この項目では、歴史上の事件について説明しています。歴史パロディ・情報番組については「カノッサの屈辱 (テレビ番組)」をご覧ください。 カノッサの屈辱 神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世 ローマ教皇グレゴリウス7世 カノッサの屈辱（カノッサのくつじょく、ドイツ語: Gang nach Canossa、イタリア語: Umiliazione di Canossa）は、聖職叙任権をめぐってローマ教皇グレゴリウス7世と対立していたローマ王ハインリヒ4世が、1077年1月25日から3日間に及んで雪が降る中[1][2]、カノッサ城門にて裸足のまま断食と祈りを続け[3]、教皇に破門の解除と赦しを請うた事件を指す。結果、グレゴリウス7世はハインリヒ4世の破門を解いた[4]。 また、カノッサ事件とも呼ばれる[3][5]。 ハインリヒ4世は北イタリアにおける影響力を増すために、自分の子飼いの司祭たちをミラノ大司教、フ

「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい｣｡平均年齢８０歳を超えた被爆者がその生涯をかけ、命をかけた「核兵器廃絶国際署名」運動が始まりました▼２７日の渋谷街頭キックオフ行動。「ふたたび被爆者をつくるな」とのたすきをかけた被爆者が並びました。一番若い被団協事務局次長の濱住治郎（はますみじろう）さんは７０歳です▼「おなか（胎内）から広島の惨状を見たと思う｣｡８月６日、妊娠３カ月の母親は姉たちを連れて、会社に出かけたままの父を捜しにでます。死体の臭い、焼けた熱さ…耐え切れない光景。やっとみつけたのは、バンドのバックルなど３点の遺品▼「写真でしか知らない父親。進学や就職、人生の節目ごとに、どんな言葉をかけてくれるかと胸でこだましてきました。私には戦争はまだ終わっていません」。４７歳で亡くなった父の思い、犠牲になった１４万人一人ひとりの思いがあ

衆院の議員定数を、比例代表で４、小選挙区で６減らす自民・公明両党提出の削減案が、おおさか維新の会も賛成して、衆院で可決されました。国際的にみても少ない日本の国会議員定数の削減は、国民の声をますます届きにくくし、政府の活動に監視の目が行き届きにくくするものです。衆院の選挙制度について審議した衆院議長の諮問機関でさえ、議員定数削減の根拠はないといわなければならなかったのに、国民はもちろん議会を構成する会派での話し合いさえ尽くさず、多数で削減を決めてしまうというのは異常です。まさに民主主義破壊の暴走です。 小選挙区制の存続は弊害 日本国憲法は、国民は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記しています。「国権の最高機関」で「唯一の立法機関」である国会の議員を選ぶ選挙制度は民主主義の土台であり、数を頼んで決めていいものではありません。 実際、衆院では５年近く前から全会派が参加する各

首都圏反原発連合（反原連）は２９日夜、首相官邸前抗議を行いました。九州電力川内原発（鹿児島県）に隣接する熊本県で地震が続いているのに、稼働停止を求める国民の声に逆らう安倍晋三政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 ３年ぶりに参加したという埼玉県狭山市の女性（６８）は大分県の出身です。「地震が起きたとき、真っ先に川内原発のことが頭をよぎった」といいます。「大分の近くには伊方原発もある。地震が今後どうなるかも分からない。それでも再稼働を進める安倍首相は、国民の命をなんだと思っているのでしょうか」と憤りました。 ２９歳の娘を誘って参加した神奈川県座間市の女性（５６）は「川内原発はすぐに止めてほしい。大きな地震が続いているのに、何かあったらどうするのか」といいます。隣にいた東京都武蔵野市の女性（５７）は「地震があったら、私たちはすぐ

（写真）家族で車中やテントで避難生活を続けている人から話を聞く、日本共産党の田村衆院議員＝29日、熊本県益城町 日本共産党の田村貴昭衆院議員は２９日、地震の影響を受けた熊本県内を終日回り、自主的に炊き出しを行っているＮＰＯ法人、役場、車中泊を強いられている住民などから話を聞きました。「もとの生活に戻れるのか」。生活や生業（なりわい）再建への不安が多く聞かれました。 西原村で、障害者を中心に自立支援を目的に活動している「にしはらたんぽぽハウス」。通常は、約２５人が就労し、みそやレトルトカレーなどの食品製造をしています。地震の影響で作業ができず、給与の支払いもできません。現在は、避難所へ自主的に炊き出しを行っています。 「避難所が続く限り、通常業務は再開できない」。同ハウスの理事、吉岡潤さん（４５）はいいます。「自宅へ帰れたとしても、雨が降れば避難勧告がでる。梅雨入りする前に、一日も早い仮設住

日本共産党の紙智子、仁比聡平両参院議員は２９日、熊本地震によって被害が生じた熊本県菊池市や阿蘇市などで農業と観光業の現状を調査しました。 菊池市では、東奈津子市議とともに急傾斜地の農地が大きく崩れた現場を視察しました。農地を所有する男性（５６）は「復旧工事の測量と設計に要する４０万円程度の費用は自己負担することになります。所々に深い亀裂もあり、水が張れなければコメが作れない」と訴えました。 仁比氏は「営農を再開したいという強い思いに応えるためにも、支援策の具体化を国や自治体に求めていきたい」と語りました。 阿蘇市では、竹原祐一市議とともに阿蘇市商工会の山部文明事務局長、阿蘇市観光協会の松永辰博事務局長と相次いで懇談しました。 山部氏は「旅館の経営者や商店主の会員からは、ローンの支払いを待ってほしいとの要望も大きい。このままでは廃業するしかないとの声も上がっていて、雇用の問題も深刻です」と語

福島県の教育機関や福島大学がつくる「教育復興を進める会」が、福島の全公立小中学校に聞いた結果、県内の過半数の３０３校（避難していない５４０校の５６・１％）に、避難指示区域などから避難している児童生徒が在籍していました。東京電力福島第１原発事故への対応はなお同県全域の学校の課題になっていることがわかりました。 避難している児童生徒が在籍している学校は、２０１１年に７０・６％、１２年に６４・３％でした。減少傾向が続いているとはいえ、事故後４年たった１５年でもなお県内の半分以上の学校に避難している子どもが通っています。 調査を担当した福島大学人間発達文化学類の朝賀俊彦教授は「避難している子どもの数は県全体の３％という結果です。しかしその数値だけでは、過半数の学校がその子どもたちをうけとめ、原発事故からの課題に向かっている現実は見えてこない」と指摘します。 教員の仕事量が増えた学校は、小学校６０校

衆院地方創生特別委員会は２６日、企業の農地取得などを認める国家戦略特区法改定案を採決し、自民、公明、おおさか維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、リース（農地の賃借）方式で企業参入を導入したものの、その後すべての企業が撤退した「唐浜（からはま）らっきょう生産振興特区」（鹿児島県薩摩川内市）の事例を紹介し、同改定案の問題点をただしました。 同事業は、構造改革特区の先駆け事業として２００４年から開始。スタート時は７社が参入したものの倒産などで撤退が相次ぎ、現在では参入企業はゼロに。農地は同市の農業公社が新たな農業者を確保し、事なきを得てきました。 田村氏は「企業が撤退して維持できない農地が出ても、リースだから農地を守れたというのが実感だと同市からも聞いた。企業の農地取得はやるべきではない」と指摘しました。また、「適正な利用がない場合

衆院農水委員会は２６日、森林法等改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。法案は森林法など五つの法案を一括で改定するもので、森林組合の経営の目的に経済目的を追加するなど「林業の成長産業化」を推進するとしているものです。 日本共産党の畠山和也議員は採決に先立つ質疑で、「森林所有者の経営意欲の衰退や森林組合員の減少など森林の管理・保全や有効利用を困難にしている大本に、木材価格の低迷がある」と指摘しました。 森山裕農水相は木材価格の低迷は認めながら、「法改正で森林組合がより積極的に森林経営を行えるようにする」と述べるにとどまり、木材価格対策には言及しませんでした。 また畠山氏が「林業の成長産業化」によって「力のある組合や事業体に支援が集中するのではないか」とただしたのに対し、森山氏は「多様な経営体が相互に支え合えるようにしていく」と答弁しました。 畠山氏は、多様な経営体といいながら、高性能

日本共産党の堀内照文議員は２７日の衆院厚生労働委員会で、看護師の過酷な夜勤、長時間労働の改善を求めました。 堀内氏は、２交代勤務が増加するなかで１６時間を超える長時間夜勤が５５％を占めているとの医労連調査を紹介。「妊娠時３分の１が夜勤を免除されておらず、３割が切迫流（早）産を経験している」など健康に深刻な影響を与えているとして、安全な医療・看護の提供、看護職員の命と健康を守るため、直ちに長時間夜勤を改善することを求めました。 過酷な労働環境の背景には深刻な人手不足があります。堀内氏は、現在検討が進められている第８次看護師需給見通しについて、２００７年国会決議にある「日勤患者４人に看護師１人、夜勤１０人に１人」の実現や、労働時間の上限規制、インターバル規制などの労働環境改善を盛りこみ、大幅増員をめざすべきだと主張しました。 塩崎恭久厚労相は「厳しい看護職員の勤務実態も十分勘案し検討する」と答

日本共産党の清水忠史議員は２７日の衆院法務委員会で、偽装申請で入国した外国人に対する罰則強化や失踪した外国人技能実習生への在留資格の取り消し強化などを盛り込んでいる入国管理法改定案の問題点についてただしました。 政府は、罰則強化の理由に偽装滞在者の増加をあげていますが、清水氏は、虚偽の上陸申請で在留資格が取り消された件数が２０１１年２６５件から１５年１９２件へと減少していると指摘。偽装結婚などは現行の刑法などでも取り締まり可能だと述べ、「罰則強化に立法事実はない。（虚偽申請に新たに刑罰を科して取り締まることは）上陸申請そのものに萎縮効果をもたらす」と批判しました。井上宏入国管理局長は「近年の偽装滞在問題の状況に照らして本罪の創設が必要と判断した」と強弁しました。 清水氏は、法務省が聴取した外国人技能実習生の失踪動機では、「契約賃金以下」「最低賃金以下」「帰国を強制された」「保証金の回収」「

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、２６日の参院国土交通委員会で、関西の私鉄で進む駅無人化について、利用者の安全性と利便性、バリアフリーを後退させることになると指摘し、無秩序な無人化に歯止めをかけるため政府が指導力を発揮するよう求めました。 辰巳氏は、南海電鉄萩原天神駅で赤ちゃんが乗るベビーカーがドアに挟まれ１４０メートル引きずられる事故が起きたにもかかわらず無人化になった例などを指摘。大阪府、大阪市、堺市、泉大津市などの議会から無人化の見直しを求める意見書が出されていることも示し、大臣の認識をただしました。 石井啓一国交相は「安全性の確保を前提に、地元自治体の理解を得ていただきたい」と答弁しました。 辰巳氏が「障害者基本計画では、公共交通機関等のバリアフリー化推進のために、段差の解消、転落防止設備の導入などと合わせて、人的対応の充実を求めている。障害者が駅を安全に利用するためにも人員配置は必要

宅地建物取引業法改正案が２７日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の本村伸子議員は採決に先立つ質疑で、既存住宅の流通促進や車いす用のバリアフリー住宅への支援についてとりあげました。 本村氏は、住宅に長く住み続けられるための支援が必要だとし、既存住宅の長寿命化に補助を行う長期優良住宅化リフォーム制度への予算拡充と周知を求めました。 その上で、安全に関する建物状況調査の実施結果が既存住宅の取引価格にどう影響するかと質問し、国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「住宅の状態をより正確に反映した価格が形成され、既存住宅の流通活性化の重要な要素になる」と答弁しました。 さらに、本村氏が「宅地業者に有利な調査結果を示すことも考えられる。建物状況調査業者の中立性をどう担保するか」とただしたのに対し、谷脇局長は「重要な事項だ。指導監督等によって担保する」と答えました。 本村氏は、宅建取引

衆院環境委員会は２６日、地球温暖化対策推進法案を採決し、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で同法案について▽日本の削減目標は１９９０年比で１８％減にすぎず、「２度を下回る」とのパリ協定の合意目標達成には不十分▽日本の温室効果ガス総排出量の４割を占める電力部門で石炭火力発電と原発を推進する一方、家庭部門には４割の削減を求め、石炭依存のツケを国民に押し付けるもの、と批判しました。 塩川氏は討論に先立つ質疑では、２国間クレジット（ＪＣＭ）の問題についてただしました。ＪＣＭとは、相手国に製品やサービスを提供し、その結果削減された温室効果ガスの一部をクレジットとして取得し自国の削減分にカウントする仕組みです。 塩川氏が「ＪＣＭには原発や石炭火力発電も含まれるのか」とただしたのに対し、環境省は「２国間の合意内容による」として含まれることを認

