エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される

Exclusive footage reveals how Islamic State wields power over people's everyday lives in Iraq's second city, Mosul, a year after it was captured. Secretly filmed videos obtained by the BBC's Ghadi Sary show mosques being blown up, abandoned schools, and women being forced to cover up their bodies. Residents said they were living in fear of punishment according to the group's extreme interpretation

中谷元・防衛相は９日の閣議後の記者会見で、安全保障関連法案を審議する５日の衆院特別委員会で「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べた真意を問われ、「憲法の範囲内で法案を作成するという意味だ」と説明した。 特別委での発言には、「憲法を法律に合わせる趣旨に読める。憲法と法律とどちらが優位なのか」（民主党幹部）といった批判が出ていた。会見で中谷氏は「憲法のもとで法案を作成したという意味だ」などと繰り返し釈明。言い間違いではないとの認識を示した。 衆院憲法審査会では憲法学者３人が安保関連法案を「違憲」と指摘しており、５日の特別委では民主党の辻元清美氏が中谷氏にその見解をただしていた。

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包装資材製造の彩生（さいせい）（札幌）が、災害時に避難所で使う断熱材付きの段ボールベッドを開発し販売を始めた。寒さを防ぎ、遮音性も高い上、箱形で扉を閉めればプライバシーも確保でき...続きを読む

世界的に「日本酒」のブランドを確立するため、世界で日本酒と名乗れるのは、国産米や国内の水を使って作られた清酒に限定することを政府が検討していることが分かりました。 世界貿易機関は、スコットランド産の「スコッチウイスキー」やシャンパーニュ地方の「シャンパン」のように産地を示す「地理的表示」は、原産地の材料でなければ商品に付けることができないと取り決めています。国税庁が新たに日本酒を地理的表示に指定することで、ブランド価値を高め、輸出拡大を目指します。地理的表示に指定されると、世界貿易機関の加盟国はその地名を産地以外の商品に使えなくなります。違反した場合、商品の販売や取り締まりを各国に求めることができ、違反した業者に罰金を科すことができるようになります。

市立中学校で使用する歴史教科書選定に必要な手続きの、有識者からの意見聴取会との位置付け。初めて市民に公開した。 「中学校の歴史学習を進めるために－望ましい歴史教科書とは」と題し、選定対象の教科書執筆者を含む有識者四人が、市民ら二百人を前にそれぞれ持論を述べた。 教育評論家の石井昌浩さんは「生まれ育った国の固有の文化や伝統を国際社会で誇れる子どもを育てることが求められる」と強調。小原友行・広島大院教授は「教科書は粉ミルクのようなもの。その栄養を摂取するには『授業』というお湯で溶かさないといけない」と説き教師の視点や力量の重要性を強調した。 鳥海靖・東京大名誉教授は、極端な自国中心主義的な教科書の記述を戒め「国際社会、特に東アジアの中で日本がどんな役割を果たしたのかを、多角的な視点でとりあげるべきだ」と指摘。一方、藤岡信勝・拓殖大客員教授は「愛国心を育てる教科書であることが最も重要」と主張。一

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

井上尚弥がKOに時間がかかった衝撃理由が判明…タパレスの当日体重はスーパーライト級だった…やっぱり怪物「苦戦」への反論は正しかった

米ニューヨーク州ダニモーラの刑務所から脱走したリチャード・マット受刑者（左）とデービッド・スウェット受刑者の顔写真。同州知事室公開（2015年6月6日公開）。(c)AFP/HANDOUT/Office of New York Governor Andrew Cuomo 【6月9日 AFP】米ニューヨーク（New York）州の厳重な警備体制が敷かれた刑務所から、殺人罪で服役中の受刑者2人が脱獄した事件で、アンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）州知事は8日、刑務所の職員が脱獄を手助けした可能性が高いとの見解を示した。 カナダとの国境に近い同州北部の小さな町ダニモーラ（Dannemora）にあるクリントン刑務所（Clinton Correctional Facility）に収容されていたリチャード・マット（Richard Matt）受刑者（48）とデービッド・スウェット（David S

エルサレムで生まれた米国人は、米国パスポートの出生地欄に「イスラエル」と記すことは認められない――。米連邦最高裁が８日、こんな判決を言い渡した。外国政府の承認は大統領の専権事項であると述べたうえで、米国がエルサレムについてイスラエルの領有権を認めていないことを理由に挙げた。 米国はイスラエルとパレスチナの間で争いがあるエルサレムの領有権については現在も明言していない。一方、親イスラエル派からは「イスラエルの首都として認めるべきだ」という意見が強い。米議会は２００２年、「エルサレムで生まれた米国民が希望すれば、旅券で出生地をイスラエルと表示できる」という法律を可決。ブッシュ前大統領が「米国の方針は変わっていない」と留保をつけながらも署名して成立した。 訴訟は、法律成立の直後にエルサレムで生まれた少年とその家族が、「イスラエルという表記を求めたが、認められなかった」として起こしていた。判決は「

天然スギが優先する屋久島の原生林は、世界でも屋久島にしかない美しい森である。その屋久島で、増えすぎたヤクシカの食害により、希少植物や、地表近くに生える林床植物が失われている。 ヤクシカは、もともと屋久島に棲んでいた動物なので、捕獲しなくても、いずれヤクシカと屋久島の森のバランスが回復するのではないかという見方がある。しかし、ヤクシカが屋久島に生育するようになったのは、人間の移住とほぼ同時期であり、その当時から人間によって狩られていた可能性が高い。屋久島だけでなく、日本各地のシカの個体数を抑えてきたのは、オオカミよりもむしろ人間だったようだ。屋久島を題材にして、獣害問題について考えてみよう。 屋久島の森は世界に誇れる自然遺産 まず、屋久島の森が世界的に素晴らしい森である4つの理由を紹介しよう。 第1に、私たちにとっては見慣れたスギ林自体が、世界的に見て極めて貴重な森なのだ。スギ科スギ属に属す

職場のパワーハラスメント対策として、厚生労働省は、企業に対して防止措置を初めて義務付ける法改正の骨子案をまとめた。 細部を詰め、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指す。 ...続きを読む

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集合住宅の間取り提案で、見晴らしのいいベランダの窓際にキッチンを配置する――。野村不動産と長谷工コーポレーション、ブリヂストンの3社が共同で開発した、新築の集合住宅向け排水システム「サイホン排水システム」が、そんな自由度が高い水回りの配置を可能にする。5月22日に3社が共同で発表した。

東日本大震災の復興事業で、政府が２０１６年度から地元負担を導入するとしていた岩手、宮城、福島３県の道路４路線について、復興庁が全額国負担の継続を検討していることが９日、分かった。いずれも東北自動車道と太平洋沿岸を結び物流の軸となる「復興支援道路」。地元負担に反発する被災自治体や、与党国会議員らに配慮を示し、理解を得る狙いがある。国負担が決まれば３県は計３０億円程度の負担をしなくて済む。 　路線と区間は、岩手県の宮古盛岡横断道路（１００キロ）と東北横断自動車道・釜石－花巻間（８０キロ）、宮城県のみやぎ県北高速幹線道路（２４キロ）、福島県の東北中央自動車道・相馬－福島間（４５キロ）。「ふくしま復興再生道路」８路線を全額国負担とする案も浮上している。 　４路線は震災以降、全額国費で工事が進められていた。各県によると、地元負担が導入された場合、その額は１６～２０年度の５年間で岩手１７億円、宮城２億

フォッサーノには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。 Boschetti, Cussanio, Gerbo, Loreto, Maddalene, Mellea, Murazzo, Piovani, San Lorenzo, San Sebastiano, Sant'Antonio Baligio, San Vittore, Tagliata, Santa Lucia, San Martino

孤軍奮闘していた「ファナック」特集の取材に、春先から1個下の後輩（飯山辰之介、記者8年目）が加わった。最初に話した時は「製造業に詳しくありません」と言うから不安だったが、筆者（佐藤浩実、記者9年目）が今年4月後半にドイツへ出張している間、日本の機械見本市の取材をカバーしてくれていたそうだ。ファナックの機械を使っている顧客にも、話を聞くことができたという。モノ作りに関心を持つ仲間が増えるのは純粋に嬉しい。帰国早々、会社近くの牛丼屋で取材成果の報告会を開くことにした。 「先輩、ちゃんと取材してきましたよ。都内で開かれた産業機械の見本市『インターモールド』にファナックが出展していたんです。今回はファナックの機械を使っている取引先の話も聞いてきました」 牛丼屋の席に着くや否や、後輩がこうまくしたてる。4月頭に忍野村を散策した時は、眠たそうな顔で、やる気があるのかどうかよくわからなかった彼だが、筆者

高台に建つ戸建て住宅の風景が、1年前とは様変わりした――。樹木の茂る隣地に囲まれていた分譲住宅が、隣地の造成工事で周辺環境が一変。あれよという間に敷地の三方が境界線際まで削り取られ、いまやむき出した絶壁の上にそそり建つ状態だ。

2016年1月に実運用が始まるマイナンバー制度では、行政機関・自治体だけでなく、民間企業にも対応が求められる。企業でマイナンバーを取り扱う実務にはどのようなものがあり、実際にどのように取り扱いをすべきなのか。企業の実務への影響や対応スケジュール、マイナンバーの具体的な取り扱い方法と注意点について、計6回で解説する。第1回は、企業の視点から見た制度の概要を説明し、よくある誤解を取り上げる。 マイナンバー制度を簡潔に表現すれば、「国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付け、法人には法人番号を付けて、行政手続きを効率化するとともに国民の利便性を高めよう」という制度だ。ただし、マイナンバーはプライバシー問題と深く関わるため、個人情報の保護に注意しながら使わなくてはならない。その一方、法人に関してはプライバシーとは無関係のため、法人番号はインターネット上で公開され、誰でも自由に使うことができる。

九州電力が昨年9月末に発表したことを機に広がった、接続申し込みへの回答保留は、各社の「接続可能量」が決まったことで、解除された。「無制限・無補償」の出力抑制を受け入れれば、電力会社は系統への接続を拒否できなくなった。そこで、次に焦点となるのは、実際にどのくらい出力を抑制されるか、それを示す「出力制御率」の予測だ。九州電力の能見和司執行役員・経営企画本部副本部長に、九電の接続可能量に決まった「917万kW」（太陽光817万kW、風力100万kW）について、その背景と、今後の出力制御率の行方について聞いた。 ――これまで、九州電力は、再生可能エネルギーの接続に関し、「700万kW」は技術的に実現したいと表明していました（関連記事1、同インタビュー2）。経済産業省の系統ワーキンググループ（系統WG）を通じ、九電の太陽光の接続可能量は、「817万kW」に決まりました。 能見　もともと「700万kW

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経営危機が再燃したシャープが経営責任をめぐり揺れている。５月１４日、高橋興三社長を除く代表取締役４人の代表権返上を発表したが、液晶やテレビ事業などを最前線で指揮した専務２氏が顧問に退く一方、格上の副社長２氏が取締役会長、副社長執行役員として残るからだ。残留２氏は高橋社長の盟友。高橋社長を含めた３氏の結束は、三国志に登場する劉備、関羽、張飛のような義兄弟の関係になぞらえ社内で「シャープ三国志」とも呼ばれる。専務２氏に詰め腹を切らせたのと対照的な処遇に批判の声が根強く残っている。（松岡達郎） 処遇に差　経営責任の明確にするため代表権を返上するのは、水嶋繁光副社長、大西徹夫副社長、方志教和専務、中山藤一専務の４氏。水嶋氏は技術トップ、大西氏は財務と経営管理のトップを務めていた。部品担当の方志氏は液晶事業を統括し、製品担当の中山氏はテレビ事業などを手掛けていた。 代表権を返上後、水嶋氏は取締役会長

