォームを少し変えていたため、全く身に覚えがないというわけではなかったが、ひとりの審判から警告を受けただけ

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

サイボウズは9月4日、台湾での営業拠点となる台湾営業所を、台北市に開設したと発表した。 サイボウズは2011年にクラウドサービス「cybozu.com」をリリース後、海外販路拡大のため、これまでに米国や中国に拠点を開設。海外における契約数も増加し、台湾市場における需要も年々高まっているという。台湾営業所の開設は、cybozu.comの繁体字中国語への対応のほか、日系企業のみならず現地台湾企業での販売強化が目的としている。 近年では台湾企業にとっても少子高齢化や労働人口確保は深刻な問題となっており、企業の働き方変革が急務であるという。日本国内において取り組んできた働き方変革や業務効率化のノウハウを台湾においても展開し、今後3年間で300社への導入を目指すとしている。

厚生労働省愛知労働局は４日、複数の事業所で月８０時間を超える残業を繰り返し従業員にさせたなどとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に是正を指導した。同日中に社名を公表する。公表は２件目で、政府の働き方改革に伴う１月の対象拡大後では初めてのケース。 厚労省は従来、書類送検した場合に公表していたが、企業に自主的な改善を促すため、平成２７年から行政指導段階のものについても公表を開始。その後、電通の違法残業事件などを受け、従来の「残業が月１００時間超」から「残業月８０時間超」「過労死、過労自殺の事案を発生させた」などと対象を拡大した。 これまでの愛知労働局の調べで、大宝運輸では複数の事業所で違法な長時間労働に従事していたことが確認された。愛知労働局長が４日午前、社長を呼び出し、是正を求める指導書を手渡した。 大宝運輸のホームページなどによると、同社は愛知、三重両県に支店を置き、食品などの運送を手掛

「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く　“アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】

徒歩で誤進入した男性が死亡した首都高速の芝公園都心環状線内回り出口。歩行者や自転車の進入禁止を呼びかける看板が設置されている＝東京都港区芝公園４で、酒井祥宏撮影（画像の一部を加工しています） 自動車やオートバイ（１２６ＣＣ以上）以外の通行が禁止されている高速道路に、誤って５０ＣＣ以下の原付きバイクや歩行者などが進入するケースが昨年度、全国で計３６７８件あったことが国土交通省のまとめで分かった。２０１１年度の２５９８件から１．４倍になった。増加の背景の一つには、スマートフォンなどのナビゲーションアプリの間違った利用があるとみられ、国交省はアプリの配信業者に適切な利用方法の表示を求めている。【酒井祥宏】 国交省によると、誤進入は１１～１６年度でみると、全国で計１万８４４３件に上る。徒歩が半数を占め、原付きバイクが約３割、自転車が約２割だった。年代別では２０代が１８％と最も多く、７０代が１６％、

マンモグラフィー（乳房エックス線撮影検査）と聞いて、顔をしかめる女性は少なくないのではないか。乳房にしこりや皮膚のひきつれが見つかった時に、がんかどうかを調べる検査で、女性の健康を守る強い味方なのだが、課題はその痛さ。検査装置で胸部を撮影する際、乳房を引っ張って押しつぶす姿勢になるため、「脂汗をかきながら歯を食いしばらないと、とても耐えられない」（東京都狛江市在住の30代主婦）との感想を持つ人も

台湾・桃園市で記者会見を行う林全行政院長（中央、2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【9月4日 AFP】台湾の林全（Lin Chuan）行政院長（首相）が辞表を提出し、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が受理していたことが4日、明らかとなった。蔡政権は年金制度改革などをめぐって支持率が低迷しており、内閣一新により政権浮揚を図る狙いがあるとみられている。 台湾総統府は林氏が3日に辞表を提出し、蔡総統が受理したと発表。林氏が任期に果たすべき職務は達成されたと述べた。 蔡政権は中国との関係悪化をはじめ、祝日日数の削減や年金制度改革といった政策への強い反発から支持率が低迷。林氏の更迭が取り沙汰されていた。(c)AFP