衆院経済産業委員会は２７日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正案」（ＦＩＴ法）の参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問しました。 藤野氏が再生可能エネルギーの優先順位を質問したのに対し、八木誠参考人（電気事業連合会長）は「再生可能エネルギーは日本にとって大変重要なエネルギー。公平性、透明性を説明できるようしっかりと対応していきたい」と述べました。 藤野氏は、ドイツの電力会社エーオン社が一昨年末、原発を手放して再エネと送配電で進めていくことを明らかにし、同社の社長が「顧客がクリーンで持続可能なエネルギーを求めている」と述べたことを示し、「原発にこだわると、顧客のニーズに応えられないのではないか」とただしました。 八木氏は「安定供給・環境保全・経済性のバランスのとれたベストミックスを目指すのが日本の姿。再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用に最大

日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。 政府は、２００４年に１２・６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。 倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。 そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電も計画通り進んでいないことを示し、「すでに（核燃料）サイクルは破綻している」と強調。今年３月、電気事業連合会はプルトニウムの利用計画を出すことができなかったとして、余剰プルト

日本共産党の田村智子議員は２６日、参院文教科学委員会で、新国立競技場（東京・代々木）の整備費について、都民にも知らせず東京都の財政負担を決めるべきではないと、政府の姿勢を追及しました。 スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改定法案は、ＪＳＣが所有する競技場を国際大会の招致・開催のために整備する場合、都道府県が費用の３分の１以内を負担するとしています。これは、新国立競技場の建設費が膨れ上がったための法改定です。 田村氏は、政府は昨年１２月、都との合意の上で新国立競技場建設費の都負担を４分の１以内と決定したが、これを上回る負担を求めるのか、今後サッカーワールドカップ招致を理由に８万人スタジアムへの改修等が行われる場合、都負担を求めることが可能ではないかとただしました。馳浩文科相は、現時点では東京都との合意以上に負担は求めないと答えました。

日本共産党の宮本岳志議員は２６日の衆院地方創生特別委員会の「国家戦略特区法案」の審議で、昨年１２月に東京地検特捜部が関係先を詐欺容疑で捜索した「ウィッツ青山学園高校」を取り上げ、「特区」政策の誤りを追及しました。 宮本氏は同校が提出した「スクーリング」の資料も示し、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）で土産物を買い、釣りの計算をして数学の単位認定としたり、バスの中での洋画鑑賞を国語や英語の授業とみなすなど同校のずさんな教育実態を指摘しました。義家弘介文科副大臣も「言語道断」と答弁しました。 宮本氏は「営利を目的とする株式会社に学校経営を任せたことが間違いだ」と指摘。文部科学省が２０１１年に行った株立学校の調査も教育面の問題点を指摘していたことを示し、「知らなかったでは済まない」「なぜあの時点で国として現場に踏み込んで是正しなかったのか」と追及しました。 義家氏は「文科省の権能の限界」

日本共産党の梅村さえこ議員は２６日の衆院総務委員会で待機児童問題をとりあげ、認可保育所の大幅増設と保育士の賃金引き上げを求めました。 梅村氏は、党埼玉県委員会が行った調査結果をしめし、同県内で保育所の入所申請の３割以上が不承諾となっている自治体もあると指摘。政府の緊急対策について「定員の基準の運用の弾力化」で対応するものだと批判しました。 梅村氏は「認可保育園を求める声や、長年の父母・保育士の運動に逆行する」と強調し、緊急対策に認可保育所の大幅増設や保育士の賃金改善が含まれていないと指摘。つめこみなど規制緩和中心の待機児童対策が行き詰まっているのであり、施策を認可保育所の大幅増設に切り替えるよう要求しました。厚労省の吉本明子大臣官房審議官は「ご指摘の通り、認可保育所をはじめとした受け皿を拡大させていくことが何より大事」だと述べました。 梅村氏は、埼玉県でも自治体から「公立を増やしたいが財源

日本共産党の大平喜信議員は２７日の衆院文部科学委員会で、広島県府中町の男子中学生自死事件（２０１５年１２月）の背景に関わって、子どもを上から押さえつけて一方的に管理する「生徒指導」が文科省の方針に基づいて行われていることは重大だと指摘しました。 大平氏は、自死の原因と見られる同中学校の推薦・専願基準に「触法行為がないこと」との項目があったことについて、「人格の完成をめざす教育の目的に照らしてふさわしくない」と批判しました。 大平氏は、同県教育委員会が文科省の方針に基づき「社会で許されない行為は、学校においても許されない」との姿勢を明確に示すよう学校に指導していた事実を指摘。そのもとで、整髪料をつけていない子どもにも「絶対つけている」と決めつけて洗髪を強いたり、問題を起こした子どもに２０００～４０００字の漢字を練習させたりするなどの「生徒指導」の実態を明らかにしました。 馳浩文科相は「反感や

【パリ＝島崎桂】フランス全土で２８日、政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議するストと大規模デモが行われました。同様のデモは、３月以来４回目。全国で５０万人（主催者発表。警察発表で１７万人）に達したデモ参加者は、法案を主導する政府と仏経団連（ＭＥＤＥＦ）を非難し、即時廃案を求めました。 同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる企業の裁量拡大を企図。５月３日に予定する仏国民議会（下院）での法案審議入りを前に、「法案撤回」で一致する７労組・学生団体は４月２８日と５月１日（メーデー）の大規模行動を呼び掛けていました。 パリでのデモには、主催者発表で６万人が参加。街頭を埋め尽くしたデモ参加者らは、「私たちの将来を決めるのは、マティニョン館（首相官邸）でもエリゼ宮（大統領府）でもない。私たち自身だ」「（法案の）交渉も修正も認めない。撤回を」と唱和し、市内を行進しました。 大

５月３日を中心とした憲法記念日の行動を紹介します。（時間は開始時間。北海道・東北、関東、北陸・甲信越、東海の各地域は２９日付に掲載） 関西 ■滋賀 ◆滋賀・憲法のつどい。５日午後１時半。大津市生涯学習センター。憲法学者の森英樹さんが「『戦争する国』日本へと暴走する安倍政権―どう立ち向かうか」と題して講演。主催＝滋賀・九条の会。 ◆近江八幡憲法集会。３日午後２時。近江八幡市のアクティ近江八幡で学習した後、ＪＲ近江八幡駅南口広場でリレートーク。主催＝近江八幡憲法共同センター、憲法９条を守る近江八幡市民の会。 ■京都 ◆生かそう憲法、守ろう９条　５・３憲法集会ｉｎ京都。３日午後２時。京都市の円山野外音楽堂。京都大学人文科学研究所教授の山室信一氏が「憲法９条の新たな使命―戦う立憲民主主義へ」と題して講演。４時からデモ。主催＝憲法９条京都の会、京都９６条の会。 ◆５・３スタンディングアピール宇治。３

戦争法を廃止させようと全国の職場や地域で「２０００万署名」にとりくんでいる全労連は、２９日までに２０９万８０５人の署名を集約しました。 全労連は春闘の課題の一つに戦争法廃止をすえてとりくんでいます。「戦争法を廃止しなければ自分の仕事も職場も守れない」と自らの要求課題にしながら、職場にとどまらず、街頭や地域に出て広く署名を訴えてきました。なかでも、初めて職場の仲間に署名を呼びかけたり、街頭でハンドマイクで宣伝するなど青年組合員のとりくみも広がっています。 全労連の長尾ゆり副議長は「この間の運動で、全体として２０００万をやりきるという展望が切り開かれてきたと思います。全労連もその一翼をになうために、もう一回り外に出てがんばります」と話しています。

日本共産党の改革提案をシリーズで紹介します。今回は第１弾。大企業はボロもうけなのに、賃金は目減りするばかり。消費税８％で景気も悪化―安倍政権の３年間で暮らしも経済も深刻な状況です。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴え。「三つの改革」を掲げて、破たんしつつある安倍暴走政治にピリオドを打ち、政治の転換をはかります。 三つのチェンジで未来ひらく アベノミクスでつくられたのは、途方もない貧富の格差です。 一部の大企業や大株主には巨額の利益をもたらしましたが、貧困の広がりと中間層の疲弊は深刻です。 格差をただし、貧困をなくすことは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障した憲法の要請であり、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギです。 チェンジ１　税金の集め方 消費税１０％中止増税は大企業・富裕層に 第一の改革は、「負担能力

日本共産党の志位和夫委員長は、２９日に水戸市で開かれた党演説会の開会に先立ち、村上達也元東海村長ら来賓と会場で懇談しました。 会場に駆け付けた志位氏は生活の党の小沢一郎共同代表を支援する「茨城一新会」の畑静枝会長らから「（野党共闘を提唱した）志位さんの決断は素晴らしい」「涙が出ました」と迎えられ、志位氏は「安倍政権は倒さないといけませんね」と力を込めました。 二見伸明・元公明党副委員長が野党統一候補が自民党候補にあと一歩まで迫った衆院北海道５区補選（２４日投票）に応援に行ったことを話すと、志位氏は「もう一歩でしたね」と応じました。 村上氏とは「老朽化した東海第２原発（東海村）を絶対に廃炉させるため頑張ります」と交歓。志位氏は一人ひとりの来賓と握手しました。 懇談したのはこのほか、田村武夫茨城大学名誉教授、先崎千尋元瓜連町長、川田弘二元阿見町長、谷萩陽一前日弁連副会長、画家の益子絹枝さんら。

戦争法廃止と立憲主義回復、安倍政権打倒のために、夏の参院選で“保守王国”といわれる茨城県でも必ず勝利・躍進しようと２９日、日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が水戸市の県民文化センターで開かれました。会場は満席になり、ロビーには演説の様子をスクリーンに映し出す“臨時会場”も設けられました。村上達也前東海村長ら３氏が来賓として出席し、野党共闘の前進と日本共産党への期待を語るなど市民とともにたたかう選挙にふさわしい熱気あふれる演説会となりました。「いま、主権者・国民が自らの力で新しい政治をつくり、新しい政権をつくりうる情勢。日本共産党の躍進でロマンと夢を実現していこう」との志位氏の訴えに大きな拍手と声援がわきおこりました。 おくだ智子参院比例予定候補は「日本共産党が伸びれば政治は大きく変わる」と強調。改選数２の激戦をたたかう小林きょう子参院選挙区予定候補は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准阻

日本共産党の山下芳生副委員長は２９日、千葉県の幕張メッセで始まったニコニコ超会議に参加、日本共産党ブースでは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏との「スペシャル対談」に臨み、戦争法廃止を目指す野党共闘の発展などについて大いに語り合いました。 山下氏は、戦争法強行の当日（昨年９月１９日）に日本共産党の志位和夫委員長が、戦争法廃止・立憲主義回復の「国民連合政府」をつくるための選挙協力を野党に呼びかけた経緯を説明。角谷氏は「これはすごいことだ。『共産党を除く各党』とニュースでずっといままでいわれてきた。ずっとそういう話で政治は動くと思っていたら、そうではなかった」と驚きの声を上げました。 今年で創立９４年を迎える日本共産党は「老舗」だという角谷氏に、山下氏は「たしかに一番老舗の政党であり、（国政選挙で）他の党と協力したことは一回もない」と強調。２月１９日の５野党党首会談で、安保法制廃止、集団的自衛権

日本循環器学会の専門チームは２９日、熊本地震による車中泊や避難生活の長期化で患者が増えているエコノミークラス症候群の集中検査を熊本県益城町で実施しました。 約２００人の住民が受診。会場には開始前に６０人近い行列ができました。医師や看護師、臨床検査技師が問診やエコー検査、血液検査を行い、水分補給や運動の指導、予防に効果がある弾性ストッキングの配布や着用指導をしました。 地震が発生してから車内で３泊し、その後は避難所で生活を続ける女性（７２）＝熊本市東区＝は「ふくらはぎがズキズキ痛むので、不安で来ました。血栓は無いということで、一安心です。避難所の寝具は毛布だけで、床が固くて、間仕切りもなく、よく眠れません。家は『危険』と判定されて、もう住めません。リフォームした矢先の地震でした。どうか、早く仮設住宅をつくってほしい」 現場責任者の、熊本大大学院生命科学研究部の小島淳特任准教授（４８）は「血栓

戦争法（安保法制）の廃止を求める高校生を中心とした１０代グループ「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）ＳＯＷＬ（ソウル）」は２９日夜、毎週金曜日午後７時から行う「安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動」をスタートさせました。若者をはじめ呼びかけに応えた幅広い世代から1000人が参加しました。 「選挙に行けば未来は変わる」「民主主義って何だ、これだ！」「安保法制絶対反対」「緊急事態条項いらない」「野党は共闘」―。若者たちのコールが国会前に響きました。 はじめにスピーチしたりゅうきさん（１８）は、いま国会前行動を始める理由について、「ぼくたちのなかで『安倍政権ってやばいよね』という話になる。こうやって声をあげることは、普通のことです。ぼくたちの思いを声にする｣と強調しました｡