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値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,863.86+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,815.03+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.13+0.38%ポジティブ

世間では依然として、メンバーシップ型雇用にどっぷり漬かった感覚のままのレリバンスの欠如した議論がはびこっていますが、今後少子化が進む中で(年功賃金で親が授業料を払ってくれる)若い世代のお客さんがどんどん減っていくことを真剣に考えているサイドの方は、別の財源でもって大学の生き残りの道を模索しているようです。 「Ｌ型大学」と違って（笑）世間的にはほとんど話題にならなかったようですが、先月文部科学省は、大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会の報告を公表しています。 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/05/12/1357739_1.pdf リンク先をざっと読んでいただければわかるように、このプログラムの対象は社会人です。つまり、大学、大学院

安保法制や原発重視など、現政権の政策には世論の支持がないものが目立つ。政権の未来はどうなるだろうか。 昨年８月の本欄にも書いたが、自民党は衰弱している。党員数は２４年前の８割減で、衆院選得票数も大敗した２００９年の数を回復していない。旧来の基盤だった町内会や商店会、各種業界団体の衰退を考えれば当… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,863.86+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,815.03+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.13+0.38%ポジティブ

市場で警戒される“危ない会社”が６年ぶりに増加した。東京商工リサーチによると、１５年３月期に「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン＝ＧＣ注記）」が付いた企業は２５社。ＧＣ予備軍といわれる「継続企業に関する重要事象」の記載は４２社で合計６７社に上った。 「前回調… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り773文字／全文913文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

全国の主要戸建メーカー、ハウスビルダー115社の2023年度決算（2023年4月期－2024年3月期）は、売上高8兆1,214億円（前年度比3.8％増）、利益4,728億円（同17.8％増）と増収増益だった。2023年度の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国交省）は、前年度から1割減（9.9％減）の35万3,237戸にとどまった。

自民党の女性活躍推進本部は、女性の結婚できる年齢について男女差をなくし、現在の16歳から男性と同じ18歳に引き上げるべきとの提言をまとめました。 提言には、働き方改革や国際貢献などのテーマごとに女性の活躍を推進するための政策が盛り込まれました。そのなかで、児童の早期結婚の防止への国際的な取り組みが進んでいることから、日本でも女性が結婚できる年齢を男性と同じ18歳に引き上げるべきだと提言しています。また、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％とする政府目標の達成に向けて、自民党でも数値目標を設定し、行動計画を策定することなどを盛り込みました。自民党は、今回まとめた提言を近く政府に提出する予定です。

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マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」（Midland Ocean）。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連（ロシア）に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構（NATO）として結実した。 地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。 オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。 カリブ海の内海化から米国の世界展開が始まった では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋を

In this Wednesday, May 13, 2015 photo, some of the more than 37,000 solar panels gather sunlight at the Space Coast Next Generation Solar Center, in Merritt Island, Fla. Industry experts rank Florida third in the nation in rooftop solar energy potential but 13th in the amount of solar energy generated. Renewable energy experts and the solar industry say Florida lags behind because the state is one

対談する河野洋平元衆院議長（左）と村山富市元首相＝9日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（栗橋隆悦撮影） 村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子（韓国）を起こした」（村山氏）などと安倍晋三首相を批判した。 約３００人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。 これを受け、村山氏も「（慰安婦の）事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な

格差社会が進む日本。政府も格差是正に動いているが、その方法がおかしいと指摘するのは、“伝説のディーラー”藤巻健史氏だ。 ＊　　＊　　＊ モルガン銀行勤務時代、ニュージーランドのヘッジファンドオーナーの英国の別荘を訪問した際、建造中のヨットの設計図を見せてもらった。別荘には、なんと、ヘリポートと潜水艦の収納庫もついていた。別荘のすごさに驚いている場合ではなかった。さらに息子と娘の成人祝いにおのおのジェット機を買い与えた話を聞いてズッこけた。 また英国人のファンドマネジャーが「趣味は農場経営だ」と言うので「家庭菜園に毛が生えたものか」と思っていたら「南アフリカに4千人の従業員を雇ってやっている。その農場の作物の生育状況を1日30分聞くのが私のリラックスタイムだ」という。 ★　　　★ 私が見ている限り、外国にいるような大金持ちなど日本にはいない。それなのに格差是正と称して小金持ちを引きずり下ろそ

日本年金機構から個人情報が流出した問題で、職員が個人情報を入れて作業していたＣＤ－ＲＯＭが廃棄されていない可能性があることが分かり、情報管理のずさんさがまた明らかになった。 日本年金機構・水島藤一郎理事長「廃棄とルールになっているのにもかかわらず、廃棄ができていないもの（ＣＤ－ＲＯＭ）があるかもしれないということでございます」 日本年金機構では、職員が個人情報を使った作業をする場合、年金額など重要な情報が入る基幹サーバーから、必要な情報のみをＣＤ－ＲＯＭにコピーして職員のパソコンで作業することが認められていたが、規定では情報漏えいを防ぐために作業後にＣＤ－ＲＯＭを廃棄することになっていた。しかし、そのＣＤ－ＲＯＭが廃棄されていない可能性があることが分かった。 日本年金機構は、９日付で職員に対し、廃棄の徹底を指示したとしている。日本年金機構を巡っては、個人情報のファイルに必要なアクセス制限や

駐日大使のモンデールが、日本側と大詰めの交渉を重ねていた１９９６年春、防衛庁（当時）の防衛審議官だった守屋武昌（７０）は、米側から耳を疑う言葉を聞いた。 「沖縄の反発がそんなに激しいのなら、沖縄にはこだわらない。米軍は望まれないところに駐留しない」。発言したのは、交渉の実務を仕切っていた米国防次… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ＪＲ東日本は９日、２０１７年春に営業運転を始める豪華寝台列車「トランスイート四季島」（１０両編成、定員３４人）の発着駅をＪＲ上野駅とし、乗客の専用ラウンジをつくると発表した。 専用ラウンジは上野駅１３番ホーム付近に設置し、デザインは車体と同様に工業デザイナーの奥山清行氏が担当。出発前のチェックインや手荷物の預かり、飲み物や菓子の提供をする。担当者は「日本の伝統や四季を感じられる空間にして旅の高揚感を味わってほしい」と話す。 また、運転開始時の乗務員を９日から来月１０日まで募集する。客室乗務員などの接客経験が必要で１０人程度を採用するという。詳しくは四季島ホームページ（http://www.jreast.co.jp/shiki-shima/）へ。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

先日発生した日本年金機構の情報漏えい事件を受け、参院内閣委員会が5月21日に衆議院内閣委員会で可決されたマイナンバー法改正案の採決を当面先送りすると決めたことが分かった。全国紙サイトが伝えた。 マイナンバー法改正案は、当初の社会保障（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策分野から、2018年より預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用できるよう利用範囲を広げる改正案で、2016年6月中に参院を通過し、成立する見通しだった。 日本年金機構の漏えい事件を受け、マイナンバー制度担当の甘利明社会保障・税一体改革担当相は2016年1月のマイナンバー制度そのものはスケジュール通りに実施すると明言したが、年金分野へのマイナンバー利用については「今回の事件をしっかりと検証し、その上で対処したい」と時期を遅らす考えを示唆。マイナンバーの利用範囲の拡大は、当初は企業にコス

6月9日午後3時30分ごろ、京浜東北線の車内で男が刃物を振り回し、一時電車が緊急停止する騒ぎがありました。Twitter上でも、その場に居合わせた人たちによる、緊迫のツイートが話題に。 事件があったのはJR京浜東北線（下り）の鶴見・新子安間。Twitterの投稿によると、きっかけは乗客同士のケンカで、その後片方が包丁を取り出し暴れはじめたたことから、乗客が非常ブレーキを作動。電車は緊急停止し、乗客数十人が一時線路上に避難しました。 乗客にケガはなく、男性はその後、到着した警察官によって取り押さえられたそう。この影響で京浜東北線、東海道線、横須賀線などに一時ダイヤの乱れが見られました。 JRの列車運行情報（6月9日18時57分） #京浜東北線 走行中の車内で包丁を持った男が現れ乗客が線路に避難 現場のツイートまとめ（Togetter） advertisement 関連記事 レタスじゃん！　ア

JR東日本は2015年6月9日（火）、同社が2017年春からの運転開始を予定しているクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」について、上野駅（東京都台東区）を出発駅に予定していることを明らかにしました。 上野駅は古くから東京と東北・信越方面などを結ぶ列車が数多く発着し、「東京の北の玄関口」とも呼ばれました。そのホームには石川啄木（岩手県出身）による「ふるさとの 訛りなつかし 停車場の 人ごみの中に そを 聴きにゆく」という歌碑も設置されています。 ですが東北新幹線の開通などによって、その姿は激変。新幹線が走り出す前、例えば1973（昭和48）年10月の時点では、毎日運転の定期列車だけで合計25本もの夜行列車が上野駅を発車していました。 しかし、今年2015年3月14日のダイヤ改正で札幌行き寝台特急「北斗星」が臨時化されたことにより、上野駅を毎日発車する定期夜行列車は消滅。臨

アフガニスタン・バーミヤンで、かつての支配勢力タリバンによって2001年に破壊された跡地に、プロジェクターが投影する映像を用いて「再現」した石仏（2015年6月7日撮影）。(c)AFP/Kamran Shafayee 【6月9日 AFP】アフガニスタン・バーミヤン（Bamiyan）で7日、2001年に当時の支配勢力タリバン（Taliban）によって破壊された石仏が、プロジェクターで投影した映像を用いて再現された。 このプロジェクトは、かつてシルクロード（Silk Road）と呼ばれた交易ルートに位置する国々を旅行中の中国人カップル、チャン・シンウ（Zhang Xinyu）さんとリャン・ホン（Liang Hong）さんが考案した。(c)AFP

女性の結婚年齢１８歳に＝自民提言 自民党の女性活躍推進本部（本部長・稲田朋美政調会長）は９日、党本部で会合を開き、女性が結婚を認められる年齢について、現在の１６歳から男性と同じ１８歳に引き上げ、男女差を解消することなどを盛り込んだ提言をまとめた。近く政府に提言する。 〔写真特集〕嫁にしたい、したかった 提言では、指導的地位に占める女性比率を２０２０年までに３０％とする政府目標の達成に向け、党としても女性議員候補者を育成する講座を拡充するほか、数値目標やスケジュールを定めた行動計画の検討を行うことも明記。地方議員や首長についても、女性候補者の計画的な養成に努めるとした。　（2015/06/09-17:32）2015/06/09-17:32 フォーカス 白星スタート なでしこ 佳子さま 山口県訪問 指原が1位 ＡＫＢ４８ 船内捜索 中国船転覆 カナダに集う 美女サポ 始球式の女神 スクープ！

韓国で、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスへの感染者や死者が増え続けている。保健福祉省は９日、６０代女性が新たに死亡したと発表。同日までに死者は７人、感染者は前日より８人増えて９５人になった。隔離対象者は３８４人増の２８９２人に上る。日本も警戒を強めている。 感染拡大に伴い、観光客の予約取り消しなどの余波も広がっている。韓国観光公社によると、５月２９日から６月７日にかけて把握した韓国訪問の予約中止は中国・香港・台湾からが計約４万１千人、日本も約３千人を数える。日本からの中止はだんだんと増えてきているという。 韓国にある日本企業の活動自体には「まだ影響は出ていない」（日本企業関係者）が、「韓国に出張して大丈夫か」との問い合わせはあるという。消毒やマスク着用などで、自衛をする段階の企業が多いという。 感染者が増える背景には、初動対応の出遅れや、隔離対象者の認識の甘さなど複合的

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は９日の定例会見で、上野―札幌間を結ぶ寝台特急カシオペア（１２両編成）について「車両も老朽化し、安全上の問題もある。一定の時期には判断せざるを得ない」と運行終了の可能性を述べた。