米航空宇宙局（NASA）が公開した、無人探査機「ボイジャー」の資料画像（2012年9月4日提供）。(c)AFP/NASA 【9月4日 AFP】宇宙に存在する生命体はわれわれだけなのだろうか──？ この問いに対する答えを見つけるため、米航空宇宙局（NASA）のロケット科学者らは40年前の9月5日、人工物として地球から最も遠く離れた場所を目指す双子の無人探査機「ボイジャー（Voyager）」を打ち上げた。そして2機は現在もなお、宇宙空間を飛び続けている。 ボイジャー1号（Voyager 1）と2号（Voyager 2）は1977年、米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）から約2週間の間隔を空けて打ち上げられた。当時は太陽系内の外惑星について分かっていることが少なく、両機による宇宙の旅がどこまで続くのか、科学者らでさえほとんど想像もつかなかった。 ボイジャ

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英ロンドンにあるBBCの社屋を後にするミャンマー民主化の象徴、アウン・サン・スー・チー氏（2012年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【9月4日 AFP】英BBCのビルマ語放送は4日、ミャンマーの民間テレビ局MNTVとの事業提携を解消すると発表した。関係者らによると、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に関する報道をめぐり、両局間で対立があったという。 BBCは今年3月以降、MNTVによる番組の検閲や放送取り止めがあったとし、自局のビルマ語サイトに「BBCと視聴者間の信頼を損なう系列局による干渉や検閲は受け入れられない」と非難する声明を発表した。 声明では検閲があったとされる番組名などには触れられておらず、MNTVも取材に応じていないが、MNTV関係者によると、BBCの報道でロヒンギャという言葉が使われていることに対し、MNTV側が異議を唱えた

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【9月4日 AFP】韓国政府は4日、北朝鮮の核兵器はすでにミサイル搭載が可能な小型化に成功しているとの見解を明らかにした。 韓国の宋永武（ソン・ヨンム、Song Young-Moo）国防相が議会への状況説明の中で「（北朝鮮の核兵器は）大陸間弾道ミサイルに搭載可能だと我々は考えている」と述べた。 北朝鮮は前日、過去最大規模の核実験を実施している。(c)AFP

仏北部の港湾都市ルアーブルの開港500年を祝うイベントで、海上パレードを行う帆船（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【9月4日 AFP】フランス北部の港湾都市ルアーブル（Le Havre）で3日、開港500年を記念するイベントが行われ、1800年代に建造された帆船など歴史的な船31隻が海上でパレードを行った。 船の多くは1900年代初頭に商船として利用されていたもの。現役で航海を行う帆船の雄大な姿を見ようと、この日だけで数万人の観客が押し寄せた。 ルアーブルは1517年、当時の国王フランソワ1世（Francis 1）が港を開港し、今年で500周年を迎える。これを祝い、同市では今年多くのイベントが企画されている。(c)AFP

中国・北京にある外務省の前に掲げられた国旗（2011年12月12日撮影）。(c)AFP/MARK RALSTON 【9月4日 AFP】中国は4日、北朝鮮が前日に過去最大規模の核実験を実施したことを受け、公式に抗議したと発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は定例記者会見で、「在中北朝鮮大使館の代表に対し、断固抗議した」と述べた。 さらに耿報道官は、「中国は北朝鮮による核ミサイル開発の実施に反対しており、朝鮮半島（Korean peninsula）の非核化に尽力している。この立場は周知されており、北朝鮮もこの立場を完全に承知している」という見方を示した。 北朝鮮は3日、水爆実験に成功したと主張し、国際社会から強い非難が集まった。今回の実験の爆発は過去の例に比べて威力がかなり大きく、揺れは国境から数百キロ離れた中国の都市でも観測された。(c)AFP

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、不法移民の強制送還免除制度「DACA（ダカ）」の支持を訴える集会を行う移民の若者やその支持者ら（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月4日 AFP】幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を免除するバラク・オバマ（Barack Obama）前政権の救済制度をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6か月の猶予期間を設けた上で撤廃する意向を固めた。米政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」が3日、報じた。 この救済制度に関しては共和党内にも支持する声が多い。しかし、米議会は猶予期間後の代替案をまとめる必要に迫られるだろうとポリティコは報じている。 トランプ氏は5日に同制度に関する決定を発表する予定だが、ポリティコによるとすでに撤廃の意向を固めており、3日には政