参院選勝利にむけ日本共産党が全国で開いている演説会が盛況です。３月以降、８０カ所でのべ６万７５００人が参加。各地で党幹部、候補者とともに１人区での参院統一候補や野党議員、市民代表などが登場し、野党共闘の確かな姿を実感できるのが今までにない魅力です。会場からあふれるほどの参加者、長く続く拍手…。劇場のような熱気です。 ２９日、水戸市で志位和夫委員長を迎えた演説会が開かれました。用意した大型バスは１７台、マイクロバスは８台。１５００席のホールはたちまち埋まり、ロビーに視聴スペースを設けました。田谷武夫党県委員長は「この場所では過去最高です」と話します。 集会では、ゲストとして村上達也・前東海村長が登壇。「安倍政権ができて雰囲気ががらっと変わった。ナチス・ドイツのファシズムのようです」と危機感を語り「安倍政権・自民党の票を減らすのが大事です。共産党が票を伸ばす、（茨城）選挙区（改選数２）でも小林

セクレタリアト（Secretariat、1970年 - 1989年）は、アメリカ合衆国の競走馬、種牡馬。 1973年に25年ぶりに三冠馬となり、2年連続でアメリカの年度代表馬に選出された他、種牡馬としては、1992年に北米のリーディング・ブルードメアサイアーとなるなど、競走馬・種牡馬双方で成功した。マンノウォーと共にアメリカを代表する名馬であり、その外見からマンノウォーと同じく『ビッグ・レッド（Big Red,「大きな栗毛馬」の意）』の愛称で親しまれた。 セクレタリアトは、2歳時（1972年）に9戦7勝の戦績を残し、エクリプス賞年度代表馬と最優秀2歳牡馬に選出された。敗戦のうち1つはシャンペンステークスで1位入線後に進路妨害で2着に降着になったもの。 3歳時（1973年）は三冠戦のすべてをレコード勝ちして三冠を達成[注 1]、なかでも3戦目のベルモントステークスで2着に31馬身差をつけて勝

マンノウォー（Man O' War、1917年 - 1947年）は、アメリカ合衆国の競走馬・種牡馬。セクレタリアトと並ぶアメリカを代表する名馬である。『20世紀米国の100名馬（ブラッド・ホース誌）』第1位。『20世紀のトップアスリートベスト100 (ESPN) 』第84位。全弟にジョッキークラブゴールドカップの勝ち馬のマイプレイがいる。 現在に至るまで「アメリカ競馬史上最高の馬」の座を不動のものとしている馬であり、単に「優れた競走馬」ではなく、ベーブ・ルースなどと共に「時代を代表する英雄」として語られる存在である[1]。 マンノウォーは1917年3月、ニューヨークジョッキークラブ会長のオーガスト・ベルモント2世が所有するナーサリー牧場で生まれた[2]。生後1週間後、後にマンノウォーを管理するルイス・フューステル（英語版）調教師はかつてナーサリー牧場で働いており、産駒見学をしに久々訪れてマ

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2016年4月28日、検索エンジンサーバーソフト「Elasticsearch」（図）の販売を開始した。ソフトウエアの導入支援やコンサルティング、保守サポートを含めて、ビッグデータ解析システムのSI（システム構築）サービスを提供する。 今回CTCは、ビッグデータ解析基盤ソフトを開発しているオランダのElasticsearchの日本法人との間で、販売代理店契約を交わした。検索エンジンのElasticsearchを中核とする同社の製品群を、SIサービス込みで提供する。 Elasticsearchは、検索機能ライブラリのApache Luceneをベースとしたオープンソースの検索エンジンサーバーソフトである。類似のソフトにApache Solrなどがある。主な特徴は、クラスタリング構成を前提としておりサーバー台数を増やすだけで処理能力を拡張できることや、RE

スマートフォンで操作できる南京錠「246Padlock（ニーヨンロック パドロック）」を持っている人、買おうと思っている人は注意が必要だ。6月末でサービスが終了する。 246Padlockは、電通ブルーの製品。スマートフォンから専用アプリケーションで開錠できた。 しかし残念ながら6月末のサービス終了に伴い、アプリから開錠不能になり、新たにアプリのダウンロードもできなくなる。 246Padlockを購入した人はがっかりしているかもしれないが、返品すれば本体代金相当額1万1,066円を返金してもらえる。期間は2017年4月26日まで。 電話窓口に連絡するか、Webサイトから申し込みをすれば、宅配業者が引き取りに来てくれるという。 詳細はWebサイトで確認されたい。

米大統領選の候補者指名争いで、２６日に東部５州で行われた予備選の結果、民主党はクリントン前国務長官（６８）の指名獲得が濃厚となった。共和党では、実業家のトランプ氏（６９）が圧勝し、獲得代議員数を大幅に伸ばした。ともに他候補を引き離してトップを走るが、ライバルが撤退する気配はない。両党がそれぞれ抱える深刻な分断と対立の構図が、最終決着の先延ばしにつながっている。 逆転困難のサンダース氏「選挙戦続ける」 ２６日夜、満面の笑みを浮かべ、支持者の前に登場したクリントン氏は、７月に同じフィラデルフィアで開かれる民主党全国大会を見据えていた。「あなたたちの力で最も多くの票と代議員を連れ、党大会のため再びここに来る。そして選挙に勝ち、党を結束させる」と指名獲得に自信を見せた。 ライバルのサンダース氏について「不可解なお金を政治からなくすことや、格差是正により力を入れることを要求してくれたことに拍手を送る

大阪府立茨木支援学校は２８日、４０代の男性教諭が牛乳アレルギーのある小学部の児童に誤って牛乳を飲ませる事故があったと発表した。児童は発疹や呼吸困難など「アナフィラキシー」と呼ばれる症状が出て一時入院したが、命に別条はないという。 同校などによると、男性教諭は２５日の給食で障害がある児童を介助していたが、配膳トレーにあった児童のアレルギーを示すカードを見落とし、少量飲ませたという。牛乳瓶は別の女性教諭が誤って配膳した。児童は病院に搬送され、翌日まで入院した。５月２日から登校する予定という。 男性教諭は４月に新規採用され、児童の給食介助は２回目だった。中島康明校長は「子どもたちの命を預かる学校であってはならない事故。深くおわび申し上げます」と謝罪した。（石原孝）

通期の売上高は、6523億円で前年度比52.2％増。また営業利益は2249億円で前年度比14.1％増。当期利益も1716億円で前年度比29.0％増と、19期連続の増収増益を達成した。また、今回の決算には子会社化したアスクルの売上高、営業利益なども加わっている。 業種別での通期の業績では、主軸の広告関連事業が堅調に推移し、売上高が2669億円と前年度比6.8％増加。ディスプレイ広告を展開する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」が成長を牽引。検索クエリ減少による検索連動型広告が前年度比7.7％減の1404億円だった一方で、ディスプレイ型広告が前年度比29.4％増の1264億円と伸び、売上高増につながっている。 YDNが好調だった要因として、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」トップページのリニューアルが挙げられる。表示スタイルをタイムライン方式に変更し、従来のバナー

モバイル・コミュニケーション（MC）分野のスマートフォン販売台数減少や、デバイス分野での下振れはあったものの、「PlayStation 4」（PS4）の販売が好調なゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野の大幅な増収増益、高付加価値モデルへのシフトに成功し、増益となったイメージング・プロダクツ&ソリューション（IP＆S）などが、増益に結びついた。 大幅な伸びを示したG&NSは、売上高が前年比11.8％の1兆5519億円、営業利益が同406億円増益の887億円となった。ソニーの代表執行役副社長兼CFO吉田憲一郎氏は「PS4は、過去の世代と比べても最速の普及ペースで推移しており、現在ソニーの中でも成長を牽引する領域に位置付けている。かつ、ネットワークサービスも前年度から5割超の増収となっており、伸びは大きい」とハード、ソフトともに好調であることを強調した。 MC分野は、売上高が同20％減の

突然、電車が停電。その原因は……。２７日午前１０時半すぎ、ＪＲ大阪環状線の新今宮―天王寺駅間で送電トラブルが起き、全線の運転が一時ストップした。 ＪＲ西日本社員が調べると、新今宮駅の架線の柱にカラスの巣を発見。地表にはカラスがくわえてきたとみられるハンガーや針金などが散乱していた。 これらが架線に触れてショートしたらしく、トラブルの影響は約１万６千人に。「せっせと集めたのでしょうが」。ＪＲ西は同情しつつ、巣を撤去した。

中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市、出力４６万キロワット）の廃炉計画の事前了解を島根県や松江市に申し入れた。地元自治体が懸念する使用済み核燃料について、原子炉本体などの解体を始める２０３０年度までに再処理施設へ搬出すると、計画に明記した。中国電は島根県や松江市の了解が得られ次第、原子力規制委員会に計画を申請する。 廃炉作業は１６年度に始めても４５年度まで約３０年かかり、費用は約３８２億円を想定。工程は４段階で、解体準備に約６年、原子炉周辺設備、原子炉本体、建物のそれぞれの解体撤去に各約８年と見込む。解体で出る低レベル放射性廃棄物は約６０８０トンとした。 使用済み核燃料は燃料プールに７２２体を貯蔵。「原子炉本体などの解体期間の開始（３０年度）までに再処理事業者に譲り渡す」とした。松江市の松浦正敬市長はこの日、「他原発よりかなり前倒しに搬出する計画であり、評価したい」と報道陣に話した。

雲海に浮かぶ絶景をアニメの伝説の浮島になぞらえ、ライダーたちが「ラピュタの道」と呼んだ山道が熊本・阿蘇にある。１６日の地震で一部が崩落し、走ることができなくなった。何度も災害にあいながら、よみがえってきた道。「また走りたい」と惜しむ声が上がる。 阿蘇の外輪山と阿蘇谷を結ぶ、熊本県阿蘇市の市道「狩尾（かりお）幹線」。普段は地元住民が牧野の管理のために使う道だ。県道から一本折れると、草に覆われた細長い尾根が突き出し、曲がりくねった道は一気に谷へと下っていく。カルデラを雲が覆うと、道は雲に浮かぶ島のように映る。 この風景が、宮崎駿さん原作のアニメ映画「天空の城ラピュタ」に描かれた、空に浮かぶ伝説の島を思わせるとして、阿蘇を走るライダーの評判を呼んだ。数年前からは「ラピュタの道」「天空の道」と呼ばれ、ライダーたちでにぎわった。県内のツーリングマップを作るなどＰＲに努めてきた熊本県も「バイクに乗る人

アップルが、第2四半期（1～3月）決算を4月26日に発表し、「13年ぶりとなる減収減益」という内容が大きな話題となった。売上高は前年比で13％低下しており、売り上げの大部分をたたき出すiPhoneの減速が主因と指摘されている。しかし、ジャンルごとの売り上げ台数を昨年同期と比較すると、iPhone（16％減）、iPad（19％減）、Mac（12％減）と、製品ジャンルを問わず売り上げが落ちている。 製品を問わず売り上げが落ちている このうち、Macについては主力製品であるMacBook Air、MacBook Proなどの大幅改良時期が迫っている点なども考慮すべきだろう。しかし、アップルは第3四半期の売り上げも引き続き前年割れとなると予想しており、やはりジャンルを問わず売り上げが緩やかに落ちていると考えるべきだろう。 この売り上げ不振で、アップルはiPhoneの流通在庫を45万台減らしている。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の

ブラジル・リオデジャネイロで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾を支持する抗議デモを監視する機動隊（2016年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/TASSO MARCELO 【4月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は27日、リオデジャネイロ五輪の開催地となるブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）のスラム街で、過去1か月に警察官の発砲で11人が死亡しており、住民が「恐怖の中で生活している」と述べた。 アムネスティによると、リオデジャネイロ市で昨年1年間に警察官が死なせた人は少なくとも307人に上り、同市で起きた殺人のうち5人に1人が、警察官によるものだという。8月5日の五輪開幕まで100日となる中、アムネスティはブラジル当局に対応を呼び掛けた。 アムネスティは声明で「大半が穏やかな路上での抗議行動に対し

米ネバダ州ラスベガスのラスベガス・ストリップに貼られた警察の規制線（2015年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERIE MACON 【4月28日 AFP】米ニューヨーク（New York）の警察当局は27日、過去最大規模のギャング組織の「摘発」作戦を行い、同市や米国内で殺人などを犯した、対立する2つのストリートギャング組織の120人を検挙したと発表した。 警察当局は早朝、39件の殺人や、銃器使用、強盗、銀行詐欺、恐喝、違法薬物取引などの容疑で、ブロンクス（Bronx）地区のギャングメンバー数十人を一斉検挙した。当局は、2つのギャング組織を壊滅させるため、1年に及ぶ捜査を行っていた。 当局が標的にしたのは対立するギャング組織「ビッグマネーボス（Big Money Bosses、BMB）」と「ツーフライ（2Fly）」。BMBはニューヨークの様々な地域に入り込んでいる組織で、一

ギリシャ・イドメニの対マケドニア国境で、移民対策で設置されたフェンスを押すアフガニスタン出身の若者（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【4月28日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に標的にされている同国のモハメドさんは、ズボンを少し下げて、胴回りの爆弾の破片による複数の傷痕を見せてくれた。欧州に移民らを密入国させる密航業者に10代の息子2人を託すという苦しい決断を正当化するために──。 モハメドさんの息子たちのように、欧州へ渡るアフガン人の少年たちの数が前例のないほど急増している。 「自爆攻撃、空爆、殺人──私の子どもたちは虐殺から離れて生きていくべきだ」と、モハメドさんはシャツをたくし上げて、さらに深い裂傷を見せながら語った。 彼は、8人の子どもたちのうち14歳と17歳の2人を密航業者に頼んでドイツへ渡らせる

