社説［離島奪還訓練］地域の緊張を高めるな Tweet 政治 2013年10月25日 09時05分(2時間23分前に更新) 防衛省は、陸海空自衛隊を動員した大規模実動演習を来月１日から、九州や沖縄県を中心に実施すると発表した。 上陸作戦や輸送訓練を予定しており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場所は那覇の南東約４００キロにある無人島で、米軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）だという。 尖閣諸島周辺で続く中国との緊張関係などを踏まえた演習であるのは明らかだ。 尖閣周辺海域や空域での中国の挑発行為は許し難い。だが、口で言っても聞かない相手には軍事で対抗する、という短絡的思考にはまることは避けなければならない。 軍事的な対応能力を見せつけた上で、その先に外交交渉で協調関係に持ち込む手だてが今の日本政府にあるのだろうか。中国を敵視して圧力をかけつつ、米軍との協調関係をアピールする。それ以

岩田規久男日銀副総裁は１８日、中央大学経済研究所創立５０周年に招かれ講演を行った。４００人収容の教室を２部屋使用し、片方の部屋では講演を実況中継したが、両方とも満員で、約８００人の聴講者が参加した。聴講者の多くは中央大の学生であったが、報道関係者も少なくなかった。 　講演文は、日銀のウェブサイトにアップされているが、岩田副総裁は大学生相手の講演とあって大学教授時代の講義を思い出したのか、自由闊達（かったつ）にわかりやすく話す岩田節が復活したようだった。 　岩田副総裁は、日本で早くからインフレ目標の導入を主張してきた。講演文にはないが、「金融政策でデフレからインフレに変える力があるというのは少数派だった。２０年くらい言っているが、そういう政策は採用されなかった。それが安倍総理に採用された」と率直に話している。 　その結果、日銀は現在、２％の物価目標を設定し、「量的・質的金融緩和」を実施してい

（ＣＮＮ）　３時間のランチタイムと「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣は、もうすぐ過去のものになるかもしれない。生産性向上と雇用創出を目指すスペインの議会委員会が、同国の標準時を１時間遅らせるとともに、午前９時から午後５時までを標準的な労働時間と定めることを提案している。 景気低迷が続き、欧州の中でも特に失業率の高いスペインは、経済成長と雇用創出が課題になっている。財務省も、標準時変更と「合理的な労働時間」の提案について検討中だと表明した。 スペインはこれまで、フランコ政権時代の１９４０年代に採用された中部欧州標準時（ＣＥＴ）を使ってきた。もし標準時変更が実現すれば、これをグリニッジ標準時（ＧＭＴ）に戻して、労働時間を欧州の周辺国に合わせることになる。 労働時間合理化委員会の委員長はＣＮＮの取材に応え、「仕事は午後５時までに終了、昼のランチタイムは４０分以下」という目標を示した。

「昭和の3大馬鹿査定」という言葉がある。政府が昭和の時代に行なった役に立たない巨額投資を指すもので、様々なバージョンがあるが、「戦艦大和、青函トンネル、伊勢湾干拓」が最もよく挙げられる。旧大蔵省の田谷廣明主計官（当時）が整備新幹線への予算付けを求める自民党議員に「これを認めれば3大馬鹿査定と同じになる」と語ったのが元祖といわれる。 これにならって、民間企業が平成の時代に行なった失敗投資を3件挙げれば間違いなく入るのが、パナソニックのプラズマテレビへの投資だろう。「平成の3大馬鹿投資」である。パナソニックは大阪府茨木市と兵庫県尼崎市の2カ所に、建屋数で言えば延べ5工場を建設した。最直近の投資となった尼崎第3工場には2800億円 を投じており、総額では、プラズマテレビの生産体制構築に6000億円以上を費やした。すでに5工場のうち稼働しているのは尼崎第2工場のみとなっており、最新鋭の第3工場は

【ジュネーブ時事】「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは25日、社会進出などでの男女平等度に関する2013年のランキングを発表、日本は136カ国中105位で前年から4つ順位を落とした。首位は5年連続でアイスランド。 ランキングは政治参加、経済的な機会均等、教育、健康の4分野で男女格差を評価。日本は女性国会議員数が減ったことで、特に政治参加で格差が大きいと判断された。

台風２７号は２５日午後３時現在、種子島の南南東約２７０キロの海上を時速３０キロで北東へ進んでいる。 今後は速度を上げながら日本の南海上を進むとみられ、北東側に発生した前線によって、東日本の広い範囲で２５日夜から雨が強まる恐れがある。 気象庁によると、中心気圧は９６５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルとなっている。中心の東側１９０キロ以内と西側１１０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風となっている。 気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に対する警戒を呼びかけている。