小さないのち　みんなで守る　赤ちゃんを育てられないと悩む親と、子どもが欲しい夫婦を、スマートフォンのアプリで結びつける「インターネット赤ちゃんポスト」というサイトがある。便利さから利用が増えている半面、安易な縁組で子どもの養育環境が守られるのかという批判も相次ぐ。 「緊急募集」「性別は男の子？」「健診は受診済み　特に問題なし」「生活費、医療費等の支援が必要」――。６月中旬の夜、大阪市のＮＰＯ法人が運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」に新たな情報がアップされた。 ７月下旬に出産予定の女性の赤ちゃんの「育ての親」を募る知らせに、直後から続々と申し込みが入り始める。午後７時４３分、９時５４分、１０時４６分……。３週間で５１組の夫婦が名乗りを上げた。女性は２０代。妊娠判明後、交際相手と連絡がつかなくなり、育ての親に託すことにしたという。生まれて６日後、赤ちゃんは関西の会社員と主婦の夫婦の

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

アジア大陸の砂が季節風で日本に運ばれてくる黄砂が観測された翌日に急性心筋梗塞（こうそく）が発症するリスクが高くなることが、熊本大と国立環境研究所などの研究でわかった。研究チームが４日、発表した。 急性心筋梗塞は、心臓の筋肉に酸素を送る冠動脈が詰まり、突然胸などに激しい痛みが起きる。研究チームは、２０１０年４月から１５年３月末までに熊本県内で発症した急性心筋梗塞の患者３７１３人のデータと、その間に４１日間観測された黄砂との関連を調べた。 その結果、黄砂が飛来した翌日に急性心筋梗塞を発症した人数は、黄砂がなかった日の翌日に発症した人の数と比べて１・４６倍だった。また、急性心筋梗塞を発症しやすい要因と併せてみると、慢性腎臓病の人が黄砂観測の翌日に発症するリスクは２・０７倍、糖尿病の人で１・７９倍、７５歳以上で１・７１倍だった。 黄砂が急性心筋梗塞を引き起こす仕組みはわかっていないという。熊本大の

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

北朝鮮の国営メディアが、３日に写真で公開した「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載する水爆」だとする物体について、原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、今回の爆発の規模などから水爆実験は成功したと考えるのが妥当だと指摘しています。 さらに、物体には内部でスムーズな核融合を起こすために爆弾内の重水素の量をコントロールできる高度な装置と見られるものが取り付けられているように見えるとしています。 また、北朝鮮が水爆実験を成功させたと主張していることについて、澤田助教は「実際の地震波や爆発の規模などをみると彼らが主張するように水爆実験が行われ、成功したと考えるのが極めて妥当だ」と指摘しました。 そのうえで技術的に残されているのは、ＩＣＢＭの弾頭に複数の水爆を搭載できるよう小型化することのみだとして、「北朝鮮はアメリカ、ロシア、中国とならぶ技術を手に

メトロの山村明義社長は６月末の就任記者会見で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す意向を示したが、累積赤字を抱える都営側の猛反発を受けトーンダウン。積年の課題が解決する道筋は、いまだ見えない。 ◆遠回り 「乗り継ぎの運賃が安くなれば、わざわざ遠回りはしないんですけどね」 通勤で都営を使い、蔵前駅（台東区）から大手町駅（千代田区）まで乗車する男性会社員（３３）は不満を漏らす。 最短ルートは日本橋駅でメトロに乗り継ぐ計３・７キロ。７０円の割引はあるが、都営、メトロ双方で初乗り料金を取られるため運賃（切符利用時）は２８０円かかる。 一方で、都営だけを使えば、春日駅で大江戸線から三田線に乗り換え、計６・８キロと遠回りになり、「会社までの時間が１０分以上余計にかかる」が、運賃は２２０円（同）で済むため、男性は毎日こちらのルートで通っている。 都交通局によると、両地下鉄の１日の全利用

自動車用品を手掛けるユピテルは9月4日、輸入販売したドライブレコーダー「DRY-FH200」が発煙・発火する恐れがあるとして、無償交換すると発表した。約8万5000台が対象。 対象製品は、2012年10月～13年8月に販売した「DRY-FH200」。経済産業省によれば、15～17年にかけて同製品が発煙・発火し、車内設置部分の周辺が焼けるトラブルが4件発生。原因を調査中だが、内蔵のリチウムイオン電池から出火したと考えられるという。 事故を受け、ユピテルは同製品を「DRY-ST1000c」と無償交換する。申し込みは同社Webサイトか、電話窓口（0120-027-515）から。 同社は「皆さまには多大なご迷惑ならびにご不便、ご心配をお掛け致しますこと深くおわび申し上げます」と謝罪している。 関連記事 東京都、白熱電球とLED電球を無償交換　きょうから 白熱電球2個以上をLED電球1個と無償交換す