ベネズエラの首都カラカスで、ニコラス・マドゥロ大統領の罷免に関する国民投票を求めて署名に集まった人たち（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【4月28日 AFP】経済危機に見舞われている南米ベネズエラの政府は、節電対策の一環として公務員を週休5日にすると発表した。 ベネズエラではこれに先立ち、金曜を休業日としたり、国内の大半の地域で1日4時間の計画停電を実施するなどの措置も講じられている。これに加え、アリストブロ・イストゥリス（Aristobulo Isturiz）副大統領は26日、テレビ放送で「公的部門では水曜と木曜、金曜、必要不可欠なものを除き業務を行わない」と明らかにした。 一方、野党が多数派を握る国会のヘンリー・ラモス・アラップ（Henry Ramos Allup）議長は27日、政府が予算を割り当てないため、議員や職員に給与を支払えなくなっている

中国東北部の遼寧省丹東にある北朝鮮のレストラン（2012年12月12日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【4月28日 AFP】北朝鮮は27日、中国国内のレストランから韓国の諜報機関によって拉致されたと主張している、北朝鮮人の女性従業員の両親のビデオ映像を公開した。両親は涙ながらに娘を帰すように訴えている。 「ソ・ギョンア（So Gyong-A）」とされるこの女性は今月、店の支配人と共に韓国に到着した女性従業員12人のうちの一人。動画は北朝鮮側の宣伝サイト「わが民族同士（Uriminzokkiri）」で公開された。 北朝鮮側は12人について、支配人にだまされて韓国に亡命したと主張。韓国の諜報機関との共謀による事実上の拉致だったとしている。 一方、韓国側は全員が自分の意志で脱北したと説明している。 映像では、女性の父親が、韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領と「

ロシア・モスクワのシェレメチェボ国際空港で、搭乗を待つ乗客たち（2013年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【4月28日 AFP】ロシア人の11歳の少女が、乗客らに交ざってモスクワ（Moscow）発サンクトペテルブルク（St. Petersburg）行きの旅客機に乗り込み、誰にも気づかれずに現地に到着するという出来事があった。当局が27日、明らかにした。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの交通警察によると、この少女は、プルコボ空港（Pulkovo Airport）に一人でいるところを発見された。身分証明書や航空券を持っておらず、モスクワから一人できたとみられるという。 少女は、手荷物検査や金属探知機、チェックイン、税関での旅券審査、手荷物受取所などで、まったく気づかれなかったという。 空港関係者が地元メディアに語ったところによると、少女は子

シリアの古代都市パルミラにある列柱道路（2016年4月9日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【4月28日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は27日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に掌握されていたシリアの古代都市パルミラ（Palmyra）について、著しい損傷を受けているが、古代遺跡の大半は破壊を免れたことを明らかにした。 ユネスコの専門家チームはこのたび、国連（UN）の警備隊を従えながらパルミラの博物館と古代遺跡の調査を行った。パルミラ遺跡は、1年近くにわたりISに支配されていたが、先月シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領率いる政府軍が奪還に成功した。 今回の調査についてユネスコは声明を発表。博物館の損傷が激しかったとしながら、収蔵品の像や石棺は移動させるには大きすぎたため、大半はその場で破壊されていたことを明ら

小学６年生と中学３年生を対象に行っている全国学力テストについて、文部科学省は、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるとして、テストの趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。 しかし、文部科学省によりますと、授業時間を使って集中的に過去問題を練習させるなど、点数の向上を目指した行き過ぎたテスト対策が行われているケースがあるという指摘が寄せられたということで、テスト本来の趣旨を確認するよう全国の教育委員会に通知しました。通知では、テストの趣旨について理解する機会を設け学校現場に深く浸透させるよう求めています。 全国学力テストを巡っては、結果の公表や活用の在り方が毎年のように議論になっていますが、通知を受けた教育委員会からは「過去問題を解くのも学力向上の一環であり、どこからが行き過ぎた行為なのか分からない」という戸惑いの声も聞かれました。 文部科学省は「授業

アメリカのＩＴ企業アマゾン・ドット・コムは２８日、ことし１月から３月までの決算を発表し、インターネットを通じてデータの保存や処理を行うクラウド事業が好調だったことなどから、最終利益はおよそ５５０億円と四半期としては過去最高になりました。 また、最終利益は５億１３００万ドル（およそ５５０億円）となり、前の年の同じ時期の赤字から一転して四半期としては過去最高となりました。これは主力のネット通販の事業が好調だったことに加えて、インターネットを通じてデータの保存や処理をするクラウド事業の売り上げが、前の年より６４％増えたことなどによるものです。 アマゾンは成長を続けるために、売上高の多くを投資に回す戦略をとっていますが、成長分野と位置付けるクラウド事業が順調に拡大していることなどから、最終損益はこれで４四半期連続して黒字となりました。 クラウド事業は、高い収益が見込めることからマイクロソフトやグー

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする？　そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷

■親族へ政治資金還流か 熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。 関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８万～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。 マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金

ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま

ティアックは、業務用放送機器の「TASCAM（タスカム）」ブランドから、インターネット生放送用オーディオインタフェース「MiNiSTUDIO」シリーズを、2016年6月上旬に発売する（写真）。「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとのコラボレーションによる製品。価格はオープン。 ドワンゴとの共同開発により、インターネット生放送に必要な機能を絞り込むことで、音響機器に詳しくないユーザーでも直感的に扱えるようにデザインした。専用ソフトには、誰でも簡単に使える「EASY」タブと、上級者向けの「EXPERT」タブを用意し、熟練度にあった操作画面を利用できるようにした。 番組を面白くするためのテクニックとして、「音声演出」が可能。3個のPONキーにより、拍手や歓声などの効果音を再生する「ポン出し」を簡単に行える。また、司会者やゲストの声を変化させるボイスエフェクトやリバーブも搭載した。 エントリーモデ

「あなたの個人情報は、我々のコンフィデンシャル（秘密）ファイルに収められ、捜査が行われない限り、法により守られます」。中米パナマの首都パナマ市。気温は３０度を超え、歩くと汗が噴き出す。世界を揺るがす「パナマ文書」の源である法律事務所「モサック・フォンセカ」から徒歩１０分。別の法律事務所で向かい合った弁護士の言葉で汗が引いた。 パナマ文書は、モサック社の長年にわたる取引情報を記録した内部文書だ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手して、富裕層らが「租税回避地（タックスヘイブン）」を駆使して行う課税逃れを暴いた。文書には、キャメロン英首相の亡父、プーチン露大統領周辺、中国の習近平国家主席の親族らの名前が並ぶ。モサック社は実体のないペーパーカンパニーの設立など、課税逃れの複雑な仕組み作りに関与していた疑いを持た…

「いつでも会いにいけるようにした」。女子生徒の自転車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信器を取り付けて行動を見張ったなどとして、ストーカー規制法違反容疑で会社員の男（４５）が逮捕された。発信器はわずか３センチ四方の大きさで、専門店からインターネット上の手続きのみで入手したものだった。匿名性の高さや利用料金の安さなどから、ＧＰＳ発信器がストーカー行為に悪用される例は後を絶たず、捜査関係者は「有効な犯罪ツールという認識が広まりつつある」と警戒している。（三宅令） 先回りする男なぜ行き先が分かるのだろう－ 女子生徒は昨年５月ごろから、自分の行動範囲に見覚えのある男が待ち伏せしていることに気づいた。アルバイト先、買い物先、学校帰り。見張られているような感覚で気持ちが悪い。「もう来ないでください」。あるとき男に伝えたが、その後も男は行く先々に出没した。 男は、埼玉県三芳町藤久保の会社員、三浦邦匡（く

コロンビアの首都ボゴタで行われたゲイ・プライド・パレードで、レインボーフラッグを掲げる参加者（2015年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLERMO LEGARIA 【4月29日 AFP】（更新）南米コロンビアの憲法裁判所は28日、同性婚を合法化する判決を下した。南米で正式に同性婚が解禁されたのは、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルに続き4か国目。 裁判長は「過半数の判事が、同性同士の婚姻は憲法秩序に反するものではないと断定した」「民法における婚姻制度の定義は、同性同士のカップルにも同様に適用される」と述べた。 下級審の判決では、公証人や判事が同性カップルの関係を正式に認めることが可能とされていたが、同性婚の問題は法的にはグレーゾーンのままで、反対派が上訴していた。 中南米ではこの他、中米メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）と一部の州で同性婚が合法化されている

２９日午前１０時２５分ごろ、北海道千歳市清流６丁目の住宅の玄関先で、４０代くらいの女性が腹部から血を流しているのをこの住宅に住む人が見つけ、１１０番通報した。近くには女性の夫とみられる５０代の男性も血を流して倒れていて、２人とも病院に運ばれたが、ともに約１時間後に死亡が確認された。千歳署は殺人事件として２人の身元などを調べている。 現場はＪＲ千歳駅から北に約２キロの住宅街。

日本を訪れる外国人の数は過去最高を更新。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、民泊の推進や公衆無線ＬＡＮの設置など外国人の受け入れ態勢も進んでいます。一方で、外国人が「無いと困る」と思っているのに減り続けているのが街頭のゴミ箱です。今、ゴミ箱が抱えている課題と、それをＩｏＴを活用したスマートゴミ箱で解決しようという動きを取材しました。 また、各地の自治体が行った調査でも、ゴミ箱がないことに多くの外国人が不満を持っているという結果が出ています。 なぜ、東京にはゴミ箱が少ないのでしょうか。そのきっかけは、前回、５２年前の東京オリンピックにありました。 日本政府観光局は平成２１年、東京の外国人総合観光案内所を訪れた外国人に、滞在中に最も失望したことや不便に感じたことについて尋ねました。その結果、「街中環境（ゴミ箱がないこと）」を挙げた人が１６分野の中で６番目に多くなりました。これ

国土交通省は２８日、全国の高速道路で２０１５年に渋滞によって利用者が無駄にした時間は全区間で２億時間に上り、年間１０万人分の労働力が失われているとする試算を発表した。最も損失が大きかった区間は昨年に続き東名高速上りの海老名ジャンクション（ＪＣＴ）―横浜町田だった。 調査対象は首都高速と阪神高速を除く、全国の高速道路の全２６３２区間。ワースト１０のうち、６区間を東名高速が占めた。通行台数やカーナビなどから得た速度などを分析した。最も渋滞がひどかった海老名ＪＣＴ―横浜町田の上り線では、年間１３４万時間の損失となった。 高速渋滞ワースト区間と損失時間 ①東名上り　（海老名ＪＣＴ～横浜町田）１３４ ②東名上り　（東名川崎～東京）　　　　１２６ ③東名下り　（横浜町田～海老名ＪＣＴ）１０７ ④中央上り　（調布―高井戸）　　　　　１０１ ⑤中国上り　（西宮山口ＪＣＴ―宝塚）　１００ ⑥東名上り　（秦野

大型連休初日の２９日、京都市で国内最大規模の鉄道博物館「京都鉄道博物館」がオープンし、大勢の親子連れや鉄道ファンなどでにぎわっています。 オープン初日の２９日は開館前から大型連休を利用して訪れた親子連れなどおよそ２０００人が並んで混雑したため、午前９時の開館時間を１０分早めました。 施設内には、世界で初めて時速３００キロでの営業運転を実現した新幹線の５００系や、引退した寝台特急のトワイライトエクスプレスが展示されていて、大勢の人がカメラを構えていました。 また、運転士が練習に使うシミュレーターを体験できるコーナーでは、抽せんで選ばれた子どもたちが運転士の制服や帽子を身につけ、制限速度や停止位置までの距離を見ながら、一生懸命、操作していました。 館内には幅３０メートル、奥行き１０メートルの大きなジオラマもあり、新幹線や在来線の模型が行き来するのを大勢の人が見入っていました。 奈良県橿原市から

中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【4月29日 AFP】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、外国の非政府組織（NGO）に対して新たな規制を課す内容で物議を醸している「海外NGO国内活動管理法（Law on the Management of Foreign NGO Activities）」を成立させた。外国の慈善団体に対する広範な権限を警察に与え、団体の国内での職員採用や資金集めを禁止するもので、米国は「深い懸念」を表明している。 全人代の報道担当官が記者団に語ったところによると、新法は賛成147票、反対わずか1票のほぼ全会一致で可決された。来年1月に施行される予定だ。 全人代が配布した文書によると、同法下では、すべての外国NGOの登録を承認する権限が警察に与えられ、「国

熊本地震の影響で通行止めが続いていた、九州自動車道の熊本県の植木インターチェンジと嘉島ジャンクションの間は、２９日午前９時に通行止めが解除されました。これで九州自動車道は１５日ぶりに、全線で通行できるようになりました。 復旧作業の結果、九州自動車道と大分自動車道の一部区間を残して段階的に通行止めが解除され、このうち九州自動車道の熊本県の植木インターチェンジと嘉島ジャンクションの２３キロの区間の通行止めは、２９日午前９時に解除されました。一部のインターチェンジで利用できない入り口や出口がありますが、九州自動車道は１５日ぶりに全線で通行できるようになりました。 地震で被害が出た九州の交通網は、２７日には九州新幹線も全線で運転を再開していて、今回の九州自動車道の開通で、九州を南北につなぐ交通の大動脈が復旧したことになります。 また、通行止めが続いている大分自動車道の大分県の湯布院インターチェンジ