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アメリカの大地でその勇姿が見たい！ 日本が誇る新幹線。車社会で公共交通機関がイマイチなアメリカにもその速さ、快適さ、安全さから待望論があるようです。遅々として進まないアメリカの高速鉄道計画を進めるためには新幹線しかない！と断言する、米GizmodoのBryan Lufkin記者の期待にあふれたラブコールをお届けします。 時速300マイル（時速480km）を超える高速鉄道は、未来思考の技術が、いかに現実社会の輸送問題を変えるかという究極の例でしょう。過去数十年の間に、世界にはたくさんの安全でサステナブルな高速鉄道が誕生しました。そんな中、高速鉄道が50年以上前に導入され、世界でもっとも成功を収めた国…それが日本です。 一方で、アメリカの高速鉄道はバイパーウェア。いつまでたっても実が伴いません。高速鉄道に一番近いのは東海岸を走るアムトラックの特急アセラですが、それでもたかだか時速150マイル（

奈良県は、観光客が少なくなる夏に宿泊客を呼び込もうと、ホテルや旅館の宿泊代を１泊当たり最大で５０００円割り引くキャンペーンを今月から行うことになりました。 そこで奈良県は、観光客の数が落ち込む夏の時期の対策として、県内の１５２のホテルや旅館などに宿泊した人の代金を割り引くキャンペーンを行うことになりました。 １人１泊当たり５０００円を上限に、最大で５０％割り引くとし、総額は２億５０００万円に上るということです。 キャンペーンの期間は今月１９日から来月末までで、ホテルや旅館では、露天風呂付きの豪華な部屋に無料で変更できたり、奈良特産の食材を使った料理を楽しんだりできるプランを用意しているということです。 キャンペーンに参加するホテルの担当者は「キャンペーンをきっかけに奈良に泊まってファンになってもらい、２度、３度と奈良を訪れてほしい」と話していました。

政府のまち・ひと・仕事創生本部は緊急経済対策の柱として、今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が使える交付金、総額4200億円の具体的な使い道の例をまとめあげた。この中では、自治体内で使用できるプレミアム付き商品券の発行や、地域の中小企業が大都市の人材を受け入れるおためし就業の助成などが示されている。果たして、その妥当性は。また「地方創生」のために求められる、今後の課題とは。2015年01月16日(金)放送、TBSラジオSession-22「地方創生アイデア会議」より妙録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな

動く時期が遅すぎた―。そんな印象が拭えない。 翁長雄志・沖縄県知事が訪米を終えて6月5日に帰国した。米政府関係者に対して辺野古の新基地建設断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を説いて回った。 翁長知事の訪米の成果は日本のメディアの見出しを追うだけで十分に推察できる。朝日新聞デジタルは「『辺野古NO』通じず　米の冷遇実感」と打った。産経新聞は「沖縄知事、辺野古反対訴えたが…米政府側『揺るぎない』」と、ほとんど成果が上がらなかったことを伝えた。 それでは米メディアは翁長訪米をどう報道したのか。実は、米メディアの反応には賛否両論がある。それについて述べる前に、移設問題を俯瞰して、米一般市民がどう捉えているのかに触れたい。 「辺野古への移設を白紙に戻すことなどない」が大勢 「普天間飛行場の移設問題のことは、ほとんどの人が知らないと思います。普天間という名前さえ知らない米国人がほとんどでしょう。沖縄県

首都パリ郊外クールブボワ市で食品の無料配給に加わる同市議員のアラシュ・デランバーシュ氏（右から2人目、2015年1月26日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【6月9日 AFP】食品を無駄にすることに反対する運動によって、スーパーマーケットに対し、売れ残った食品を慈善団体に寄付することを義務付ける法律の制定に導いた地方議員が、今度は欧州全土での法制化を目指して署名運動を準備している。しかも、ここで終わるつもりはない。 イラン革命（Iranian Revolution）の際、フランスへ逃れた両親の下に生まれたアラシュ・デランバーシュ（Arash Derambarsh）氏（35）は、法学部の貧しい学生だったころになかなか空腹を満たせなかったことを思うと「怒り」に駆られると語る。 デランバーシュ氏の計画は、単純だ。スーパーマーケットが売れ残った食品を廃棄処分するのを止めさせ、世界の飢餓を

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めたＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。 新国立競技場の総工費は１６２５億円の予定が大幅に膨らむ見通しで、下村文科相は都に５００億円の負担を要請。舛添要一知事が都が負担する根拠を示すよう求めていることに対して、下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。 これに対して、舛添知事は「都選出の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい。国会で議論して国民が納得することをやるのが国権

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米Twitterは6月8日（現地時間）、タイムライン上の“会話”の表示方法を改善し、グループ化したと発表した。まずWebアプリ（Twitter.com）に段階的に反映させ、その後モバイルアプリでも変更していくという。 会話とは、投稿と返信（さらにその返信）のセットのことで、2013年8月から、フォローしているユーザーが開始した会話はタイムライン上で青い線（別の色の場合もある）でつながった状態で表示されてきた。 だが、最初のツイートが様々な意見を呼び起こすような場合、会話に複数のやりとりが混在することになり、話の流れを追いにくくなっていた。 今回の改善で、会話をグループ化し、その中でも興味深いやりとりを上位に表示するようにした。興味深いものかどうかは、ツイート元のユーザーが返信しているかどうかなど複数のファクタから判断しているという。 関連記事 Twitterの公式アプリ、会話をタイムライン

５０年前にインドネシアで起きた虐殺をテーマにしたドキュメンタリー映画が世界で注目を集めるなか、インドネシア国内では、映画をきっかけに、被害者の遺族たちによる真相の解明を求める動きが広がり始めています。 アメリカ人のジョシュア・オッペンハイマー監督がこの虐殺をテーマにして制作したドキュメンタリー映画が３年前に公開されると、世界中で大きな反響を呼んで、アメリカのアカデミー賞にもノミネートされるなどし、来月にはその続編が日本でも公開されます。続編の映画は、兄を殺された弟が加害者を訪ね歩き、直接、責任を問いただす内容で、インドネシアでは去年１１月に上映されたのをきっかけに、遺族たちの間で真相の解明を求める動きが広がり始めています。 中部ジャワ州に住むニャミニさん（６５）は夫と父親を虐殺されましたが、迫害を恐れて、これまで自分の子どもにさえ話してきませんでした。しかし、ことしに入って被害者団体の支援

佐賀県唐津市の菓子店「伊藤けえらん」が、ようかん「呼子のいか」を売り出す。知名度の高いご当地のイカの生き作りにあやかろうという算段だ。 米粉と餡（あん）で作る郷土菓子けいらんの老舗だが、１～２日と短い消費期限が全国展開の壁だった。そこで日持ちするようかんに着目、１０年かけて開発した。 特産の甘夏も練り込み、味にひねりも加えた。寒天で出した光沢は本物のイカそっくり。「ビジュアルは最高。決して、刺し身にはしないで」

あなたが病気やケガで働けなくなったとしましょう。そのため会社を休まざるをえなくなりました。有給休暇を使い果たしてしまうと、収入がカットされ始めます。さらに職場に復帰出来ない状態が長く続くと、いよいよ収入が完全に途絶え、生活ができなくなります。これが就業不能リスク、「働けなくなる」リスクです。 しかし当面は大丈夫です。幸いなことに日本では、最低限の公的保障制度が整備されています。健康保険制度から支給される傷病手当金です。働けない、給料が払われない、などいくつかの条件が満たされると、標準報酬の3分の2相当の金額が最長1年6カ月にわたり支給されます。読者の中には、この制度の恩恵に浴した方もおられるかもしれません。 米国には、傷病手当金のような公的制度が原則としてありません。その代わりに「働けなくなるリスク」のための保険が普及しています。民間保険会社が取扱う、就業不能保険です。多くの企業が従業員の

特にWindowsとMacでは脆弱性を悪用される恐れが高いとして、早急に更新版をインストールするよう促している。 米Adobe Systemsは6月9日、Flash Playerの更新版をWindows、Mac、Linux向けに公開し、多数の深刻な脆弱性に対処した。 同社のセキュリティ情報によると、Flash Player 17.0.0.188までのバージョンにメモリ破損や解放後使用などの深刻な脆弱性が多数存在する。悪用された場合、攻撃者がコードを実行してシステムを制御したり、情報を流出させたり、セキュリティ対策をかわしたりすることができてしまう恐れがある。 特にWindowsとMacでは脆弱性を悪用される恐れが高いとして、早急に更新版をインストールするよう促している。 これら脆弱性を修正したFlash Playerの最新版は、バージョン18.0.0.160（Windows、Mac向け）、

東商の会員情報、大量流出＝捜査依頼、ウイルス感染か 東商の会員情報、大量流出＝捜査依頼、ウイルス感染か 東京商工会議所（会頭＝三村明夫新日鉄住金相談役）は１０日、会員企業の情報が大量に流出した疑いが強まったとして、警視庁に捜査を依頼したことを明らかにした。管理システムが電子メールを介して、コンピューターウイルスに感染した可能性が高いとみられる。流出規模は１万件を超えるとの見方もあるが、現時点では明らかにしていない。 　東商は１０日午前１１時、東京都内で記者会見を開き、詳細を公表する。 　関係者によると、流出した情報は会員の名刺に基づく情報が中心という。銀行・証券口座、クレジットカード番号など金銭関連の情報の流出はないと説明している。 　ウイルス感染は、業務などを装った「標的型メール」を通じて起きた可能性が高いとみられる。（2015/06/10-08:20）2015/06/10-08:20

｢子供用CT｣で学べばCTスキャンもコワくない！2015.06.10 08:005,432 abcxyz 安全なんです。 病院の何がコワイか挙げていけばきりがないかもしれませんが、その一つは、お医者さんが自分に何をしようとしているのか、患者の身には理解しにくいということでしょう。知識のある大人であればなんとなくその恐怖も薄らぎますが、子どもにとって、例えばCTスキャナなんて、謎のコワイ機械以外の何物でもないでしょう。 そんな子どもたちにも安心してもらえるようにとCreative Artsが制作したこの小さなCTスキャナ教育オモチャ｢PlayScanner｣では、子どもたちにぬいぐるみを使ってCTスキャナの役割を理解してもらうオモチャです。 もちろんこのPlayScannerは本物のCTスキャナのように放射線を出したりはしないので安全です。PlayScannerにはぬいぐるみが3つついてきま

【NQNニューヨーク=横内理恵】株価指数を開発・算出するMSCIは米東部時間9日夕（日本時間10日朝）、中国企業の人民元建て株式で上海や深圳に上場している「中国A株」をMSCIの新興国株指数へ採用するには条件を付けるとの方針を発表した。中国での外国人投資家の投資枠の拡大や流動性の向上といった条件を満たせば、指数に組み入れるという。MSCIは中国の証券当局である中国証券監督管理委員会（証監会、CSR

この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを隔週でお届けします。 筆者の周りの人たちに、写真共有サービス「Pinterest」について話を聞いてみたところ「名前は知っているけど使ったことはない」「インストールはしたものの、使い方がよくわからない」と、いった声がちらほら。 トップページは若者受けしそうなキュレーションサイトのような様相であり、大変オシャレな雰囲気で見やすいものになっていますが、筆者の周りでインタビューを取ったところ、若者たちにもPinterestは普及していると言い難いのが日本の現状のようです。 しかし、今やPinterestは特に米国で、マーケティングツールの1つとして地位を確立しています。今回は日本から、海外で実施されているPinterestを使ったマーケティング手法についてお

国民の健康を守るために、砂糖に課税してはどうか――厚生労働省の有識者会議は、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書をまとめた。