LINEは10月25日、同社が上場する方針を固めたとする一部報道について「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。 25日付けの日本経済新聞電子版が、同社が2014年夏をめどに東京証券取引所に上場する方針を固めたと伝えた。 同社は「今後の事業拡大のためさまざまな可能性を検討しているが、現段階で正式に決定している事実はない」としている。

大阪市は２５日、市営地下鉄の初乗り運賃を来年４月から２０円値下げし、１８０円にすることを決めた。橋下徹市長は「地下鉄の民営化を前提にした値下げ」と表明しており、民営化に慎重な市議会の主要会派の反発は避けられない。　この日、橋下市長や藤本昌信交通局長らが出席する市の幹部会議が開かれ、橋下市長が表明した「２０円値下げ」を正式決定した。

１０月２４日、英ガーディアン紙は、米情報機関が外国の指導者３５人の通話を盗聴していたことがスノーデン元ＣＩＡ職員が提供した機密文書により判明したと報じた。写真はＮＳＡ本部。提供写真（２０１３年　ロイター／NSA） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英ガーディアン紙（電子版）は２４日、米情報機関が外国の指導者３５人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が提供した機密文書により判明したと報じた。 ガーディアンが、文書の内容として伝えたところによると、要人の電話番号は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に別の米政府当局から提供されていた。ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。 報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。

［メキシコ市　２４日　ロイター］ - メキシコ当局は２４日、今月に入って違法薬物販売の疑いで逮捕した２０歳の男が、これまでに４５人を殺害したことを認めたと明らかにした。男にはさらに３４人を殺害した容疑もかかっている。 同国北部ヌエボレオン州の治安当局のスポークスマンによると、男の名前はフアン・パブロ・バスケスで、地元犯罪組織の構成員だと語っている。４５人の殺害に関与したことを認める供述をしており、「２０１２年ごろに起きた少なくとも７９人の殺人に関わっている」という。 メキシコでは麻薬がらみの暴力事件が絶えず、犯罪組織の抗争などで１カ月に約１０００人が死亡している。「麻薬戦争」による死者は２００７年以降で約８万人に上るという。

２５日午後３時２０分ごろ、兵庫県香美町のＪＲ山陰線竹野－佐津間で、大阪発香住行きの特急「はまかぜ」が、線路上にあった縦横１メートル、高さ０・５メートルほどの石に接触した。乗客１３人にけがはなかった。

鹿児島テレビ放送（ＫＴＳ＝鹿児島市）が南日本放送（ＭＢＣ＝鹿児島市）の取材音声を無断で受信し、放送で使用した問題で、総務省九州総合通信局は２５日、ＫＴＳに文書で厳重注意し、再発防止策を１か月以内に報告するよう求めた。 ＫＴＳの荒田静彦社長は「視聴者に改めておわび申し上げる。再発防止に取り組み、信頼回復に努める」との談話を発表した。 ＫＴＳによると、無断使用があったのは、今夏の全国高校総合体育大会などに出場した鹿児島県の高校を取り上げた番組。試合会場でＭＢＣがワイヤレスマイクを使って取材した監督の声を、ＫＴＳの男性ディレクターらが無断で受信。自社で撮影した映像に合わせ、６月と８月に放送した。 この問題では、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月１１日、番組を審議対象とすることを決めている。

ヤマト運輸の複数の営業所が「クール宅急便」の荷物を常温で仕分けていた問題で、同社は２５日に都内で記者会見を開き、全国の営業所の５％に当たる約２００カ所で温度管理のルールを守っていなかったことを明らかにした。森日出男常務執行役員は「二度とこのような事態を招かないよう品質向上と信頼回復に努める」と述べ、謝罪した。　朝日新聞の報道を受け、ヤマトが２５日に全国の営業所に緊急の聞き取り調査をしてわかったという。　同社は１本の保冷用コンテナの荷物を５分で仕分けるとともに、荷物を取り出す際は外気に触れる時間を３０秒以内にするという手順を定めている。聞き取りでは、この時間を超えて荷物を常温の状態にさらすなどの実態がわかったという。　ただ、同社は各営業所で具体的にどんなルールの逸脱があったかなどについては、「詳細を調査中」と述べるにとどめた。　今後、さらに精度の高い調査を進め、１１月中に抜本的な対策を公表す