関連記事 ボランティア詐欺など、熊本県警が地震関連犯罪で注意喚起 身内かたるオレオレ詐欺、倒壊家屋リフォームや廃材処分関連の手口が出てくる可能性も。 Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は　「本当に必要？」疑問の声も Amazon.co.jpが、熊本地震の被災地の「ほしい物リスト」を公開。現地のニーズを把握できる一方、“ほしい物”の内容に「本当に必要？」と疑問の声も。その運営の実態は。 福井県、熊本県を「ふるさと納税」代理受け付けで支援　証明書発行を代行 福井県が、被災した熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを始めた。寄付控除に必要な書類の発行などを代行する。 「熊本県で何が不足？」　Twitterをリアルタイム分析「DISAANA」 Twitterに投稿された内容から、災害の被害状況や不足物資などを分析するシステム「DISAANA」をNICTが公開している。 熊本県で最大震度

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 南阿蘇鉄道の支援へ、第三セクター4社が連携 熊本地震で被災した鉄道路線の復旧が進んでいる。九州新幹線は4月27日14時台から全線で運行を再開した。不通区間はJR九州の豊肥本線肥後

複数の人が共同で車を利用するカーシェアリングの利便性を高めようと、スマートフォンや鉄道のＩＣカードを車のカギ代わりにするなど、ＩＴの技術を使う取り組みが相次いでいます。 この会社の大見周平さんは「会社員などから、車を貸したくてもカギを手渡す時間が限られて大変だという声が寄せられていた。カーシェアリングの普及に向けて利便性を高めたい」と話していました。 また、駐車場の運営会社「パーク２４」は、鉄道のＩＣカードを車のカギ代わりに使うカーシェアリング事業を大阪などで行っていて、年内にも首都圏で始めたいとしています。 さらに「オリックス自動車」は、鉄道と車を切れ目なく利用できるようにしようと、インターネット上で鉄道の乗り換え案内をする会社と提携し、専用のサイトで駅の近くで利用できるカーシェアリングの車を表示するなど、ＩＴの技術を使って利便性を高めようという取り組みが相次いでいます。 このうち大手Ｉ

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メキシコの首都メキシコ市ポランコの駅で、エコンドゥセ社の電動スクーターに乗る男性（2016年4月14日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【4月28日 AFP】2100万人の人口に対し550万台の自動車がひしめくメキシコの首都メキシコ市（Mexico City）では、深刻な大気汚染により自動車の利用が制限されたことを受け、空気を汚さない電動スクーターや電動自転車の人気が高まっている。 メキシコ市当局は先月、13年ぶりとなる大気汚染警報を発令。一時的な措置として、毎日の自動車交通量を20％減らす厳しい規制を開始した。 これを受け、電動スクーター貸し出しサービスを展開する企業エコンドゥセ（Econduce）では、利用者数が1.5倍に増えたという。同社の電動スクーターは月額11ドル（約1200円）、30分当たりわずか50セント（約50円）余りで利用できる。自宅の近くで借りて職場近くで返

仏パリのモンテーニュ通りで、強盗団に襲われた仏高級ブランド「シャネル」の店舗前から撤去される焼け焦げた四輪駆動車（2016年4月28日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【4月29日 AFP】フランス・パリ（Paris）で28日午前5時半ごろ、シャンゼリゼ（Champs-Elysees）通り近くにある仏高級ブランド「シャネル（Chanel）」の店舗に強盗団が四輪駆動車で突っ込み、バッグ類を盗む事件があった。警察筋によると、容疑者らはスクーターで現場から逃走した。 事件があった店舗はモンテーニュ通り（Avenue Montaigne）にあり、シャンゼリゼ通りから数分の距離。エリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）にもほど近い。 パリでは高級ブランド店舗を狙った強盗事件が相次いでおり、3月には司法省の目と鼻の先にあるバンドーム広場（Place Vendome）で、スイ

パナマ首都パナマ市で、パナマ運河のペドロミゲル水門を通過する米航空宇宙局のスペースシャトル外部燃料タンク（2016年4月26日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月29日 AFP】米航空宇宙局（NASA）が保有する最後のスペースシャトル外部燃料タンクを運ぶタグボートと荷船が26日、パナマの首都パナマ市（Panama City）にあるパナマ運河（Panama Canal）を通過した。 タンクは今後、米ロサンゼルス（Los Angeles）のカリフォルニア科学センター（California Science Center）に運ばれ、退役したシャトル「エンデバー（Endeavour）」と共に展示される予定。(c)AFP

豪ヘロン島沖のグレートバリアリーフで、サンゴの白化状況を調べるダイバー。XLカトリン・シービュー・サーベイの提供写真（2016年4月20日公開、撮影日不明）。(c)AFP/XL CATLIN SEAVIEW SURVEY 【4月29日 AFP】オーストラリアにある世界遺産で世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）の大半が、今後20年以内に死滅する恐れがあると警告する報告書が29日に発表された。気候変動によってサンゴの大量白化現象が加速するためだという。 グレートバリアリーフでは、海水温上昇に伴って白化現象が史上最悪の規模に広がっており、既に全体の93％に被害が出ている。 豪政府が支援する研究機関「オーストラリア研究会議気候システム科学センター（ARC Centre of Excellence for Climate System Science）」の

現代美術作家、艾未未氏の呼びかけで、一般人から提供されるレゴブロック。英ロンドンで（2015年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【4月29日 AFP】デンマーク玩具大手レゴが昨年、中国政府批判で知られる現代美術作家の艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏への同社製品の販売を拒否した問題で、同社副会長のケル・キアク・クリスチャンセン（Kjeld Kirk Kristiansen）氏が28日、販売拒否は社内の「ミス」によって起きたものだったと述べた。 昨年、「政治的な作品に使用される」との理由で製品の注文が拒否されたことを艾氏が明らかにして以降、レゴ社は、ソーシャルメディアなどで強く批判されていた。注文したレゴブロックは、オーストラリアで展示する作品のマテリアルとして使用するものだった。 この一件について、創業者の孫にあたるクリスチャンセン副会長は、艾

北朝鮮・平壌で行われた記者会見で、涙ながらにスパイ容疑を認める韓国系米国人のキム・ドンチョル氏とされる人物。朝鮮中央通信が公開した（2016年3月25日提供）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【4月29日 AFP】北朝鮮の最高裁は、昨年から身柄を拘束している韓国系米国人のキム・ドンチョル（Kim Dong-Chul）氏（62）に対し国家転覆とスパイの罪で労働教化刑10年の有罪判決を言い渡した。中国の国営新華社（Xinhua）通信が29日、伝えた。 新華社の平壌（Pyongyang）支局によると、キム氏は昨年10月、スパイ容疑で北朝鮮当局に逮捕されていた。 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は先月25日、キム氏とされる人物が軍事機密を盗もうとしたスパイ容疑を認める記者会見の模様を配信している。(c)AFP

【4月29日 AFP】若々しく年を重ねる人がいる理由を、優良遺伝子で説明できることは誰でも知っているが、このたび発見されたのは、実際の年齢より約2歳老けて見える原因となり得る遺伝子変異だ。研究結果が28日、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 研究論文によると、問題とされたのは遺伝子「MC1R」。この遺伝子は、赤毛や白い肌の発生に関与することが、すでに科学的に解明されているが、今回の研究では、人を実際より早く老けさせると思われる変異が特定された。 オランダ・エラスムスMC大学医学センター（Erasmus MC University Medical Center）の研究者、マンフレート・カイザー（Manfred Kayser）氏は「実年齢より老けて見える人もいれば、若く見える人もいる理由を部分的に説明する遺伝子を、世界で初めて発見した」と話す。 見た

警察の規制線。米ラスベガスで（資料写真、2015年12月20日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【4月29日 AFP】米メリーランド（Marlyand）州ボルティモア（Baltimore）で28日午後、クマの着ぐるみ姿の男（25）がテレビ局に立てこもり、建物を爆破すると脅す事件があった。男は警官に撃たれ負傷。所持していた「爆弾」はチョコレートバーだったことが分かった。地元警察が明らかにした。 男は所有するとみられる車に火をつけた後、地元テレビ局FOX45の建物に入った。同局のウェブサイトには、職員らが避難した建物内に立てこもる男を捉えた画像が掲載されている。 ボルティモア警察当局が記者団に明らかにしたところによると、男は建物から出て警官に向かって歩きはじめたところで、警官による複数の発砲を受けた。 警察は、撃たれて地面に横たわる男の元にロボットを向かわせ武装解除を試みたが、

米首都ワシントンの国務省で、「娘と息子を職場に連れて行く日」に子どもたちからの質問に答えるジョン・ケリー国務長官（2016年4月28日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【4月29日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で、「娘と息子を職場に連れて行く日（Take Our Daughters and Sons to Work Day）」の28日、ジョン・ケリー（John Kerry）国務長官が、外交官の子どもたちを前に、さまざまな質問に答えた。 9歳の女の子が「（長官を世界中に運ぶ専用機の）飛行機にはベッドなどはありますか」と質問すると、愛犬のベン（Ben）を伴って登壇したケリー氏は「これは痛烈な質問から始まったね。ベッドはあるよ。たった1つだけどね。だれが使うか見当がつくと思うけど」と答えた。 この質問をきっかけに、ケリー長官は「専用機は古く

野党・北部同盟の集会でスピーチするフォルツァ・イタリア党首のシルビオ・ベルルスコーニ氏（2015年11月5日撮影）。(c)AFP/GIANNI SCHICCHI 【4月29日 AFP】イタリア・セリエA、ACミラン（AC Milan）のアドリアーノ・ガッリアーニ（Adriano Galliani）最高経営責任者（CEO）は、2015年の損失が9000万ユーロ（約110億円）に上るとの報道により非難を浴びた株主総会の後、クラブに差し迫った危機はないと語った。 28日の報道によると、ミランのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）会長は、株式の過半数を中国の合弁企業に売却することになりそうだという。伊紙コリエレ・デロ・スポルト（Corriere dello Sport）は、ベルルスコーニ氏がまず株式の70パーセントを売却し、1年以内に残りの30パーセントを売却することで両

フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【4月29日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック（Facebook）は28日、最新の透明性レポートを公開し、2015年6月～12月に各国政府から寄せられたユーザー情報の問い合わせ件数が、直前の6か月と比べて13％（4万6000件）増えたことを明らかにした。 フェイスブックが年2回発表している同レポートによると、現地の法律に反しているとして「制限」されたコンテンツの数は、直前6か月と比較して倍増。計5万5827に上ったという。 問い合わせ件数が最も多かったのは米国で、3万41件のアカウントを対象に1万9235件について要求があった。フェイスブックによると、これらのケースの81％で少なくともなんらかの情報が提供されたという。 フェイスブックのクリス・ソンダビー（

英ロンドンで行われた『カンフー・パンダ3』のプレミア上映会場に到着したドリームワークス・アニメーションのジェフリー・カッツェンバーグ最高経営責任者（CEO、2016年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【4月29日 AFP】米ケーブルテレビ大手コムキャスト（Comcast）は28日、人気ファミリーアニメ『カンフー・パンダ（Kung Fu Panda）』やアカデミー賞（Academy Awards）長編アニメ賞受賞作品の『シュレック（Shrek）』などを手掛けた米アニメ制作大手ドリームワークス・アニメーション（DreamWorks Animation）を38億ドル（約4100億円）で買収すると発表した。 すでに双方の取締役会で承認されており、規制当局の認可が下りれば年内に買収を完了する。その後、現ドリームワークス・アニメーション最高経営責任者（CEO）のジェフリー・カ

仏ナントで行われた労働法改正案への抗議デモで、炎上する車（2016年4月28日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【4月29日 AFP】フランス各地で28日、労働法改正案に反対する抗議行動が行われ、参加者と警察との衝突に発展した。ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相によると、首都パリ（Paris）では警察官24人が負傷、うち3人が重傷を負った。 パリでは、覆面姿の若者らが瓶や石を投げつけ、治安部隊は催涙ガスで応戦。警察とデモ隊の衝突はナント（Nantes）、リヨン（Lyon）、マルセイユ（Marseille）、 トゥールーズ（Toulouse）の4都市でも発生し、全土での逮捕者は計124人に上ったという。 マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相はこの暴動を強く非難し、責められるべき「少数の無責任な人々」には法の裁きを受けさせるとツイッター