１０日朝、京都市伏見区で塩酸を積んだタンクローリーに大型トラックが追突し、およそ１時間半にわたって塩酸が漏れ出しました。この事故で、近くの住民１人が気分が悪いと訴えて病院で手当てを受けていますが、症状は軽いということです。 この事故でタンクローリーの後ろの部分が壊れ、大量の塩酸が漏れ出しました。消防がタンクローリーを近くのコンビニエンスストアの駐車場に移動させて放水を行いましたが、およそ１時間半ですべての塩酸が流出したということです。 事故のあと、現場近くに住む３６歳の男性が「気分が悪い」と訴えて病院に運ばれましたが、意識はあり、症状は軽いということです。警察や消防は現場周辺で交通規制を行うとともに、周辺の住民に窓を閉めて外出を控えるよう注意を呼びかけています。 また、市の教育委員会などによりますと、現場近くの小学校や中学校では児童や生徒に対し、安全が確認できるまで自宅に待機するよう呼びか

Swift 2.0とオープンソース化が発表されたSwiftの制御構文――比較演算子、条件分岐（if、else、switch）、繰り返し（for、while）＆Playgroundのグラフで確認：初心者のためのSwiftで始めるプログラミング入門（4）（1/4 ページ） 本連載では、これからプログラミングやiPhoneアプリ開発を始めてみたい方を対象に、開発に必要な知識を基礎から解説していきます。今回は、Swiftの制御構文として、比較演算子や条件分岐（if、else、switch）、繰り返し（for、while）について解説し、Playgroundのグラフで確認してみます。

福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。 県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。 みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。 県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。（山下知子、渡辺純子）

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アサヒビールは、系列のニッカウヰスキーが北海道の後志管内余市町の余市蒸留所で製造するシングルモルト「余市」シリーズについて、8月末の出荷分で販売を終えることを決めた。国産ウイスキー人気に伴う原酒不足が理由。ただ、「余市」はウイスキー愛好家の支持が強いため、ブランド名は残し、新商品での使用を続ける。 石炭じか火でマッサンの味　余市のニッカ北海道工場で原酒造り 　「余市」は、ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝がこだわった独特の香ばしさなどが特長。熟成年数を表記するエイジ商品の「10年」「12年」「15年」「20年」の計4種とノンエイジ商品があり、NHK連続テレビ小説「マッサン」の影響で人気が上昇。アサヒビールによると、1〜5月の売上高は前年同期比2・7倍の伸びを示した。 一方、予想以上の売れ行きで原酒不足となり、供給が需要に追いつかなくなった。今後は、「余市」と並ぶ看板ブランド「竹鶴」に原酒の

ＳＫＥ４８松井玲奈（２３）が、グループ卒業を決意したことが９日、分かった。１７歳だった２００８年、ＳＫＥ４８結成と同時に加入し、松井珠理奈（１８）と「ダブル松井」として、７年間もグループの看板を背負ってきた。４８グループの主軸でもあり、昨年のＡＫＢ４８選抜総選挙では５位。今年は立候補を辞退していた。１０日にも、自らの口で表明する可能性がある。 ＡＫＢ４８選抜総選挙のお祭り騒ぎの裏で、玲奈はひっそりと大きな決断をしていた。秋元康総合プロデューサーにも卒業の決意を報告済みで、発表の準備が水面下で進められている模様だ。 珠理奈とともにダブルエースとして、ＳＫＥ４８をけん引してきた。ＮＨＫ紅白歌合戦の常連、シングルは約７０万枚セールス、ナゴヤドームで単独ライブまで行う超人気グループに成長させた。ＡＫＢ４８でも、デビュー半年後の０９年から選抜入りし、総選挙も１０位以内４回。一昨年と昨年は、７位と５位

どちらの首相も、自国と欧州連合（EU）との関係を変えるよう求める権能を国民から民主的に託されたと言っている。 どちらの首相も、他の欧州諸国はギリシャのユーロ圏離脱や英国のEU離脱というリスクを冒すことはせず、自分たちの要求をのんでくれるだろうと読んでいる。 しかし、チプラス氏もキャメロン氏も欧州諸国の反発に直面しており、下手をすると、2人がぜひとも避けたいと思っている事態――「Grexit（グレグジット）」と「Brexit（ブレグジット）」――に至りかねない。 ギリシャも英国も、自国の総選挙の結果を根拠とする主張が28カ国から成るEUで通用するのには限界があることを思い知らされた。自分は欧州に改革を求める権能を民主的に託されたとチプラス氏が述べた時、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「私だって選挙で選ばれている」と応じたと言われている。 大きく、複雑になり過ぎたEU しかし、欧州を

by Boris Mann 「海を越えた」という意味の「ウルトラマリン」は金よりも高価な色として芸術家に重宝されたり、芸術家の家族を貧乏のどん底に追いやったりしてきました。ウルトラマリンとは一体何なのか？ということで、その歴史がParis Reviewにまとめられています。 A Brief History of Ultramarine—The World’s Costliest Color http://www.theparisreview.org/blog/2015/06/08/true-blue/ 画家ミケランジェロの初期の作品「キリストの埋葬」は未完のままこの世に残っていますが、キリストの埋葬が未完なのは、絵を描く上で使うウルトラマリンの顔料をミケランジェロが手に入れられなかったからだと言われています。一方で、ラファエロはウルトラマリンの顔料を絵の仕上げに使い、フェルメールはふんだん

電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 　母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。 　姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分

詩仙と称された李白（りはく）の詩は、中国の壮大な山河にいざない、ときには静ひつな月光のもとへとみちびきます。２０代の頃、長江を下って江南の地に赴く李白がつくった漢詩があります▼「峨眉（がび）山月／半輪の秋／影は平羌江水（へいきょうこうすい）に入って流る／夜清渓（せいけい）を発して三峡に向う／君を思えども見えず／渝州（ゆしゅう）に下る」。月の夜に長江三峡へと向かう心境を詠みました。李白にかぎらず、昔から長江の景勝は旅愁を誘ってきました▼いまも長江クルーズは大人気。その景観とともに三国志ゆかりの地をめぐる船旅は日本でも知られています。そこで起きた大型客船の転覆事故から１週間がたちました。死者は４３０人をこえ、生存者は１４人のままです▼今後は惨事の本格的な原因究明に焦点が移りますが、疑問は多い。船が違法に改造されていなかったか、過積載はなかったか、悪天候で運航を見合わせた客船もあるのになぜ航行を

アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという「戦争法案」の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆院の憲法審査会では、与党の自民・公明が推薦した憲法学者まで、「違憲」と表明するありさまです。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍晋三政権は直ちに「戦争法案」立法化の企てをやめるべきです。 憲法学者も弁護士も 「憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」「法律家は安保法制を許さない」「意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」―憲法学者や法律

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐって、日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院決算行政監視委員会で質問に立ち、マイナンバー(社会保障･税番号）制度の実施中止と審議中の同拡大法案の撤回を強く求めました。 宮本氏は「（年金業務の）外部委託で個人情報保護を後退させたのは当時の塩崎（恭久厚労）大臣だ。流出したデータはすべて回収することはできず、被害を受けた国民は原状を回復することはできない」と指摘し、救済措置をもうけるよう迫りました。 塩崎厚労相は「完全に原状を回復することはできない」と認めつつ、救済措置について「年金が間違って支払われることの阻止が最優先だ。金銭的な補償を行う意図はない」などと答弁しました。 宮本氏は、マイナンバー制度に向けて塩崎厚労相が公的年金業務のリスク対策についてすべての項目で「十分」とした「特定個人情報保護評価書」の撤回を要求しました。塩崎厚労相は「反省すべき所は多々ある。

【カイロ＝松本眞志】トルコの第２５回総選挙（一院制、定数５５０）は７日投開票され、与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２５８議席となり、２００２年の政権獲得後初めての過半数割れとなりました。同党が目指す大統領制導入へ向けた憲法改正に必要な６割の議席（３３０議席）獲得に遠く及びませんでした。ＡＫＰの実権を事実上握っているエルドアン大統領の強権的政治姿勢に対し、国民が厳しい判断を下した形です。投票率は８６・６％でした。 クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）は、選挙前の２９議席から７９議席に大躍進。得票率も１３・１％と大きく伸ばしました。デミルタシュ共同党首は、「ＨＤＰは真のトルコの政党になった」と結果を歓迎しました。 第２党の共和人民党(ＣＨＰ)は選挙前の１２５議席から１３２議席への微増。極右政党･民族主義者行動党(ＭＨＰ）も８１議席と大幅議席増となる見込み。 エルドアン大統領は、現在の議院内閣制から大

公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。 同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。 鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとの

日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日、衆院総務委員会で、地方公務員の女性登用の改善を求めました。 梅村氏は、地方公務員の管理職への女性の登用割合が、都道府県が７・２％、市町村は１３・１％にとどまっていることにふれながら「どう打開するのか」と質問。総務省の丸山淑夫公務員部長は「人材育成を経ていけば向上していくことが想定される。女性活躍新法のなかでも、地方公共団体も具体的な計画をつくることになっているので、一つの方策として活用し、いっしょに取り組んでいきたい」と答弁しました。 梅村氏は、女性が出産を機に仕事を辞めざるをえないデータを示し、管理職登用が伸びない背景に、仕事と育児・家庭の両立、とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所不足の問題などを指摘し、その打開を求めました。 さらに梅村氏は、総務省の役割を質問。高市早苗総務相は、「地方公共団体の規模や登用状況も異なるので、行

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月２７日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会の参考人質疑で、貧困・格差の解消、女性の参加拡大について質問しました。 国際協力ＮＧＯネットワーク「動く↓動かす」事務局長の稲場雅紀氏が、９月の国連総会で決定される「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について報告。同氏は、新たな政府開発協力大綱で軍への支援が明記された問題への懸念を表明し、「わが国として、これまで通り人間の安全保障を中心とした支援が重要」と述べました。 さらに、新大綱が民間資金の導入を強調していることについて「民間資金は本当に援助が必要な貧しい人たちのところには必ずしも行かない。ＯＤＡを増やすことや国際連帯税の導入をはじめ公共資金創出が重要だ」と指摘しました。 国連人口基金東京事務所長の佐崎淳子氏は、女性の地位向上・参加促進の課題について報告。日本国内で改善すべき点について、「女性国会議員の数が非常に

日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、安倍政権がすすめる「女性活躍」について、「成長戦略の中核」として、企業の経営戦略、競争力を高めるための「女性活用だ」と批判しました。 塩川氏は、「管理職に占める女性の割合は、大企業ほど低い」「同様に、女性の従業員の割合も大企業ほど低い」と、労働政策審議会の報告の参考資料に書かれていることを示し、その理由を質問。厚生労働省は「詳細な分析は行っていない」としつつも、大企業ほど女性の正社員比率が低いことを明らかにし、「大企業ほど、女性の新規学卒者の採用が低い」ことを示しました。 塩川氏は、比率が低い大企業に対してすら、女性の正社員比率を高める数値目標の義務付けをしないのかとただしました。有村治子女性活躍担当相は「長時間労働を是正しなければ、女性の活躍も真に日本社会に根付くことはない。ここが本丸だ」と述べながら、企業の自主性に委ねるとの考えを示すに

日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換

日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の

日米両政府が沖縄県名護市辺野古に新基地建設を強引に進めている問題で、訪米していた翁長雄志知事、稲嶺進名護市長や、県議団などで結成した訪米団が帰国しました。どんな成果があったのか、渡久地修団長（日本共産党県議）に聞きました。（尾崎吉彦） 建設阻止へ「一歩一歩前に」 ―訪米の手ごたえは、いかがでしたか。 ５月２７日から１０日間の訪米で、精力的に上下院議員や補佐官、有識者などと会談し、辺野古新基地（沖縄県名護市）ノーが沖縄県民の強い意志であることを明確に伝えてきました。知事と名護市長がそろってアメリカに行き、米政府高官や米上下両院議員らに、辺野古に新基地はつくらせませんと沖縄の民意を直接、訴えたのは初めてのことで、非常に大きな意味がありました。 連日の報道　苦難を理解 ワシントン・ポストが、訪米前に大きな特集を組みましたし､メディアが連日､訪米団の活動を報道しました。懇談した相手からは、いろいろ