風俗店員女性に虚偽の投資話を持ちかけ現金をだまし取ったとして、愛知県警中署は２５日、名古屋市瑞穂区春山町、職業不詳、島袋良容疑者（３８）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、島袋容疑者は昨年１１月下旬、同市中区の飲食店で、岐阜市の風俗店員女性（２８）に「医療関係会社グループの会長をしている。会社に投資してくれれば、２年で４倍にする」などと持ちかけ、６０万円をだまし取った疑い。女性は昨年８月頃から、島袋容疑者に十数回にわたって計約５００万円を渡し、今月２４日午後、不審に思って島袋容疑者を問い詰めたところ、現金の運用などしていないことが分かり、１１０番したという。 同署によると、この風俗店は価格設定が高額なため、女性は島袋容疑者が会長だと信じていたという。島袋容疑者は「風俗店員の女性十数人から約３年間で計約１億円をだまし取った。遊興費や借金返済に充てていた」と供述しており、同署が裏付けを進めて

民間出身校長として今年４月に大阪市立小に赴任し、保護者らへのセクハラ行為で更迭された吉田敬(たかし)氏（５９）について、市教委は２５日、「校長としての職責を全うできるとは考えがたく、復帰は不可」と決定した。 吉田氏は復帰を目指して研修を受けたが、同日午前の市教育委員会議（委員長＝長谷川恵一・エール学園理事長）で教育委員らが協議し、「自身の行為の原因がどこにあるかを見いだせていない」などとして、復帰を認めないことで一致した。決定を受け、退職勧奨の方針を伝えたところ、吉田氏は市教委に対し、退職の意向を示したという。 吉田氏は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、同市港区の市立小に赴任した。しかし、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたとして、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、現場復

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大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、東京都内の物流拠点で冷蔵施設の温度の管理が社内の規定に反して不適切に行われていたとして、全国の物流拠点に対し管理の徹底を指示したことを明らかにしました。 ファミリーマートによりますと、下請け会社が運営する東京・八王子市の物流拠点にあるすしやサラダなどの商品を保管する冷蔵施設で、扉が頻繁に開け閉めされ、室内の温度が社内の規定を上回って８度を超える状態になっていたことがことし９月に分かりました。この施設では、温度が上昇した場合に警報を鳴らす装置が故障していたほか、作業員が、室内の温度が規定を上回っていることを知りながら、温度の記録を偽っていたということです。 このため、ファミリーマートは、この下請け会社を厳重注意するとともに、全国の４６の物流拠点に温度管理を徹底するよう指示しました。 ファミリーマートでは「二度とこのようなことがないように再発防止に

２５日午後３時２５分ごろ、兵庫県香美町香住区相谷のＪＲ山陰線で、線路内に落石があるのを大阪発香住行きの下り特急「はまかぜ３号」（３両編成）の運転士が気づき、非常ブレーキをかけたが、車両の前部が落石に接触、破損した。乗客１３人と乗員２人にけがはなかった。　ＪＲ西日本福知山支社によると、落石は直径約１・５メートルで重さ約４トン。進行方向左の山の斜面から落下した。香美町内は２４日から１３０ミリ以上の雨量を観測しており、地盤が緩んだ可能性があるという。　運転士が非常ブレーキをかけたのは約１００メートル手前で、気づくのが遅れていれば、大事故の可能性があった。乗客は現場で降車し、タクシーで代替輸送した。

特定秘密の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十一条）第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及

車のフロントガラスを割り、男性を殴りつけたとして、京都府警西京署は２４日、器物損壊と暴行の疑いで、京都市西京区樫原盆山の建設作業員、韓国籍の朴亮三容疑者（４４）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　逮捕容疑は７月２６日午後８時半ごろ、自宅マンションの駐車場で、駐車してあった同じマンションに住む会社員の男性（３３）の軽トラックのフロントガラスを金属製のパイプでたたき割った。その約３０分後に現場に駆けつけた男性の左胸を殴ったとしている。　同署によると朴容疑者は、男性が契約する区画に無断で車を駐車しており、男性がその後ろに車を駐車したことで出庫できなかったことに腹を立て、犯行に及んだという。