朝日新聞社は憲法や政治についての全国世論調査（郵送）を実施、約２千人から回答を得た。それによると、有権者の安倍内閣への評価は、発足当初の３年前の調査に比べてかなり厳しいものになっていることが浮かび上がった。アベノミクスの評価が大幅に低下しているほか、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」の影響もうかがえる。 安倍内閣の政策で、「評価する」ものと「評価しない」ものを１０項目からそれぞれ複数回答で選んでもらった。今回の調査結果を３年前の調査（２０１３年５月）結果と比べてみると、グラフのように「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増えた。 ３年前は第２次安倍内閣が発足して間もなく、調査後の参院選では自民党が大勝した時期だが、アベノミクスを中心に、内閣への評価が厳しいものに様変わりしていることが分かる。 「評価する」政策は、「景気・雇用」が３６％で最多。次いで「ＴＰＰ（環太平洋経済連携

多くの人気アーティストが所属する大手音楽会社「エイベックス」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、サイトの利用者のおよそ３５万件の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。 流出したおそれがあるのは、エイベックスと契約しているアーティストのサイトでキャンペーンなどに応募した人たちの名前や住所、電話番号やメールアドレスなどです。 エイベックスによりますと、パソコン向けのウェブサイトを携帯向けに変換する「ケータイキットｆｏｒＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ」と呼ばれるソフトウェアの欠陥が原因で不正アクセスを受けたということです。 エイベックスは、サイトの利用者にメールなどで知らせるほか、電話相談にも応じるということです。 電話番号は、０１２０－０７１－０６７です。 エイベックスは「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。同じ事態が発生しないようセキュリティーの強化に努めていきたい」とコメ

最近のサンフランシスコ周辺では、スタートアップ企業を中心に、デザイナーへの需要が高まっている。使いやすさや利用時の心地よさ、見た目の良さなど、デザイン性の高いプロダクト（製品）が人気を博し、機能性よりも利用体験の品質の高さを消費者が求めていることが原因だ。消費者の求める内容をとらえ、製品に反映させるのがデザイナーの役割になる。デザイナーはグラフィックやウェブ、建築やインテリアなど様々な領域で活

Open365 is 100% open source. You can download it and deploy to your own servers or use it online for free sysOSからクラウドベースのオフィススイートサービス「Open365」のベータ公開がスタートした。Open365はLibreOfficeやSeafile、KDEなどのオープンソース・ソフトウェアを活用して開発されたクラウドベースのオフィススイート。Webブラウザ経由でWebアプリケーションとして利用できるほか、アプリケーションをインストールして手元の環境でオンラインファイル共有機能を持ったオフィススイートとしても利用できる。 類似するサービスにMicrosoft Office 365やGoogle Driveなどがある。「Open365」の主な特徴は次のとおり。 オープンソース・

パキスタン・カラチの警察署で勾留中のハヤート・カーン容疑者（左、2016年4月28日撮影）。(c)AFP/ASIF HASSAN 【4月29日 AFP】パキスタン・カラチ（Karachi）郊外で27日、兄（20）が妹（16）を包丁で殺害する事件があった。逮捕された兄は、妹が携帯電話で誰かと話しているのを見てかっとなったと供述しており、家父長制の慣習が残るパキスタンで相次ぐ「名誉殺人」とみられる。 警察によると、ハヤート・カーン（Hayat Khan）容疑者はカラチの貧困地区オランギ（Orangi）にある自宅で、妹のスマイラさんを襲撃。負傷したスマイラさんを家の外に放り出したとされる。 自宅前の階段に倒れ込んだスマイラさんを集まった近隣住民らが病院に運んだが、病院に到着する前に死亡したという。当時の様子をとらえた携帯電話の動画には、痛みにもだえ苦しむスマイラさんの周りに集まった人々が病院に運

三菱重工業は２９日、ドイツのクルーズ会社に引き渡した大型客船「アイーダ・プリマ」を現地で披露した。建造中に３度火災が起きるなどして納入が１年遅れたが、３０日から初のクルーズに出る。 ハンブルク港内に停泊した客船で開かれた式典には、三菱重工の取引先ら約３００人が参加した。宮永俊一社長は「長崎でつくられたアイーダ・プリマの出発を祝えることを光栄に思う」とあいさつした。発注元企業の親会社であるクルーズ客船会社カーニバル社のアーノルド・ドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すばらしい船を三菱重工と一緒につくれたことを誇りに思う」と述べた。 客船は全長約３００メートル、客室は１６４３室あり、約３２００人の乗客が乗ることができる。船内にはウォータースライダー付きのプールやアイススケートリンクなどもある。船底から噴き出す泡の力で船体と水の抵抗を減らす、三菱重工の独自技術を導入し、燃費性能を向上させたという

韓国政府は２８日の閣議で、５月６日を臨時の休日にすることを決めた。韓国でも５日は「こどもの日」の休日で４連休になる。黄金週間の突然の出現によって、政府は経済効果を期待するが、「総選挙の敗北を受けた有権者のご機嫌取り」という声も出ている。 政府は、臨時休日とした５月６日の高速道路の利用料金を無料にする。連休期間中、一部の観光施設や公共施設が無料開放される。現代経済研究院は、韓国が昨年の８月１４日を臨時休日に指定する際、約１兆３千億ウォン（約１２００億円）の内需効果があると予測している。 韓国の調査機関関係者はラジオ番組で、「昨年は臨時休日の指定で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が４・５％上昇した。２０～３０代に効果があるようだ」と語った。 一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では、「急に言われても旅行計画を立てられない」「中小企業は遊ぶわけにはいかない」「ワーキングマザー

去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時２８歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。 警視庁の調べによりますと、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わなかったということです。 警視庁は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、先月１日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁によりますと、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成２３年以降、ほかに５件ありますが、いず

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１０年間で計２０００万円 熊本地震で国の現地対策本部長だった松本文明副内閣相（６７）＝比例東京＝が代表を務める自民党東京都第７選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約１０年間で計約２０００万円を家賃として妻に支払っていたことがわかった。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「相場の家賃を支払い賃借してきたので法律…

連合主催のメーデー中央大会が２９日、東京の代々木公園で開かれ、非正規労働者の待遇引き上げなど「底上げ」をスローガンに掲げた。会場では、連合の主張と重なる施策を打ち出した政府や、向き合う連合の姿勢に注文をつける声も聞かれた。 主催者発表で４万人が参加した。連合の神津里季生会長はあいさつで「みかけの失業率は改善しているが、中身は非正規の増加。放置すれば格差はさらに広がる」と指摘。非正規の賃上げが進んだことなど、今年の春闘の成果を訴えた。 塩崎恭久厚生労働相は「正規労働者は８年ぶりに増加に転じた」などとアベノミクスの成果をアピールしたほか、正規と非正規の格差を縮める「同一労働同一賃金」や、最低賃金の引き上げなどにも取り組むと強調した。神津会長は「いい政策であれば実現して頂きたい」としながらも、「７月の参院選が過ぎた途端、態度が変わってはいけない」と釘を刺した。 メーデーに参加した東京都の男性（４

２９日午後１時２０分ごろ、広島県呉市中央４丁目の市役所駐車場に設けられた「呉みなと祭」の会場で、高さ約２メートルのテント２基が風で倒れ、近くにいた呉市の女性（７２）が右足の骨が折れるけがをした。女児１人を含む呉市と広島市の５人も肩や足を打つなどの軽いけがをした。 呉署などによると、テントの横幅は約４メートルと約２メートル、重さは約２５キロと約２０キロ。テントは自動車販売会社がステージ近くに設置し、周辺に３０～４０人の来場者がいた。２基はロープで結ばれ、約１０キロのブロック２個を重しとして置いていた。呉署は風で倒れ、１０メートルほど飛ばされたとみて原因を調べている。 広島地方気象台によると、呉市内では同じころに瞬間風速１０・８メートルを記録していた。 みなと祭は呉市中心部の複数の場所を会場に、合唱やダンス、パレードなどが催されていた。

オーストラリア・シドニーの移民局前で、第三国への難民の移送に抗議する人々（2016年2月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【4月29日 AFP】オーストラリアから太平洋の島しょ国ナウルに移送されたイラン難民の男性（23）が27日、国連（UN）職員の訪問中に焼身自殺を図った。豪移民局が29日、明らかにした。オーストラリアの移民政策に批判的な人々からは、男性の「意味のない死」はオーストラリアの強硬な移民政策が原因だと批判の声が上がっている。 男性は重度のやけどを負い、豪クイーンズランド（Queensland）州ブリスベン（Brisbane）に空路搬送されたが、29日に死亡した。ナウル政府は、男性の焼身自殺が「政治的抗議行動」だったと述べている。 オーストラリアの難民政策は国連を含め国際社会から厳しく非難されている。オーストラリアは正式な難民であろうともボート難民の入

マレーシアと隣国シンガポールとの間を結ぶ高速鉄道の建設計画に日本の新幹線方式を売り込もうと、日本政府がマレーシアで説明会を開き、新幹線の安全性や経済への波及効果をアピールしました。 ２９日は日本政府がマレーシア政府や企業の関係者などを対象にした説明会を開き、山本国土交通副大臣が「新幹線は開業以来、乗客の死者がゼロという記録を続けている」と述べ、安全性をアピールしました。 また、ＪＲ東日本の役員も、このあと開かれたシンポジウムの中で日本での例を引き合いに、新幹線の導入が駅周辺への経済発展にもつながることや、事業を担う人材育成への支援も行うと説明し、新幹線方式導入による地元経済への波及効果を訴えていました。 説明会に出席した地元の建設業者は「新幹線は信頼性があり、採用されてほしい」と話していました。 今回の高速鉄道建設の受注に向け、日本政府は官民挙げての働きかけを強めていますが、去年、インドネ

医療やボランティア活動などで熊本県や大分県の被災地に入る人たちと、方言を使う地元の高齢者がうまくコミュニケーションできるよう、言語学者らが語彙（ごい）集を公開している。医療分野を優先し、まず体の部位を表す言葉や基本的な感情や動作の表現をまとめた。カウンセリング、ボランティアで必要とされる語彙も随時追加していく。 熊本は、北部（熊本市など）、東部（阿蘇市など）、南部（八代市など）の地域ごとに方言がある。今回の語彙集は、高齢者が使う表現を取り上げ、地域の違いを対照させたものもある。たとえば「ビンタ」は、主に北部では「ほお」の意味だが、南部では「頭」の意味で使うこともある。 診療中に指をさして使えるよう、人体の絵に各部位を示す言葉を書き込んだ図を作った。声をかけられた人がほっとして心を開いてくれるよう、あいさつや受け答えの表現も紹介している。 大分県は、支援拠点のある竹田市など大分南部の語彙集か

今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は３４．５％に上り、記録のある昭和３８年度以降で最も高くなりました。 このうち、政策の企画・立案を担う「総合職」で採用された職員で、女性は昨年度より６人少ない２２１人で、女性の占める割合は０．８ポイント下がって３３．５％でした。 一方、「一般職」で採用された女性は昨年度より２５３人多い１２６５人で、その割合は３６％、「専門職」の女性は１６３人増えて９４１人で３２．９％となり、いずれも３ポイント以上、昨年度を上回りました。 政府は女性の国家公務員の採用を３０％以上とすることを目標に掲げていて、内閣人事局は「キャリア形成の支援やワークライフバランスの推進など、女性が働きやすい環境の整備を進めたい」としています。

熊本への旅行人気がこのところ高まっていた香港で、地震の被災地を支援する募金活動が２９日から始まりました。 香港では、熊本県のキャラクター「くまモン」の人気の高まりを背景に、熊本県を観光で訪れる人が増え、去年、熊本県内に宿泊した人たちは延べ９万人余りと、前の年から２倍近く増えていました。また、熊本県の現地事務所が去年、開設されたほか、香港と熊本を結ぶ直行便も就航したばかりでした。 それだけに多くの人たちが募金に応じ、１１歳の男の子は「被災地が１日も早く、元の姿に戻ってほしいです」と話していました。 また、５０代の女性は「私たちは日本が大好きです。同じアジアの国や地域として互いに助け合いましょう。頑張ってください」と話していました。 活動は来月１３日まで行われ、集まった募金は熊本県が設置した専用口座に振り込まれるということです。

シリア内戦の主要反体制派の幹部でつくる「最高交渉委員会」（ＨＮＣ）のムンズィル・マーフース氏が２８日、訪問先のトルコ・イスタンブールで朝日新聞と単独会見した。アサド政権軍とロシア軍が反体制派支配地域で空爆を続けているとして、米ロの主導で２月末に発効した停戦は「終わった」と断言。国連が主導する和平協議も「崩壊の危機にある」と指摘した。 マーフース氏はシリア内戦の勃発当初から反体制派「シリア国民連合」の幹部として活動。ＨＮＣでは報道対応と人道支援受け入れを担当する。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」によると、北部アレッポの反体制派支配地域で２７日、同団体が支援する病院が空爆され、患者やスタッフら５０人が死亡した。マーフース氏は「アサド政権軍か（同政権を支援する）ロシア軍の攻撃だった」と主張した。政権軍は否定している。 マーフース氏は、政権軍とロシ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

大型連休初日の２９日、大阪市港区の海遊館で「ジンベエのぼり」がお目見えした。同館の人気者ジンベエザメとほぼ同じ全長４～５メートル。高さ３０メートルで４匹が泳ぐ。 端午の節句に合わせた恒例行事だったが一時中断。子どもたちに楽しんでもらおうと昨年、１４年ぶりに復活した。「マグロ」や「カツオ」も連なる。 ジンベエザメは、最大の魚類。子どもたちは実物さながらの姿に大喜び。堂々とそよぐ姿に、親たちは「大きく育ってね」と願いを込める。５月２２日まで。