農協法「改定」案を審議している衆院農林水産委員会は８日、金沢市と山梨県昭和町で地方公聴会を行いました。意見陳述人として出席した農業関係者からは「改定」案について“現場の実態とは別の議論だ”などの批判が噴出しました。 「全中の監査は必要」　金沢 「改定」案は、全国農協中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化し、単位農協（単協）への監査権限を廃止することが内容。 金沢市での公聴会で、石川県農協中央会の上坂英善会長は、安倍晋三首相が「ＪＡ全中が単協の自由な活動を阻んでいる」と述べてきたことについて、「そんな実態はない」と反論。ＪＡ全中に監査を受ける小松市農協の西沢耕一組合長も「全中に指示を受けることはない」と述べ、会計と業務を一体で監査を受ける現行制度の必要性を語りました。 政府が狙う准組合員（農業者以外）のＪＡ利用制限に対して上坂氏は「住民生活に大きく影響する。絶対に認められない。地方創生に逆行だ」

（写真）「辺野古基金」の新里米吉基金運営委員長（左から２人目）に寄付金を贈呈する金秀グループの新入社員ら＝８日、那覇市 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する運動を物心両面から支援する「辺野古基金」は８日、那覇市内で基金運営委員会を開き、支援方針を決定しました。 寄付総額は７日時点で３億２７３４万３４６９円に達し、当初想定額の３億５千万円に迫っています。 支援方針は、「自立的組織で実績があり、広範な運動を続けている団体で、支援を必要としている」ことを基準としました。支援を受けた団体には、使途を明確にした上で「基金」への報告を義務付けています。 基金運営委員会では、第１次支援先に決まった「ヘリ基地反対協議会」「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」に加え、今回新たに、名護市、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷（ちゃたん）町、読谷村（よみたんそん）で結成された市町村単位の組

歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。 ２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。 声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。 また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。 声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神

２０１３年に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと８日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が衆院第２議員会館前で国会前行動をおこないました。「戦争準備の秘密法反対」とコールしました。安倍政権の暴走を許さず、必ず戦争法案を廃案に追い込もうとの発言が相つぎました。 慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に駆けつけ、あいさつしました。小林氏は、戦争法案について「単に憲法に違反するからダメというだけではありません。海外での軍事活動を禁じている憲法９条、主権者である国民との最高の約束を無視している。これは独裁の始まりであり、許せない」と語りました。 政府の中学校教科書検定への介入を告発したのは、日本出版労働組合連合会（出版労連）の寺川徹副委員長です。憲法改正や「戦争する国」づくりなどを視野に、時の政権が特定の歴史観を子どもたちに押し付けるものだとして「教育現場に対する政治介入の阻止と、憲法をまもる取り

５月２６日に衆院で戦争法案の審議が始まって２週間―。この間、岸田文雄外相の答弁の食い違いや自民・公明与党の強硬な委員会運営などで、審議が中断、途中散会、流会が繰り返されました。衆院で圧倒的な議席数の優位を持つ与党にとって、想定外の厳しい展開となっています。（政党取材班） 自民幹事長演説に対し「憲法守れ」 危険な正体　志位氏追及で浮きぼり 憲法学者の「違憲」発言が衝撃 （写真）＜上＞衆院安保法制特別委員会で安倍首相（右）の認識をただす志位委員長（左）＝５月２８日 ＜中＞衆院憲法審査会で発言する（左から）小林節・慶応大名誉教授、長谷部恭男、笹田栄司両早稲田大教授＝４日 ＜下＞戦争法案を「平和安全法制」と称して宣伝する自民党関係者（手前右）と、それに抗議する人たち（奥）＝６日、さいたま市、ＪＲ大宮駅西口 「抑止力で日本国民を守る法整備」―自民党は７日、青年局・青年部の全国一斉街頭行動で、戦争法案

千人針に慰問袋、米や燃料の配給切符、紙製の衣服、「何がなんでもカボチャを作れ」と記された『戦時農園講義録』､防空訓練で使われた防毒マスクと警報機…▼東京の台東区立下町風俗資料館では、戦後７０年を記念して、戦時下の暮らしを伝える多様な資料を展示しています。日中戦争が激化する中、１９３８年に施行された国家総動員法によって、日々の衣食住すべてが戦争に巻き込まれていく様子が迫ってきます▼再現された灯火管制下の部屋は、電灯のかさに黒い布をかぶせ、窓一面に白い紙の目張り。座っていると、国家に光を奪われていく不安と、もしこうこうと明かりをつけたら非国民として糾弾されるに違いないという恐怖にとらわれます▼当時の婦人雑誌には、古着を仕立て直して機能的な服を作る特集が掲載され、型紙の付録も。乏しい配給を補うため家庭菜園の野菜を使った料理の紹介もあります。メディアがどのようにして女性を戦時体制へと動員していった

「ＳＴＯＰ安倍政権！　６・１３大集会　許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」が１３日、東京・臨海広域防災公園で計画されています。この集会は、「安倍政権の『暴走』そのものに待ったをかける共同行動｣としておこなわれるものです｡浜矩子（のりこ）さん（同志社大学教授）、本田宏さん（外科医師）、松元ヒロさん（コメディアン）など１５人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体による実行委員会が主催します。 暴走許すなの声を響かせ 「戦争法案」をはじめ、平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対し国民的反撃がひろがっています。 「戦争法案」に対しては、全国各地で｢若者を戦争にいかせない｣｢勝手に決めるな!戦争反対｣と、反対する運動が急速にひろがっています。志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の国会論戦をつうじ

東京都２３区で唯一、歴史の事実をゆがめる育鵬社の中学校社会科（歴史・公民）教科書が使われている大田区で７日、平和を考え真実を学べる教科書を子どもたちに手渡したいと「新しい中学校検定教科書を考えるつどい」が開かれました。会場いっぱいの２２０人が参加しました。主催は同実行委員会。教科書や教育、平和問題に取り組む団体が広く賛同を寄せています。 子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員、歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんが、育鵬社や自由社の歴史・公民教科書の問題点について話しました。当時の日本政府の主張をそのままに記述し、日本が行った侵略戦争と植民地支配を美化し、正当化する教科書だと指摘。公民では全体として、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権の政策をそのまま正しいとして宣伝しているような教科書になっていると批判しました。 賛同団体からの報告者は、４年前の中学校教科書採択をめぐる教科書展示会

【ニューデリー＝安川崇】インドのモディ首相は６日、バングラデシュの首都ダッカで同国のハシナ首相と会談し、国境付近に散在する飛び地を交換することを最終的に確認しました。英国植民地からの独立以来の懸念が解決に向かいます。 飛び地はインド側に５１カ所、バングラデシュ側に１１１カ所あります。約５万人とみられる住民は交換後、国籍を変えるか、居住地を変えるかを選ぶことができます。 飛び地は１７世紀ごろのムガル帝国と小藩王国との境界争いに端を発し、１９４７年の英国からの分離独立でインド・パキスタンに分かれて帰属。７１年に当時の東パキスタンがバングラデシュとして独立したため、同国とインドとの間の問題となりました。 飛び地では電気などのインフラ整備や開発援助が実施されず、住民が「自国」と自由に行き来できないなどの問題が指摘されています。両国は７４年に飛び地の交換でいったん合意しましたが、国内の反対などで難航

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が３、４の両日、北京で高官協議を開き、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を早期に策定すると改めて確認しました。南シナ海での岩礁埋め立てをめぐる対立が激しさを増し、依然として緊張が緩和しない一方、安定化を目指す地道な協議が続いています。（面川誠) 共同議長を務めた中国の劉振民外務次官とタイのノパドン外務次官補は４日の共同会見で、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を全面的、実効的に履行すべきだとそれぞれ強調。劉氏は、海洋協力のための海上捜索救助ホットラインや、偶発的な軍事衝突の回避を目的とする各国外務高官間のホットラインを早期に設置することで合意したと述べました。 ノパドン氏は「ＣＯＣ策定は各国間の相互信頼を強化し、偶発的な事件を回避することが目的で、２国間の紛争を解決するものではない」と指摘。ＣＯＣを締結すれば、領有権争いが未解決のままでも、南シナ海の平和と安定は図れる

日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院総務委員会で、経済財政諮問会議で議論されている「地方行財政改革」について総務省の見解をただしました。 経済財政諮問会議では、「国から地方に大規模に財政移転してきたにもかかわらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく」（民間議員）との意見が出ています。 吉良氏は「市町村等で外部委託を加速」「人口２０万人以上の自治体でＰＰＰ／ＰＦＩ（公共サービスに民間資金等導入）を原則化」などを自治体に迫っていると指摘。その上で「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が必ずしもなじまないものがあると総務省も認めているが、そもそも公務に外部委託等はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、民間議員が試算をもとに「地方の財政収支が黒字化すると見込まれる」と主張していることを質問。高市早苗総務相は、「今年度においても７

日本共産党の斉藤和子議員は４日の衆院農林水産委員会で、農協法「改正」案について質問し、農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制にする問題点をただしました。 農業委員会は、農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成され、農地の権利移動や転用の許可の業務を行うなど「農民の代表機関」としての役割を果たしてきました。 斉藤氏は、農業委員会は、市町村長から独立した執行機関とされ、その指揮、監督を受けることはないとされてきたと指摘。「市町村長の任命制になれば、その独立性さえ、奪われることになる」と批判し、公選制の維持を求めました。 法案が農業委員会の定数を削減したうえに、利害関係を有しない人を農業委員に加えるとしていることについて、「農業委員会の機能を弱めることになりかねない」と指摘しました。 利害関係がないとして農業委員になった人が後に、利害関係を有した場合の対応について、林芳正農水相は「その委員に

日本共産党の市田忠義議員は４日の参院環境委員会で、水銀による環境汚染の防止対策について、水俣病を経験した国にふさわしいのかと政府の姿勢をただしました。 市田氏は、現在も開発途上国での小規模金採掘に水銀が使われ、“水俣の悲劇”が再び起ころうとしていると指摘。「被害をくり返さないためには、これらの国に“危険”を輸出しないことが大事だ」と主張しました。望月義夫環境相は、原則禁止だが、例外的に輸出を認めていると答弁しました。 市田氏は、水銀の排出規制対象となっている石炭火力発電所の増設・輸出は、水銀対策という点でも二酸化炭素削減という点でも世界の流れに逆行していることだとただしました。望月環境相も「新増設に懸念を持っている」と述べました。 市田氏は、水銀排出量が４分の１を占める鉄鋼製造施設を規制対象外にしていることを批判。国際競争力を理由に「規制から外せ」という日本鉄鋼連盟の意見書を示しながら、「

日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。 現行法では、営業秘密の漏えいなど侵害があった企業がその事実関係を裁判に訴えて明らかにするか否かは被害企業の意向に委ねられています。 真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。日本弁護士連合会が意見書で「非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって反対」と表明し、経産省自身もアンケート調査を踏まえて「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとはいえない」としていること

日本軍による一般住民の虐殺はシンガポールにとどまりませんでした（４月２７日付で「シンガポールの『華僑粛清』」掲載）。第２５軍（山下奉文（ともゆき）＝司令官）の戦闘部隊は、１９４２年２月１５日にシンガポール戦が終了すると、一度南下したマレー半島に戻っていき、「敵性華僑狩り」という名で中国系住民の虐殺をはじめました。(山沢猛) 福岡県久留米市で編成された第１８師団が南部のジョホール州を、広島城に司令部があった第５師団は、同州以外の半島全域を担当して分散します。そして軍司令官命令にもとづいて４２年３月のほぼ１カ月間、マレー半島全域で蛮行を行いました。 東南アジアの被害者が証言 日本軍の蛮行の被害者をマレーシアから招いて「証言集会」を開いてきたのが「アジア・フォーラム横浜」（吉池俊子代表）です。１９９４年以来毎年、アジア・太平洋戦争開戦の１２月８日の前後に、東南アジアの証言者を中心に開催し昨年で２