京セラが米国で販売する耐衝撃性に優れたスマートフォン（高機能携帯電話）が、建設業や運送業などの現場で働く人たちから人気を集めている。今月上旬に千葉市で開かれた家電・ＩＴ見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１３」では、米国ジャーナリストが選ぶ部門賞を受賞した。個人向けスマホ事業から撤退したパナソニックも、海外を中心に、法人向けとして耐衝撃性に優れたスマホ投入を検討しており、スマホの新ジャンルとして存在感を増している。 京セラのスマホは「Ｔｏｒｑｕｅ（トルク）」の商品名で今年２月に米国で発売開始。揺れたり、物にぶつけたりするなど過酷な現場での使用を想定し、高所からの落下に耐えられる耐衝撃性のほか、高い防水・防塵性能などを備える。 作業しながらスマホを使用することになる建設関係者らに好評で、米国では個人向けよりも業務用途での使用が多いという。トルクを展示したシーテックでは、米国ジャ

ＪＲ西日本の元男性社員＝当時（２８）＝が、月１００時間以上の長時間労働を１０カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族３人がＪＲ西に約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが２５日、分かった。ＪＲ西側は同日開かれた第１回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は平成２３年６月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当。昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年１２月以降は残業時間が毎月１００時間を超過した。翌２４年３月には月２５４時間に達し、同年１０月にマンションから投身自殺した。 原告側の代理人弁護士によると、尼崎労働基準監督署が今年８月、男性が長期間労働の影響で鬱病を発症して自殺したとして、労働災害を認定した。 ＪＲ西広報

世界各国で社会進出における男女間の格差がどのくらいあるか調査した結果が発表され、日本は、女性の議員が減ったことなどから去年より順位を４つ落として１３６か国中、１０５位になりました。 世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議の主催で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラムは、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。 ２５日、ことしの報告書が発表され、対象となった１３６か国の中で、男女間の格差が最も少ない国は５年連続でアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーなどと北欧の国々が上位を占めました。 アジアからはフィリピンが５位に入りました。 日本は、去年より順位を４つ落として主要国では最も低い１０５位でした。 日本は、教育や健康の分野で男女間の格差はほとんどありませんでしたが、経済の分野では賃金や管理職への登用の面で格

大阪市の橋下徹市長が値下げの意向を示していた市営地下鉄の初乗り運賃（２００円）について市は２５日、幹部会議で来年４月に２０円値下げすることを正式に決めた。市営地下鉄の運賃値下げは１９３３年の営業開始以来初めて。橋下市長が同日の記者会見で発表する。 地下鉄民営化と値下げは橋下市長の選挙公約。橋下市長は、来年１０月までに市議会が民営化に合意しなければ、下げた運賃を元に戻す方針を明らかにしている。橋下市長には、値下げで市民にアピールし、議会が慎重姿勢を示している民営化を前に進める狙いがあるとみられる。 運賃については市条例で上限が定められており、値上げには議会での議決が必要だが、値下げは交通局長の判断でできる。交通局の見通しによると、２０円値下げで年間３４億円の減収となる。【村上尊一、重石岳史】

ホテルのレストランなどでメニューの表記と異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）は２５日、ジュースだけでなく、ルームサービスのパンやレストランのエビでも、記載と異なる食材が使用されていたと明らかにした。ホテル側は「偽装ではなく、誤表示」と強調。意図的ではなかったと説明した。　同ホテルによると、ルームサービスで提供されていた９種類のパンのうち、３種類で「自家製」とする表記があったが、外部から仕入れたものだった。期間は少なくとも３年にわたっていたという。　また、ホテル内のメニューで「芝エビ」と表記されていたものが、安価に仕入れることが可能な「バナメイエビ」、「車エビ」との表示だったが「ブラックタイガー」だったという。期間は調査中という。　同ホテルをめぐっては、生搾りであることを示す「フレッシュ」と表記したジュースが容器入りのストレートジュースだったことが判明

政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。いずれも保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。　長谷川氏は保守派の論客。中島

大阪府教委は２５日、大学２、３年生や社会人らを対象にした「教員チャレンジテスト」（仮称）を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で１次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に「囲い込む」のが狙い。全国初の取り組みという。　テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。２０１５年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は２年で、１次面接や２次以降の試験は受ける必要がある。　大阪では、１９７０～８０年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年２千人以上を採用している。最終倍率は４倍ほどだが、志願者数は減少傾向。中学理科など特に確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた。理工系学生は実験実習が本格化する４年生を前に受験でき、採用試験の負担を減らすことができるという。