シリア北部アレッポで「国境なき医師団」（ＭＳＦ）が支援する病院が空爆されたことをめぐり、ケリー米国務長官は２８日、声明で空爆がアサド政権軍によるものとの見方を示し、「医療施設を狙った故意の空爆とみられる」とした。 ケリー氏は「攻撃を取り巻く状況を調べている」としながらも「アサド政権はこれまでこのような施設や救助隊を攻撃してきた」と指摘。さらにロシアが、アサド政権に対して市民への攻撃停止や停戦合意を守るように圧力をかける必要性を強調した。 また、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官も同日の記者会見で、今回の空爆が「アサド政権の戦略に合致している」と話した。さらに「アサド政権側による度重なる停戦合意違反は、政治的な交渉に悪影響を及ぼす」として、崩壊しつつあるジュネーブでの和平交渉の責任をアサド政権に求めた。（ワシントン＝杉山正）

髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。 グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる２種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした３００個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で２種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。 これをマウスの背中に移植したところ、長さ１センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。 福田准教授は「今後３年間程度で人の細胞を

【ワシントン=河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制した。米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設

自民党は、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現しようと国が、地方自治体に必要な財政支援を行うことなどを盛り込んだ法案を早ければ今の国会に提出したい考えです。 それによりますと、ＬＧＢＴの人たちへの理解を促進するため、国が基本計画を策定するとともに、地方自治体に必要な財政支援などを行うよう求めています。また、国は法務省や文部科学省などの関係省庁で作る連絡会議を設けて省庁横断の体制で、支援に取り組むべきだとしています。 自民党は今後、公明党や野党にも賛同を呼びかけ、早ければ、今の国会に法案を提出したい考えです。

米Amazon.comが4月28日（現地時間）に発表した第1四半期（1～3月）決算は、クラウドサービスのAWSが好調で、売上高は前年同期比28％増の291億2800万ドル、純利益は5億1300万ドル（1株当たり1.07ドル）だった。純利益は過去最高。前年同期は5700万ドルの赤字だった。売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高が280億ドル、1株当たり純利益が58セント）を大幅に上回った。 Amazon Web Services（AWS）の売上高が64％増の25億6600万ドル、営業利益は210％増（3倍以上）の6億400万ドルと好調だった。AWSの売上高が売上高全体に占める割合が前期より1ポイント増え、8％になった（過去12カ月ベース）。 Amazonは売上高と営業利益を北米、北米以外、AWSの3つのセグメント別に内訳を発表している。営業利益は、北米が5億8800万ドル、北米以外は1億

子どもの進学を機に自宅の模様替えをしました。家具を移動させ、床に積まれた物を整理し、着なくなった服を処分して…と片付けは重労働。まだまだ時間がかかりそうです▼本棚の上や床に物がないのは、見た目の美しさや暮らしやすさだけでなく、災害時の安全や避難経路の確保にも重要なこと。熊本で被災した友人の話を聞いて改めて痛感しました▼大地震から２週間。長引く避難生活で住民の健康悪化が深刻です。被災者の命をどう守るか、政府の責任が問われています。同時に今こそ各家庭でも考えたいのが、地震直後は届かない救援物資を待つ間に必要な、水や食料の備えです▼阪神・淡路大震災で被災した料理研究家の坂本廣子さんは自らの体験から「がんばらない防災」を提唱しています。特別な物を準備するというより、普段の暮らしに、非常時に役立つ物を少し足して備えるというものです▼例えば食料。野菜が手に入らないときに重宝する乾物の切り干し大根や乾燥

憲法９条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ戦争法（安保法制）が３月２９日に施行されて１カ月です。安倍晋三政権は、国民の反対世論の高まりを恐れ、戦争法に基づく新たな任務を自衛隊部隊の実際の運用に追加するといった表立った動きは控えています。一方で、戦争法施行に必要な規則類や訓令・通達の整備、教育訓練などの具体化を進めています。日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは焦眉の課題です。 「日本に武力攻撃の矛先」 戦争法には、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すため、▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援（兵站（へいたん））の拡大▽戦乱が続いている地域での治安活動や「駆け付け警護」などの任務追加と武器使用基準の大幅緩和▽地球規模で米軍部隊や兵器などを防護するための武器使用▽集団的自衛権の行使―という四つの

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関して「受け入れは選択肢の一つ」などと発言したと報じられている問題で、玄海原発対策住民会議と佐賀県原発問題対策協議会は２７日、岸本町長と面会し、受け入れ発言の撤回を求めました。 申し入れに対して岸本町長は「発言の趣旨はそうじゃない。自ら候補地に名乗りを上げるようなことはしない」と答えました。 面会後、日本共産党の藤浦皓町議は「町長の言うことが、聞くたびに全然違う発言に変わる。態度を曖昧にしたままでは許されない」と批判しました。 隣接する唐津市の浦田関夫日本共産党市議は「最終処分場の問題の根本は、原発を動かし続ける限り出続ける核のごみだ。原発を一刻も早く止める以外に道はありません」と話しました。

３月に乳児の死亡事故を起こした東京都内の事業所内保育施設（無認可）で、保育士資格もなく経験の浅い保育者が配置されるなど安全を確保する体制になっていなかったことが２８日、明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が同日の参院内閣委員会で取り上げたものです。 事故が起きたのは、アルファコーポレーション（坂本秀美社長）が運営する東京都中央区のキッズスクウェア日本橋室町。亡くなったのは１歳２カ月の男児で、施設長の指示で窒息などの危険が高い、うつぶせ寝にされていました。担当は保育士資格のない非常勤職員で、他の作業をして異変に気付かず、人工呼吸をしたのも迎えに来た母親でした。 山下氏の質問に厚労省は、「国の保育指針でうつぶせ寝は避けなければならず、事情がある場合でも呼吸を確認しなければならないが、なされていなかった」と認めました。 山下氏は、同施設は２２人の乳幼児に有資格者は４人、１年３カ月の経験し

えん罪東住吉事件のやり直しの裁判（再審）が２８日、大阪地裁で始まり、朴龍晧（ぼく・たつひろ）さん（５０）の初公判が開かれました。 冒頭、裁判官から意見を求められた朴さんは、「ぼくは放火殺人をしていません。まったく身に覚えのないことで、ぼくは無実です」とのべました。 検察官は冒頭陳述で、「有罪であるとの主張、立証は行わない」とのべました。 小６女児が焼死した火災を「保険金目当ての放火」とした警察、検察の構図は、完全に崩れました。弁護団、検察の双方が現場の状況を再現した燃焼実験で、科学的な鑑定から「自白」のような放火はありえないこと、現場にあった車から漏れ出たガソリンの「自然発火の可能性は否定できない」（大阪高裁の再審開始決定）ほどに明らかになっていることを、朴さんの弁護団が弁論で明らかにしました。 朴弁護団の乗井弥生弁護士は、放火を認めた虚偽の自白調書を証拠から排除するよう求めました。 朴さ

大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ対策に積極的に取り組むよう求めました。 大門氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際的な税逃れへの対策を協議し、２０１５年秋に取りまとめた「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）プロジェクトの最終報告の意義を強調。同プロジェクトが「払うべき（価値が創造される）ところで税金を払うべき」と、経済活動の実態に即した課税強化を国際課税原則の一つとして打ち出したことを「大変重要な原則だ」と評価しました。 大門氏は、日本企業がタックスヘイブンとして利用している英領ケイマン諸島では、投資収益約２兆８千億円のうち、課税対象はわずか１７５５億円にとどまっていることを指摘。日本のタックスヘイブン税制の課税対象は親会社が５０％超の株式を保有する「特定外国子会社」だけとなっている問題をあげ、「抜け道だらけの日本のタックスヘイブ

【北京＝小林拓也】中国やロシアなど約４０の国・機関がアジアの安全保障などについて話し合う「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」の外相会議が２８日、北京で開かれ、中国の習近平国家主席が基調演説をおこないました。 習主席は北朝鮮情勢に関し、「朝鮮半島での戦乱発生は絶対に許さない」と強調。「各国が自制を保ち、相互に刺激したり、矛盾を激化させてはいけない」と述べ、「早期に対話による解決の道に戻す」ことを訴えました。 また習氏は、南シナ海問題に関し、「南シナ海の主権と権利を断固守る」と強調。「当事国による直接的な協議を通じて平和的に争いを解決する」という従来の立場を述べつつ、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家と共に、南シナ海を平和・友好・協力の海にしたい」と呼び掛けました。 習氏は「アジアの国家と人民は、対話と協力によってアジアの安全と発展環境を守る能力がある」と、米国などの域外国をけん制し

オーストラリア政府がパプアニューギニア北部のマヌス島に設置し、難民認定希望者を収容している施設について、パプア政府は２７日、閉鎖することを表明しました。国際的な批判を浴びてきた豪政府の強硬な難民政策に見直しを迫る動きです。　（釘丸晶） パプア政府の閉鎖決定は、同国の最高裁判所が２６日に同施設での拘束について憲法違反との判決を出したのを受けたもの。当事者や支援団体は、「とても素晴らしい」「難民申請者の大勝利だ」と歓迎しています。 豪政府は労働党のラッド政権時代の２０１３年、密航船で同国へ渡ってきた難民認定希望者の同国定住を一切認めず、マヌス島の施設へ移送する政策を発表しました。パプア政府は豪からの多額の援助を受けています。 マヌス島には現在８００人以上の難民が収容。ナウル共和国にも豪は同様の施設を設置し、約５００人が収容されています。これらの難民施設は、劣悪な環境や児童虐待などで批判を浴びて

日本共産党の塩川鉄也議員が２８日の衆院本会で行った衆院選挙制度関連法案（自公と民進の両案）への反対討論（要旨）は次の通りです。 第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点です。 選挙制度は民主主義の土台であります。主権者・国民の代表の選び方、国民の参政権の在り方を決めるものであり、十分な議論が必要なことはだれもが認めています。 しかし、両案は、成り立ちから審議まで十分な議論とは程遠いものです。 衆議院選挙制度をめぐっては、２０１１年秋から全党協議が行われてきました。ところが、１４年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関「衆院選挙制度調査会」に“丸投げ”し、政党としての責任を放棄したのです。 本年１月、答申が提出されると、その内容についての議論を全く行わず、「答申尊重」の名のもとに、行司役であるべき議長が各党を呼び出し、法案提出を促しました。前代未聞の異様なやり方といわねばなり

日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院国土交通委員会で、洋上風力発電の建設について、十分な自然環境や生活環境への配慮を求めました。 同発電では、渡り鳥の移動阻害や干潟など生態系への影響、低周波音による健康被害が懸念されています。 本村氏は、発電設置区域を決める審議会に有識者や住民参加を主張。意見公募や住民説明会で出された意見を生かすよう求めました。石井啓一国交相は「しっかり検討して適切に対応することが重要だ」と答えました。 本村氏は、１万キロワット以下の洋上風力発電に環境影響評価（アセス）が義務付けられていないことを指摘。１０００～２０００キロワット程度でも被害が起こっているとして「発電規模に関係なく評価すべきだ」と主張。環境影響評価の規模要件を１万キロワットから５万キロワットへ緩和することは許されないと述べました。 環境省の深見正仁大臣官房審議官は「ナショナルミニマム（国民的最低限度）の

日本共産党の田村智子議員は２５日の参院決算委員会で、羽田空港の増便にともない国交省が東京都内の住宅密集地を低空で飛行するルートを計画している問題を取り上げ、住民生活を脅かすとして撤回を求めました。 田村氏は、計画に対し都内各地の住民から騒音や安全性への不安が出ていると指摘。大井町（品川区）付近では高度３０５メートルの低空飛行により、走行中の地下鉄レベルの騒音が発生するとされるなど各地の影響を示し、今まで海に落ちていた機体付着の氷の塊や、部品が保育所や学校、病院がひしめく住宅街に落ちる危険を指摘しました。 国交省の佐藤善信航空局長は「羽田空港の機能強化は不可欠。関係自治体に説明していく」と答弁しました。 田村氏は、国交省による住民説明会は会場にパネルを張り出すのみだと批判。国交省職員によるまとまった説明を行い、質問に答える説明会開催を求めました。石井啓一国交相は「ホームページや特設電話窓口な

銀行の出資制限を緩和し、ＩＴ企業を子会社化できる銀行法改定案が２７日の衆院財務金融委員会で採決され、自民、民進、公明、おおさか維新の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。 独占禁止法は、銀行による一般企業の株式保有（出資）について、▽融資を通じた企業支配▽融資条件の差別的取り扱いや不公正取引―を招きかねないとの理由で厳しく制限しています。 日本共産党の宮本岳志議員は、改定案が、これまで出資先を金融関連業務などに限定していたのを、ＩＴ事業など一般企業にいくらでも広げられるもので、「独占禁止法上の弊害が起こる可能性が高まる。どう規制するのか」とただしました。 金融庁総務企画局の池田唯一局長は「優越的地位の乱用の恐れがないか確認する」と弁明し、「ＩＴイノベーション（技術革新）の成果を生かすためだ」と正当化しました。 宮本氏は、出資制限の緩和で先進的なＩＴ企業が銀行に取り込まれ、かえって