リニア新幹線計画をおしすすめているＪＲ東海が、大阪府摂津市の車両基地で市と交わした環境保全協定を無視して車両清掃用水などのための井戸の掘削を開始し、市から訴訟を起こされています。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が２日の国土交通委員会でこの問題を取り上げ、「自治体との約束を反故（ほご）にして、利益最優先で強引に事業をすすめるＪＲの経営姿勢は許されない」と追及しました。 冒頭、辰巳氏は「ＪＲ東海は、公共交通を担う会社として、リニアに限らずどのような事業をすすめるにあたっても自治体や住民の理解、丁寧な説明は不可欠だ」と指摘。これに対し、太田昭宏国交相も「丁寧な説明が必要だ」と認めました。 ＪＲ東海は、旧国鉄時代から大阪府摂津市に３７万平方メートル（甲子園球場９個分）の東海道新幹線鳥飼（とりかい）車両基地を保有しています。新幹線が開業した１９６４年から３０センチメートル以上の深刻な地盤沈下が発生した

【エドモントン＝安岡伸通】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会が６日に開幕しました。エドモントンで１次リーグＡ組の２試合が行われ、地元のカナダは中国を１―０で破り、開幕戦を飾りました。オランダはニュージーランドを１―０で下しました。 連覇を目指すＣ組の日本は８日（日本時間９日）にバンクーバーでスイスと対戦します。２０日から決勝トーナメントに入り、決勝戦は７月５日、バンクーバーで行われます。

「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ（法案の）閣議決定を行った」 中谷元・防衛相の国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾する声が広がっています。 衆院憲法審査会（４日）に参考人として出席した憲法学者３氏全員が戦争法案を「違憲」と断じたのを受け、５日の衆院安保法制特別委で民主党議員が政府に同法案撤回を迫りました。これを拒否した中谷防衛相の答弁が、“憲法を法律に合わせた”“だから違憲ではない”という「適応」発言で、異様な逆立ちぶりに批判が集まっています。 一部報道や速記録では「適用」と読み取っていますが、憲法を法案に“あてはめる”という点では「適用」であろうと同じです。「適応」では、憲法の上に法案を置く立場がより露骨です。 「本音」を吐露 法案ありきで憲法解釈をねじ曲げたという“本音”を中谷氏が吐露したもの。大臣に課せ

ＮＯ！「戦争する国」　生かそう！平和憲法６・７長野県民大集会が長野市で開催され、２８００人が参加しました。「戦争法案をストップさせる」一点で、立場や組織の違いを超えての開催です。県内の２６人が呼びかけ人となり、「憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会」「戦争をさせない１０００人委員会・信州」など６団体が事務局として準備してきました。 日本共産党の藤野保史衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の竹内久幸県議の３氏が来賓あいさつし、藤野氏は「人間を人間でなくすのが戦争。絶対に戦争する国にしてはならない。力を合わせて廃案にしましょう」と訴えました。 むのたけじさんは１００歳とは思えない力強い声で講演。従軍記者として戦争を体験したことに触れ、「積極的平和主義という言葉で９条を壊そうとしている」と安倍政権を批判しました。 参加者は「武力で平和はつくれない」と書かれた手作りのプラカードやゼッケン、

今夏にも狙われている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を許さないと「ストップ再稼働！大集会」（主催＝原発いらない！九州実行委員会）が７日、九電本店のある福岡市で開かれました。全国から集まった１万５０００人（主催者発表）が、黄色の風船や傘を振って「再稼働反対」とコールしました。 川内原発から３０キロ圏内の熊本県水俣市から３人の子どもと参加した女性（３１）は「原発を止めておかないと、子どもの将来が心配」と話します。長崎市から参加した女性（２９）は「放射能の恐ろしさを被爆地・長崎から発信したい」と語りました。 福島原発告訴団の武藤類子さんは「福島原発事故からまだ４年。何一つ解決していないのに、再稼働など事故被害者には信じられない」と批判。川内原発の地元を代表して鳥原良子さんが「現地は全国のたたかいに励まされている」と語ると、参加者は大きな連帯の拍手で応えました。 原発をな

「えー、それはそれで一理あるというか…」。４日の衆院憲法審査会。３人の参考人全員が戦争法案を「違憲」と断じたことで、自民党の船田元筆頭幹事はしどろもどろになりました▼とりわけ打撃になったのは、与党推薦の長谷部恭男・早稲田大教授が、集団的自衛権の行使容認について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べたことです▼法案の法的な正当性を根本から否定する発言として、野党は翌５日の衆院安保法制特別委員会で繰り返し取り上げて追及しました。一方、与党内からは「人選ミスだ」との声が聞こえてきます。たまたま都合の悪い人を選んでしまったと▼菅義偉官房長官は記者会見で、「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」とまで言いました。「たくさん、って、誰？」。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」のホームページを見ると、面白い記述

衆院安保法制特別委員会で審議中の「戦争法案」は、自衛隊が集団的自衛権の行使をはじめ、憲法９条が禁じる海外での武力行使に乗り出す仕掛けがさまざまに盛り込まれています。その一つが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定案（国際平和協力法案）です。ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵し、形式上は「停戦合意」があってもなお戦乱が続いているようなところで治安維持活動をさせるという、極めて危険な内容になっています。ここにも、自衛隊が「殺し殺される」戦闘を行うことになる大問題があります。 アフガン派兵現実の危険 ＰＫＯ法改定案は第一に、同法の目的規定に「国際連携平和安全活動」という国連が統括しない活動への協力を新たに盛り込み、自衛隊が参加できるようにします。 第二に、自衛隊が具体的に行う活動内容を拡大し、政府が「安全確保業務」と呼ぶ治安維持活動や「駆け付け警護」などを新たに可能にします。「安全確保業務」と

全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。 同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。 瀬戸氏は、「現に被害を受けて

小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して

【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は５日、同国への金融支援延長をめぐり国際債権団が提示した条件について、「非現実的だ」と指摘し、取り下げを求めました。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する国際債権団は３日、チプラス氏に対し、▽薬品や電気の付加価値税（日本の消費税に相当）増税▽年金額の削減▽低年金者向け手当の廃止▽医療費の国民負担分の増額―などを提案。緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権にとっては受け入れがたい内容となっています。 チプラス氏はギリシャ議会で「このような愚かな提案を受け入れることはできない」と強調。自身が２日にＥＵに提示した「現実的な提案」を議論の土台とするよう求めました。 ギリシャは４日、月内に４回にわたり予定していたＩＭＦへの債務計約１６億ユーロ（約２２４０億円）について、今月３０日に一括で支払う意向を表明。Ｉ

【カイロ＝松本眞志】トルコで７日、総選挙（定数５５０）の投票が実施されます。選挙では、イスラム主義与党・公正発展党（ＡＫＰ・３１１議席）が大統領に権限を集中させる憲法改正に必要な６割の議席（３３０）を獲得できるかどうかに関心が集まっています。 政権を担うエルドアン大統領は現在、中立的立場を示すため、ＡＫＰを離党しています。しかし、全国各地でＡＫＰへの支持とともに憲法改定の必要性を訴えてきました。同氏とＡＫＰ政権は、過去に繰り返された軍のクーデターと不安定な政治状況を克服し、トルコ独自の文民政治を定着させてきました。トルコ紙トゥデーズ・ザマンは、各分野で前進を遂げたと評価しています。 一方、エルドアン氏の政治運営は、首相在任後期から反政府デモへの弾圧、批判的ジャーナリストに対する規制など強権的手法が目立つようになったといわれます。同紙によると政権を批判する人々は、「エルドアン氏の民主主義に関

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴えるため訪米していた翁長雄志（おなが・たけし）知事と首長や県議、経済人らの訪米団が帰国し、５日夜、沖縄に到着しました。那覇空港で約１００人の県民らに拍手や指笛で出迎えられた翁長知事は「必ずワシントンにこの気持ちが伝わったと固く信じている」と語りました｡ 翁長知事は「こんなに密度の濃い要請行動は初めて」と訪米を振り返り、「国と国との関係であり、そう簡単に中堅どころが『わかりました』というわけにいかず、結論的にはいい形にはなりませんけど、これだけ話をさせてもらったのはたいへん大きな結果だ。これからが新たな第一歩。県民の強い意志と世論に訴えることで、必ず気持ちが伝わる」と強調しました。 翁長知事に同行した稲嶺進名護市長は記者団に対し「米国も当事者として向き合うべきだと伝え、辺野古（新基地）は造らせないという強い意志を持って臨んだ。相手方もしっかりと受け止

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の現局面や、国会審議がヤマ場を迎える農業協同組合（農協）「改革」関連法案について、日本共産党農林・漁民局長の紙智子参議院議員に聞きました。 （北川俊文） 各国の運動が“妥協”阻む ―ＴＰＰ交渉は今どこまできていますか。 １２カ国のＴＰＰ交渉は、米国で次期大統領候補選びが本格化する今夏までに「合意」しなければ、「長期漂流」が避けられないといわれてきました。それ以降は、オバマ政権が弱体化し、本格的な外交交渉ができなくなるからです。 日米両政府や交渉推進勢力は、５月末には参加国の閣僚会合で「大枠合意」を目指すとして交渉を続けてきましたが、その見通しが立たず、閣僚会合を先送りせざるをえませんでした。 その最大の要因とされるのが、米国の議会で、通商交渉で大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立が見通せないことです。これが成立しなければ、交渉参加国政府はオバ

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって

戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議

【北京＝小林拓也】中国内陸の湖北省の長江で４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、６日午後までに死者が３９６人となりました。残る行方不明者は４６人で、生存者は１４人にとどまっています。 中国当局は５日夜からクレーン船でひき上げた船体内の捜索を始めました。船内捜索で多くの犠牲者を発見する結果となりました。犠牲者の多くは、突風で突然転覆した船内から逃げることができなかったとみられます。船内の４階では、乗客の中で最年少の３歳の女児の遺体が発見されました。 当局は行方不明者の捜索の範囲を長江下流の上海まで広げて、遺体の捜索に全力を挙げています。 一方、１２００人以上の乗客の家族が現場近くの湖北省荊州市監利県に集まっています。ただ、当局が家族を現場に近づけない措置をとり、情報を公開しないため、家族の不満が高まっています。５日には記者会見場に家族が押し寄せ、中国政府に真実を公開するよう抗

集団的自衛権の行使容認に反対する学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は６日、東京都内（東京大学）でシンポジウム「立憲主義の危機」を開きました。約１０００人が参加し、緊急に第２会場、第３会場も用意されました。 山口二郎法政大学教授・同会共同代表のあいさつの後、佐藤幸治京都大学名誉教授が「世界史の中の日本国憲法」と題して基調講演を行いました。 佐藤氏は、政府の司法制度審議会会長や法制審議会委員などを歴任した憲法学者。自民党が４日の衆院憲法審査会の参考人に考えていたと報じられています。 佐藤氏は「第２次大戦の悲劇への反省から、戦後世界では基本的人権の保障と、戦争を立憲主義の反するものとして、平和国家をめざすことがグローバルスタンダードとなった。日本国憲法もそれを具現化している」と指摘。「憲法は押し付けられたとして改憲を主張する人たちに大変怒りをおぼえる」と語気を強めました。 佐藤氏、樋口陽一東京

鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的な噴火が発生してから、５日で１週間。その後の噴火の兆候はないものの、依然として噴火警戒レベル「５（避難）」の状況が続いており、立ち入りが厳しく制限されています。 屋久島にある三つの避難所では６日現在、４９世帯７５人が避難生活を余儀なくされています。各避難所では、町職員やボランティアが避難者の生活支援に取り組んでいますが、島民が切実に願う帰島のめどは立っていません。 小中学生がいる家族など２７人が暮らす「老人憩いの家」では同日、ボランティアが提供したピザやスイカが子どもたちに振る舞われました。避難者が寝泊まりする広間には救援物資として届けられた畳が敷かれ、就寝時に男女のスペースを分けるカーテンも設置されましたが、見通しのない避難生活に多くの島民がストレスを抱えています。 口永良部島内で民宿を営む男性（６７）は、「着の身着のままで避難し、今は家

【エドモントン＝安岡伸通】サッカーの女子Ｗ杯カナダ大会は６日（日本時間７日）、日本を含む２４チームの参加で幕を開けます。カナダで行われる初のＷ杯を明日に控えた５日、開幕戦が行われるエドモントンは、本番に向け雰囲気が高まってきました。 主要道路には、Ｗ杯の開催を告げるのぼりがはためき、空港では鮮やかなユニホームに身を包んだボランティアの人々が、各国のサポーターを出迎えています。 カナダでは、国技のアイスホッケーやラクロスが盛んですが、近年ではサッカーも人気競技の一つになっています。学生が行うスポーツとして、学校や地域のクラブを通じてサッカー人口が増えていることもあって、大会の関心も高い。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職スキャンダルのさなかにもかかわらず、今大会は過去最大規模のものとなりそうです。 カナダ代表の試合のチケットはすでに約９２万枚売れ、６日の開幕試合は５万枚余りが完売。前回の１

戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。 米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています｡京都では､民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。 この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、１３年１２月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。 来年３月に期限が切れる米軍「思いやり予算」特別協定の延長に向けた協議も日米で合意されています。 “戦争法案で米軍に日本の若者の血をささげ、基地強化で国民の土地も税金も差し出す”

インド洋・イラク派兵の自衛官５４人が自殺―。戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会（５月２７日）で、日本共産党の志位和夫委員長に対する防衛省の答弁は、大きな衝撃を与えました。ただ、ここでは触れられなかった深層があります。 （竹下岳） 「５４名が帰国後の自殺によって亡くなられております」。防衛省の真部朗・人事教育局長は同日の委員会で志位氏にこう答弁していますが、その真偽を疑わざるをえない、１冊の報告書があります。 「協力支援活動等実施報告」（２００７年１１月２２日付）。テロ特措法に基づき、米軍の「対テロ」戦争を支援するためインド洋で他国艦船への洋上給油などを行った海上自衛隊第６護衛隊が作成したもの。本紙の情報公開請求に対して、防衛省が一部開示しました。 それによれば、インド洋に向けて０７年７月１３日に佐世保基地（長崎県）を出港した護衛艦「きりさめ」艦内で同月３０日、「乗員の死亡事案が発生」

結婚もできる、車の免許も取れる、クレジットカードもつくれる。献血もいっぱいできるし、いろんな業務の資格も取れる。１８歳になったあなたの世界はひろがっていきます▼そして、もう一つ。いまの国会で、選挙権の年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げることが決まりそうです。今月中に成立すれば、来夏に予定される参院選から、あなたは自分の一票を投じることができるようになります▼これまで日本は遅れていました。いまや９割をこえる世界の国や地域で１８歳以上選挙権が実現しています。サミット参加国中でも日本だけが認めてきませんでした。歴代の自民党政権が、あなたたちの政治参加を拒んできたのです▼その日本で戦前からずっと１８歳選挙権を掲げてきた政党があることを知っていますか？　９３年の歴史をもつ日本共産党です。人権も自由も抑圧されていた時代から、国民主権を保障する選挙権をひろげるためにたたかってきました▼こんど

安倍晋三政権が今月末に決める「財政健全化計画」に向けた議論で、社会保障費に的を絞って大削減する方向が鮮明になっています。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は「医療・介護分野を中心とした歳出改革」をうたう建議を公表し、経団連も「避けて通れない」と社会保障費削減を迫っています。くらしを守り支える社会保障は、安倍政権のもと医療、介護、年金など各分野で、すでに深刻な機能不全を起こしています。さらに大規模な社会保障費削減を求める「財政健全化計画」は、国民の願いに完全に反します。 深刻な受診抑制を加速 財政審が、麻生太郎財務相に提出した「財政健全化計画」の建議は、社会保障費の「自然増」を無理やり抑える方針を打ち出しました。「自然増」は、高齢者の人口増にともなう給付増のほか、医療技術の進歩、物価や賃金上昇などで社会保障費が増えることをいいますが、建議は「高齢化」分以外の増加は認めないとしました

首都圏反原発連合（反原連）は５日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は、２０３０年の電源構成で原発の比率を２０～２２％とする政府案を決め、九州電力川内原発などの再稼働を進めようとしています。雨のなか、７００人（主催者発表）の参加者は「原発こそ我が国の存立危機」などのプラカードを手に、「再稼働反対」と訴えました。 千葉県市川市の女性（２７）は「原発の電源比率を２割にするなんて信じられない。再稼働だけでなく、新増設も考えている数字だと思う。もう原発はキッパリやめてほしい」といいます。 東京都豊島区の男性（７２）は、ほぼ毎週参加しています。「安倍政権は強引に再稼働へ突き進もうとしていますが、草の根の力は増しています。原発を止めるまでここで声をあげ続けます」 川崎市から参加した女性（６４）は「国民の声を聞いていない」と安倍政権の姿勢に憤ります。「福島原発事故は収束すらしていないのに、再稼

航空自衛隊のヘリコプターが沖縄県の那覇空港で３日に引き起こした無許可離陸、民間機が離陸中の滑走路上空の横切りという、一歩間違えれば衝突という大惨事につながりかねないトラブルでした。今回のトラブルから見えてくるのは過密化した民間との「軍民共用」空港での自衛隊機の運用拡大に潜む危険性です。 トラブルは３日午後１時すぎ、那覇空港で離陸するために滑走していた全日空機新千歳行き１６９４便ボーイング７３７（乗客乗員８３人）の前方を、航空自衛隊那覇ヘリコプター輸送隊所属のＣＨ４７Ｊが管制官の指示を受けずに上空を横切って飛行、全日空機が急停止して離陸を中止しました。 直後に、着陸のために同滑走路に進入中だった新石垣空港発の日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）６１０便ボーイング７３７（同４４人）に管制官が着陸やり直しを指示。しかしＪＴＡ機はそのまま着陸。停止中の全日空機との距離は４００～５００メートルで、あ

人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明

全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は５日、衆院第２議員会館前で、労働者派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと行動しました。 映演労連の梯俊明書記長は、派遣労働者の組合員の雇い止めに対し、東京労働局は「専門２６業務違反」を指導しただけで雇い止めは撤回できなかったと指摘｡｢改悪案は当然廃案に、今の派遣法は徹底した運用の改善が求められる｣とのべました｡ 国公労連の宮垣忠委員長は、日本年金機構の年金情報流出問題にふれ、「６割の職員が不安定雇用で働き、派遣で働く人もいる。安心できる年金制度と業務体制を、国の責任で確立すべきだ」と強調しました。 ７０人が参加。全労連の井上久事務局長は「ギリギリまで追い込んできた大奮闘で、三たび廃案に追い込もう」とよびかけ、全労協の中原純子常任幹事は「先輩諸氏

「生放送！　とことん共産党｣が4日､インターネット動画サイトで生放送されました。戦争法案をテーマに、井上哲士参院議員が出演。司会の小池晃副委員長、朝岡晶子さんと語り合いました。番組は５月２７、２８両日の志位和夫委員長の国会質問を紹介しながら、戦争法案の本質は「日本が戦争に突入していくこと」（小池氏）だと浮き彫りにしました。 小池氏は、自民党が「戦争はしない」とごまかしに終始するビラを作ったことを紹介。「だったら憲法９条を守ればいい。支離滅裂だ」と批判。戦争法案では、「今まで戦闘地域とされていたところに自衛隊が出て行く。弾薬の提供、武器の輸送もする」と従来とは決定的に違うことを指摘。井上氏は「相手からみればまさに武力との一体化だ」と危険性を語りました。 番組では、イラクへ自衛隊が持っていった武器や、イラク・アフガニスタン派遣の自衛官の自殺率の高さが話題に。井上氏は、『戦争における人殺しの心理

憲法学者３氏を参考人に行われた４日の衆院憲法審査会の質疑で日本共産党の大平喜信議員は、歴代政府の憲法９条解釈を百八十度覆し集団的自衛権行使に踏み出す解釈改憲の問題や、戦争法案が「非戦闘地域」を撤廃して自衛隊の活動範囲を広げ「武力の行使と一体化」そのものであることを参考人に問いました。 大平氏は、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の｢閣議決定｣とそれに基づく政府・与党の戦争法案づくりについて「立憲主義の破壊そのものであり、断じて許されない」と指摘。参考人からは「国会が多数決でそれを承認する法律をつくってしまったとしたら、それ自体憲法軽視、立憲主義に反する｣(小林節慶応大名誉教授）などの発言がありました。 大平氏は、戦闘行為と一体不可分である兵たん活動の問題や、集団的自衛権行使による他国領域内での敵基地攻撃も「憲法上は可能」とする答弁などについて「憲法９条の１項、２項に反している」と指摘。参考

４日に行われた衆院憲法審査会の参考人質疑のうち、早稲田大の長谷部恭男（やすお）、笹田栄司（えいじ）両教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授の戦争法案についての発言（要旨）を紹介します。 外国の武力行使と一体 長谷部恭男・早稲田大教授 集団的自衛権の行使が許されるという点について、私は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ。 私は、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなる恐れが極めて強いと考えている。 憲法９条を見ただけでは、自衛の限界というのははっきりとわからない。ただ、文言を見た限りでは、たとえ自衛が認められるとしても、極めて極めて限られているに違いないことは大体わかる。その上で、内閣法制局を中心として紡ぎ上げてきた解釈がある。文言、条文を見ただけではわからない場合に、解釈を通じて意味を確定していくという

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員団調査団は５日、東日本大震災復興事業で政府が２０１６年度から被災自治体に負担を求めようとしていることについて、岩手県の達増（たっそ）拓也知事と意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。 復興庁が３日、今まで全額国負担だった復興事業の一部で、被災自治体の負担を求める案を示しました。７０億円超の岩手県負担について達増知事は、「県の意見が反映されたものもあるが、すぐ捻出できる額ではない。できる限り負担は少なくなるよう求めたい」としました。 国が全額負担から方針を転換したことについては「被災自治体には想定外の困難も出ている。５年間の集中復興期間でできなかった事業は予算を確保するなど、国の関与を強めてもいいのではないか。地元負担を導入する根拠は無い」と政府の姿勢を批判し、日本共産党の国会での活動に期待を寄せました。 小池議

下村博文文部科学相は５日の衆院文科委員会で、小中学校での３５人学級の推進について、学級編成を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明しました。日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたものです。文科相が３５人学級推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてです。 畑野氏は「教育現場が多忙化しているのに、財務省は４万２千人の削減を打ち出している。教員を減少させていいのか」とただしました。これに対し下村氏は「問題意識はまったく同じだ。学校現場は大変、複雑化、困難化しており、加配教員を充実させることが求められている。全体的な教員定数そのものについても戦略的に考えていくことが必要だ」と述べました。 畑野氏は「根本的な基礎定数の改善が必要だ。３５人学級の推進へ法改正を国として決断していただきたい。２０１６年度概算要求でもその立場で取り組んでほしい」と要望。同委員会が