秋田県の日本共産党､民進党､社民党と｢安保法制(戦争法)廃止、立憲主義の回復を求める秋田ネット(あきた立憲ネット)｣の代表は２８日､秋田市内で会見し､参院選秋田選挙区に松浦大悟氏（４６）＝民進公認＝を統一予定候補として擁立することを発表しました。 松浦氏と野党３党、あきた立憲ネットの代表が「共闘・政策協定」に調印。協定は、(1)安保法制廃止と集団的自衛権閣議決定の撤回(2)与党と補完勢力を少数に追い込み安倍政権打倒をめざす(3)立憲主義回復、個人の尊厳や報道・言論の自由を擁護する政治実現(4)安倍政権による憲法改悪の阻止(5)統一候補は、以上４項目を実現する姿勢を貫く―の５項目。 また、▽アベノミクスでの格差拡大と東京一極集中の是正▽安倍政権のＴＰＰ国会批准反対▽社会保障充実と不公平税制の抜本是正▽原発に頼らない社会の早期実現▽辺野古新基地問題など民意を無視した政策反対―などについても協力

日本共産党の田村貴昭議員は、２６日の衆院地方創生特別委員会で、熊本地震への緊急対策として政府が１５日付で通知した「避難所の生活環境の整備等について」の確実な実施を求めました。 通知文書は「一日も早く被災者の生活環境を整えることが重要である。特に高齢者や障害者の要配慮者及び女性や外国人についても十分な配慮が必要である」と指摘。避難所におけるプライバシーの確保、寒さ暑さ対策、入浴及び機会確保等、生活環境の改善対策を講じることとし、整備する設備や備品を具体的にあげています。 田村氏は「圧倒的多数の避難所ではこうした備品は到着していない。広い体育館に１０日たっても畳一つ入っていない」と避難所の実態を示し、政府の対策を確認しました。内閣府の中村裕一郎参事官は「ご指摘の実態がある。通知の趣旨を再度徹底する等、必要な措置をとる」と答弁しました。 田村氏は、正確な被災者・避難所・避難者の数をつかむことが今

日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、熊本地震で、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが輸送支援を行ったことについて政府の姿勢を追及しました。井上氏は冒頭、政府は米国からオスプレイによる支援申し入れを受けたとする一方、米海兵隊が「日本政府の要請」と発表したことの矛盾をただしました。 中谷元・防衛相は「（海兵隊発表は）日米間の事務的調整の一部をとらえたもの」として、あくまで最初に米側から支援申し出があったと強弁しました。 米軍オスプレイは１８～２３日の間に、南阿蘇村白水公園に３６トンの支援物資をのべ１２機で輸送しました。 井上氏は、オスプレイの積載量は９トンなのに、その３分の１しか運ばなかったと指摘。自衛隊は大型輸送ヘリＣＨ４７を７０機保有しながら、１８機しか派遣していないとして、「『自衛隊のヘリ能力だけでは不十分』というが、実際には自衛隊で対応できたのではないか」と追及し

日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、熊本地震で被災した生徒に対し、柔軟な学業支援を行うよう求めました。 田村氏は、高校等就学支援金や高校等奨学給付金について、被災者に申請を猶予できることなどが周知されていないとして、国に周知徹底するよう要求。さらに、家屋倒壊など災害時の資産の減少にも対応した措置をとるよう求めました。 馳浩文科相は「おっしゃる通り」と周知徹底を約束。就学支援金や奨学給付金に関連した支援の判断基準については、「柔軟に検討する」と述べました。

防衛省は２７日の衆院外務委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の実動訓練を行う多国間共同訓練「カーン・クエスト」（５月２２～６月４日）に、陸上自衛隊の東北方面隊第９師団第５普通科連隊（青森県青森市）から約４０人を派遣すると明らかにしました。日本共産党の笠井亮議員に対する答弁。 笠井氏は、東北方面隊が防衛省のローテーションに従えば、南スーダンＰＫＯ第１１次隊として今年の年末に派遣されることになると指摘。「今回の訓練参加はそのことを想定したものではないのか」と追及しました。 若宮健嗣防衛副大臣は「東北方面隊が１２月予定の南スーダンＰＫＯに派遣されるとはまだ決まっていない」と述べるにとどまりました。笠井氏は、「すでに東北地方では自衛隊員の家族から『息子が１１月に南スーダンに行くことになった』という話が出て、青年の命を奪っていいのかという声が広がっている」と強調しました。 また、２０１０年２月の防衛

参院法務委員会は２８日、刑事訴訟法等改悪案に関する参考人質疑を行いました。日本共産党から仁比聡平議員が質問に立ちました。 九州大学大学院の豊崎七絵教授と、元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏が法案の危険を指摘。豊崎氏は、政府・与党が今国会で何がなんでも成立を狙っていることに対し、「えん罪被害者の願いに応え、歴史の評価に堪えうる議論をすべきだ」と厳しく批判しました。 豊崎氏は、刑事司法改革の始まりは「取り調べや供述調書に依存した捜査と公判のあり方を見直すことだった。この立法事実に関する基本的な問題を真摯（しんし）に議論してきたのか」と疑問を呈しました。 豊崎氏は、捜査官の裁量による取り調べ中心主義というべき構造が、被疑者に精神的にも肉体的にもダメージを与え、虚偽の自白とえん罪を生み出してきたと指摘。盗聴法拡大や司法取引で新たなえん罪をつくる危険があるとして「必要なのは公判中心主義にかなう抜

小選挙区制を温存したまま衆院定数を１０削減（小選挙区６減、比例４減）する衆院選挙制度関連法案の自公両党案と民進党案が２８日の衆院本会議で採決され、自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決、民進案は否決されました。日本共産党は両案に反対しました。（反対討論要旨） 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、法案をわずか３日間、７時間余りの委員会質疑で採決したことを批判。国民の参政権の在り方を決める法案をこんな乱暴なやり方で通すなど言語道断だと強調しました。 塩川氏は両案の柱になっている定数削減に根拠がないことはいまや明白だと批判。衆院選挙制度調査会の答申は現在の衆院定数が「多いとは言えず」「（削減の）根拠は見出し難い」と述べており、提案者自身も、議員が多いとは思っていないと答弁していることや、定数削減で国会の政府監視機能も低下するという弊害を認めていることを示しました。 その上で、定数削減で切

フリースクール等議員連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟の合同総会が２８日、国会内で開かれ、不登校と夜間中学に関する教育機会確保法案について各党内での議論の結果が報告されました。自民、公明、民進、おおさか維新が了承し、連休明けにも法案を提出する方向です。日本共産党から畑野君枝衆院議員、田村智子参院議員が出席しました。 日本共産党、社民党は、ひきつづき議論を行うよう意見を表明。畑野氏は「不登校の当事者が納得できるように議論を続けるべきだ。国の不登校対策、学校教育の問題を不問に付してはならない。『早期発見・早期対応』で子どもも親も追い詰めていくことになるという声がでており、聞き逃すことなくしっかり議論していただきたい」と述べ、夜間中学支援を先に法案化し、不登校部分は議論を続けるよう求めました。 社民党の吉川元衆院議員は、東京都多摩市では全会一致で慎重審議を求める意見書が採択されたと指摘し、「不

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、記者からのさまざまな問いに答えました。 無条件で小選挙区選挙協力の協議入りを 衆院小選挙区での野党協力の展望について問われた志位氏は、夏の参院選とのダブル選挙は、憲法に照らして邪道であり、熊本地震の深刻な被害を見ても許されないと強調しました。 その上で党として小選挙区の公認候補の擁立を進めつつ、野党間で選挙協力の協議を呼びかけていることを説明し、「まずはお互いに条件を付けずに衆院小選挙区で協力しようという一点で合意し協議に入る努力をしたい」と述べました。 さらに政権問題について問われた志位氏は「政権問題での合意も協議入りの条件にはしていません」と強調。同時に「私たちは参院１人区の選挙協力の協議の中でも『戦争法廃止の国民連合政府』の必要性を主張してきましたが、総選挙での選挙協力となると、いよいよどのような政権構想を野党として示すのかが問

安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。 １５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。 １６年度は新たに新空中給油・輸送機ＫＣ４６Ａ

（写真）西村博則益城町長（左）に義援金の目録を渡す小池晃書記局長（右端）、紙智子参院議員（その左）＝28日、熊本県益城町 日本共産党の小池晃書記局長は２８日、熊本地震で２度にわたる震度７の揺れに襲われ、大きな被害が出た熊本県益城町などの被災地を見舞いました。紙智子参院議員と党県議、熊本市議らが同行しました。小池氏らは、益城町役場、熊本市役所と県庁を訪れ、首長らに日本共産党に寄せられた義援金（第１次分合計９００万円）を手渡し、要望を聞きました。 小池氏らが視察した益城町宮園地区では、屋根を残してまるごとつぶれたり、柱が折れ大きく傾斜した家屋、路肩に山積みされた屋根瓦や家財のガレキなど、凄惨（せいさん）な光景が広がっていました。 庁舎が被害を受けた益城町役場は、町保健福祉センターに移転。西村博則町長は小池氏らに、「避難している高齢者は（心身の）限界に近づいている。二次避難所や仮設住宅（の確保）

熊本地震は２８日、震度７を観測した１４日夜の大地震から２週間を迎えました。熊本、大分両県では依然として活発な地震活動が続き、震度１以上の地震は１０００回を超えました。 気象庁は「（２００４年の）新潟県中越地震で震度１以上の地震が１０００回になったのは１年くらいたってから。それに比べれば非常に活発。当分の間、最大震度６弱程度の地震に十分注意してほしい」と、警戒を呼びかけています。 地震でこれまでに死亡したのは熊本県内で４９人、震災関連死とみられる人は１６人に上ります。大規模な土砂崩れのあった同県南阿蘇村では依然１人が行方不明で、警察などが捜索を続けています。 熊本県によると、今なお２８市町村に３万３６００人が避難生活を続けています。余震が続くため車の中で寝泊まりする人も多く、エコノミークラス症候群（肺塞栓症）の患者が増えています。これまでにエコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は

1952年4月19日にニューヨーク州ロングアイランドのジャマイカ競馬場で行われたダート1000mのレースでデビューし勝利を挙げた。4日後に同じくジャマイカ競馬場で行われたユースフルステークスに出走し優勝、2戦目で重賞制覇を達成した。その後前肢の管骨に骨膜炎を発症して休養をとり、8月にサラトガで復帰すると同競馬場で1か月の間に4戦し全て優勝した。この時期にはネイティヴダンサーはアメリカでもかなり知られた存在になっていた。その後も9月にフューチュリティステークスをダート1300mの世界タイレコードで優勝するなど9戦全勝の成績を挙げ、2歳戦の賞金レコードを塗り替える活躍を見せたネイティヴダンサーは「サイテーションを凌ぐ戦後最強の名馬」と評価され1952年の年度代表馬に選ばれた。全米フリーハンデでも2歳馬としては過去最高の評価を得た。 翌1953年、前年の秋から気候の温暖なカリフォルニア州で過ごし

手賀沼ディズニーランドの計画図（1961年（昭和36年）1月1日付『広報あびこ』に掲載されたものを加工。原図には「ミッキーマウス」や「バンビ」など、複数のディズニーキャラクターのイラストが描かれているが、後に版権上の問題からこのイラストは削除されており、モザイクや画像処理を施したものが一般向けに公開されている[1][2]） 手賀沼ディズニーランド（てがぬまディズニーランド）は、千葉県北部の手賀沼周辺で開発が計画されていたレジャーランドである[3]。高度経済成長期の1959年（昭和34年）に構想が持ち上がり、開発会社も設立されたが、実際にディズニーパークや遊園地が建設されることはなかった[3]。 手賀沼畔は風光明媚な場所として、明治から大正にかけて多くの文化人が居宅や別荘を構え、景観保護運動を展開した[4]。そうした潮流の1つに、手賀沼ディズニーランド計画が位置付けられる[4]。この計画で建

ららぽーとTOKYO-BAY（ららぽーとトーキョー-ベイ）は、千葉県船橋市浜町二丁目にある三井不動産商業マネジメントが経営するショッピングセンターである。 ららぽーと第一号店およびフラグシップ（旗艦店）に位置付けられ[1]、ららぽーとの中で最大の店舗面積を持つ。三井不動産が手がけた商業施設の中ではラゾーナ川崎プラザ（神奈川県川崎市）に次ぐ売上高を誇る。店舗数は約440店舗とショッピングセンターの中では国内最大の規模であり[2]、年間約2,500万人が訪れている。 概要[ソースを編集] 南船橋駅側入口 時計の広場周辺 1981年4月2日、ハワイのアラモアナセンターを参考にして[3]、船橋ヘルスセンターの跡地に開業した。三井不動産が初めて手掛けたショッピングセンターである[4]。運営は三井不動産商業マネジメント。開業時の名称は「ららぽーと船橋ショッピングセンター」[5]。「TOKYO-BAYら

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