【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する民意を伝えるため、４日までワシントンに滞在していた同県の翁長雄志（おながたけし）知事に、米反戦団体「退役軍人平和会」が連帯の手紙を送ったことが明らかになりました。 同団体は２日にウェブサイトで手紙の内容を公開。「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場をとる」としています。 手紙は、沖縄の「心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているようにみえる」と指摘。「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれには、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」と語り、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があるとしています。 手紙は、「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響

湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、過激組織ＩＳへの空爆…。戦争法案の一角をなす海外派兵恒久法（国際平和支援法）によって１９９０年代以降に米国が主導してきたすべての大規模戦争で自衛隊派兵が可能になることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の５日の質疑から浮き彫りになりました。　（池田晋） 派兵恒久法案　赤嶺議員が追及 赤嶺氏が追及したのは、恒久法第３条で派兵要件として定めている、戦争の国際的正当性の問題です。 同法３条は、国連総会もしくは安全保障理事会が(1)武力行使を決定・要請・勧告・許可した場合(2)事態を平和に対する「脅威」または「破壊」と認め、加盟国に「取組」を求める決議をした場合―のいずれかを満たせば自衛隊の派兵が可能としています。 (1)の要件は国連が軍事的措置の履行に同意したものとみなせますが、赤嶺氏がとりわけ問題にしたのは(2)の要件です。 中谷元・防衛相は(2)の要件に

５日の衆院安保法制特別委員会では、４日の憲法審査会で参考人の全員が戦争法案に対し「憲法９条違反である」との認識を示したことを受けて、野党から同法案への批判と追及が相次ぎました。自民党の委員からも、「昨日の審査会の影響はかなり大きい。参考人は人選ミスだった」という声が漏れました。 民主党の辻元清美議員は「与党推薦の長谷部恭男教授も（安保法制を）違憲だと述べたことは非常に深刻」と指摘。２００人近い憲法学者が声明を出して法案の廃案を求めていることもあげ、法案の撤回を求めました。 「新３要件」連呼 中谷元・防衛相は「（安保法制は）憲法の範囲内だ。武力行使は新３要件が合致したときに総合的に判断する」と繰り返し述べ、識者の意見に正面から向き合いませんでした。 また民主党の大串博志、長島昭久両議員は、集団的自衛権の行使を禁じた１９７２年の政府見解の「結論」だけを変えて集団的自衛権行使容認の“根拠”にした

戦争法案ノーの声を京都から広げようと、有馬頼底・臨済宗相国寺派管長、作家の瀬戸内寂聴氏、哲学者の梅原猛氏、益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長、安斎育郎・立命館大学名誉教授、岡野八代・同志社大学教授らがよびかけ人となる集会が１３日（土）午後１時半から京都市東山区の円山音楽堂で開かれます。 集会は「とめようよ戦争法　戦争反対　平和がだいすき　声をあげよう大集会」と銘打ち、戦争法案ノーの一点で思想・信条や立場の違いを超えて府民が総結集しようと取り組むもの。 主催する「戦争立法ＮＯ！京都アクション」事務局代表の小笠原伸児弁護士は「今国会での戦争法案成立は認められないと思う人たちにみんな参加してほしい。主権者の一人として声を上げましょう」と呼びかけています。 集会後、午後２時半から京都市役所までパレードを行います。

戦争法案に反対して学生たちが５日夜、国会前の定例抗議行動をスタートさせました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）です。学生らが次々とかけつけ、数百人に。雨が強くなるなか、「戦争法案　絶対反対｣｢憲法まもれ」「安倍はやめろ｣とコールしました｡ 大学４年生の男性（２３）＝神奈川県横須賀市＝は「安倍政権の強引なやり方はおかしい。戦争法案は違憲だという学者の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」。東京都新宿区から参加した男性の大学院生（２６）は「国会での政府の答弁は、実際の戦争を知らない現実的ではない空論だと思う。廃案にするために毎週この場所に来ます」と語りました。 衆院憲法審査会（４日）で戦争法案をきっぱりと「違憲」だとのべた、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に参加し、あいさつしました。 同行動は、毎週金曜日の午後７時半からおこなわれます。

日本共産党の高橋千鶴子議員は、年金情報流出問題の集中審議が行われた５日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構と厚労省のずさんな対応を追及し､｢第二の社会保険庁だという声もあるが、そもそも社保庁を解体して、外部委託と非正規雇用を拡大して個人情報保護を後退させてきたことが問題だ｣と主張しました｡ 高橋氏は、５月８日に内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）から通報を受けながら、隔離したパソコンは１台のみでネットワークから遮断せず「注意喚起」にとどまったことをあげて「極めて危機意識の低い対応だ」と指摘。サイバー基本法に照らせば、機構のセキュリティー対策は厚労相の責任だと強調しました。 塩崎恭久厚労相は、「国に責任がある」と認めましたが、具体的対応については「検証委員会で検証してもらう」と答弁。年金機構の水島藤一郎理事長も「委員会で検証していただく」と述べ、誤りを認めませんでした。 厚労省の安

日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。 戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています｡しかし､どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。 赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。 赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が

３年前、わずか１６カ国の賛同で始まった声明は１０倍にひろがりました。核兵器の非人道性を告発し、使用禁止と廃絶を訴える共同声明です▼先月閉幕した核不拡散条約再検討会議。最終文書は採択できませんでしたが、核保有国を圧倒的多数の国々が追いつめました。「人間が人間として生きていくためには地球上に一発たりとも核兵器を残してはならない」。被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんは世界に呼びかけました▼核廃絶の太い流れをつくってきた無数の声。２０世紀を疾走した米国の画家ベン・シャーンもその一人でした。第五福竜丸をテーマにした「ラッキードラゴン」シリーズ。独特のふるえる線からは描くものへの怒りや悲しみが直接伝わってきます▼元ＮＨＫのディレクターで『ベン・シャーンを追いかけて』を著した永田浩三さんは、彼はこのテーマを「画家人生の中心課題として描いた」といっています。そして「人類全体に及ぼす影響を世の中に広く伝える使

若い世代のなかで、「戦争法案」への不安と怒りが、急速に高まっています。安倍晋三首相を追いつめた日本共産党の志位和夫委員長の国会質問がインターネットで話題になり、「『戦争法案』というのがよく分かった」「政府の無責任ぶりに怒りがわいた」などの若者の声があふれています。 自分たちの命と未来を守るために何とかしたいとの思いを強める若者とともに、「戦争法案」を許さないたたかいを広げるときです。 戦場に送られるのは 「戦争法案」によって真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。志位委員長は国会質問で、若者が殺し、殺されかねない危険性を浮き彫りにしながら、「若者を戦場に送るわけにはいかない」と追及しました。 安倍首相は、この追及をうけ、これまで行けなかった「戦闘地域」にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。これは、憲法が禁じた武力行使そのものであり、自

日本共産党の山下芳生議員は４日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。 同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など４人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。 山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか｣とただしました｡ 高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「（第三者への無断提供は）排除されていない」と答弁しました。 山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言い

消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性） 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ） 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し

戦後最悪の法案「戦争法案」を何としても廃案に追い込もうと、全国各地で若者が行動をおこしています。東京、京都、大阪、沖縄などでデモや集会、学習会が次つぎと予定されています。 ５日からの毎週金曜日には、国会正門前で抗議行動が計画されています。呼びかけているのはＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）です。１４日には、東京都内で若者憲法集会（主催は同実行委員会）がおこなわれ、集会後には「戦争立法反対！渋谷をデモ」がおこなわれます。 東京・京都・大阪、若者行動 各地の行動予定は次のとおり。 ◆戦争立法反対　国会前抗議。５日午後７時半。国会正門に向かって右側です。毎週金曜日の同時間帯に抗議行動をします。主催＝ＳＥＡＬＤｓ。 同左側では、首都圏反原発連合が午後６時半から８時まで抗議行動をおこないます。 ◆安倍政権の安保法制に反対する緊急行動「ＳＡＹ　ＮＯ　ＷＡＲ　サウンドデモ」。７

（写真）「急速に戦争法案反対の運動を広げよう」との発言が相次いだ憲法共同センターの集会＝４日、衆院第２議員会館 「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り、いかす共同センター」は４日、衆院第２議員会館で「止めよう！戦争法案　署名提出院内集会」を開きました。首都圏を中心に２２０人が駆けつけ、「急速に運動を盛り上げ、歴史的な大闘争を全国でくりひろげよう」などの発言が相次ぎました。 主催者を代表して全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、「反対世論を大きく広げるチャンスだ。戦後最悪の戦争法案を何としても廃案にしよう」とあいさつすると、「そうだ」の声がかかりました。 各団体や各地の取り組みを交流。新日本婦人の会の高橋和枝副会長は、各地で宣伝・署名に取り組むと元自衛官からも反対の声が寄せられると報告。静岡県商工団体連合会の代表は、戦争法案の危険をわかりやすく解説する４コマ漫画を載せた全国商工新聞

日本共産党の島津幸広議員は衆院環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」にもとづき、日本国内で水銀の使用や排出を規制する「大気汚染防止法改定案」「水銀による環境汚染防止法案」（５月２６日に全会一致で衆院本会議可決）に関し質問しました。 ５月１５日の質疑では、水銀使用製品（乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計など）の廃棄物処理について、静岡市の「ごみの出し方・分別ガイドブック」を示し、必要な分別収集がすべての自治体で行われるよう国の財政的な支援を要求。また、水銀の大気への排出は、製鉄関連工場からが全体の２５％を占めているにもかかわらず、法案では同業界の自主規制にとどまっているとして、排出基準を環境省が定めるよう求めました。 ５月１９日の参考人質疑で島津氏は、水銀排出規制のあり方や水銀廃棄物の回収・処理などについて参考人の大塚直・早稲田大学教授、藤原悌・野村興産社長に質問。藤原氏は水銀の最終処分について

日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、１８歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。 文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（１９６９年の旧文部省通達）で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「１８歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。 塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。 塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかか

日本共産党の池内さおり議員は３日の衆院内閣委員会で、女性研究者の実態を紹介しながら、家庭と研究の両立にむけた支援策の改善を求めました。 池内氏は「３０代は結婚・出産を迎える年代であると同時に、キャリアの入り口にたつ時期になる」と指摘。「授業１コマ９０分で月２万円。生活のためには月１０コマもたなければいけない」「研究時間の確保が困難で研究と教育の両立が大変難しい」という非常勤講師の女性の声を紹介しました。 池内氏は、研究職の就職難とあわせ、「対象となるポストドクター（博士研究員）のうち、そもそも出産・育児を断念してしまっている人も多いのではないのか」と述べ、ポスドクの実態把握の必要性を強調しました。 池内氏は、若手研究者が出産・育児後に円滑に研究現場に復帰できるよう環境整備を図るために文科省が設けた支援制度の採用率が２６％にとどまっていると指摘。制度の拡充を求めました。 文科省の山本朋広政務

日本共産党の本村伸子議員は３日、衆院国土交通委員会で、５月１７日に１０人が死亡した神奈川県川崎市の簡易宿泊所で起きた火災について、同宿泊所が建築基準法や消防法に違反していた可能性も指摘されているとして、原因究明と再発防止を求めました。 本村氏は、１部屋２～３畳でエアコンも扇風機も使用できず、テレビとガスコンロは有料、トイレと風呂は共同などの劣悪な住環境にある簡易宿泊所に長期に定住せざるを得ない高齢者や生活保護受給者がいることを示し、その背景を質問しました。 国交省の橋本公博住宅局長は、低所得であることと、不合理な入居選別を受けるなど「適正な水準の住宅を確保することが困難」だと認めました。 本村氏は、日本共産党川崎市議団が提案してきた、民間賃貸への転居を支援する事業を同市が実施していることを紹介し「国としてもっと応援すべき」と求めました。 谷内繁厚生労働省大臣官房審議官は「多くの自治体に、実