警察庁の米田長官は、全国の警察本部長を集めた会議で、ストーカー事件について凶悪事件に発展する兆候を把握した場合は、初めから最悪の事態を想定して被害者の安全を確保するよう指示しました。 東京・千代田区で開かれた会議には、全国の警察本部長などおよそ１５０人が出席しました。 この中で警察庁の米田長官は、ストーカー事件では犯人が強い殺意を持っているケースもあるとして「警告や禁止命令が犯行の阻止に十分な有効性を持たない場合がある」と指摘しました。 そのうえで、凶悪事件に発展する兆候を把握した場合は「直ちに被害者の安全を確保し、早急に犯行が不可能な状態を作り上げなければならない」と述べ、段階を踏んで対処のレベルを上げるのではなく、初めから最悪の事態を想定して対応するよう指示しました。 今月８日に東京・三鷹市で起きたストーカー殺人事件では、警察署に相談が寄せられた数時間後に女子高校生が殺害され、対応に問

シャープな動きと奇声で、全国的な人気がある船橋市の非公認キャラ「ふなっしー」に、近く同市から感謝状が贈られることになった。松戸徹市長が２４日の記者会見で「市を全国にＰＲしたお礼を表したい」と語った。　ふなっしーは、今夏のご当地キャラ総選挙（日本百貨店協会主催）で１位になり、頻繁にテレビなどに取り上げられた。地元船橋でも、船橋産ナシのイベントなどに参加し、店頭にほぼ等身大の写真パネルやナシ袋のイラストに登場するなどＰＲに活躍した。　市によると、市内の直売店には、今までなかった九州から宅配の注文が舞い込み、イラスト入りナシ袋も人気だった。　松戸市長は「ナシ産地でもある市のイメージアップに貢献した。ただ、ふなっしーも望まないだろうから公認はしない」と話した。

開発からおよそ４０年がたった東京の多摩ニュータウンで、初めてとなる老朽化した集合住宅の大規模な建て替え工事が終わり、２５日、完成を記念する式典が開かれました。 多摩ニュータウンは、東京西部の４つの市にまたがる国内最大規模のニュータウンですが、開発が始まって４０年ほどたち、建物の老朽化や住民の高齢化が問題になっています。 このうち昭和４６年に入居が始まった多摩市の「諏訪２丁目住宅」では、２３棟あった５階建ての集合住宅を取り壊し、１１階と１４階建ての高層住宅７棟に建て替える大規模な工事が行われ、今月、完成しました。 ２５日、新しい建物で行われた神事には、住民や工事の関係者などおよそ９０人が出席し、代表者が神前に玉串を納めて、完成を祝いました。 完成した建物の総戸数は１２００戸余りで、これまで住んでいた人たちが入居するほか、およそ７００戸が新たに分譲されました。 これまでの住民の平均年齢が６５歳

ＴＢＳテレビは２５日、次男が窃盗容疑で逮捕されたタレントのみのもんた（６９）が出演を自粛していた同局の報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」（月〜金曜前５・３０）「みのもんたのサタデーずばッと」（土曜前５・４５）を降板することを発表した。 みの謝罪「申し訳ありません」２６日午後会見 　同局は「みの氏とも話し合いを続けてきましたが、両番組は、視聴者の目線で、様々な社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組であり、現在の状況やみの氏の意向を含め、総合的に判断した結果、みの氏の出演を終了することを決定いました」と経緯を説明。 １１月第２週から番組をリニューアルする。 みのの次男・御法川雄斗容疑者（３１）が９月１１日に窃盗未遂容疑で逮捕。今月１日に再逮捕され、３日に処分保留で釈放。８日付で日本テレビを諭旨解雇処分になった。 ＴＢＳの石原俊爾社長は２日の定例会見で、みのの

佐賀県みやき町立中原中で、５０歳代の男性教諭が授業中に２年男子生徒を注意しようと投げつけた椅子が、近くの女子生徒に当たり、けがを負わせていたことが２５日、わかった。 町教委は教諭と校長を口頭で厳重注意した。 町教委によると、男性教諭は２２日午後１時４０分頃、担任するクラスで授業中、ふざけあっていた男子生徒２人を注意しようと、教壇にあった椅子を近くから投げつけた。椅子は机にぶつかって跳ね返り、隣の女子生徒の右腕に当たった。女子生徒は軽い打撲。 校長らに対し、教諭は「注意するつもりで机と机の間の通路に投げたつもりだった」と釈明したという。 校長と教諭は２２日に女子生徒と母親に謝罪。女子生徒は翌日以降も登校している。

気象庁によりますと、台風と前線の影響で１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降ると予想される時間帯は次の通りです。 四国では２５日夕方にかけて。 近畿では２５日夜遅くにかけて。 東海では２６日明け方にかけて。 北陸では２５日夜にかけて。 関東と伊豆諸島は２５日夕方から２６日の朝にかけてとなっています。 特に、四国では昼前にかけて１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあるほか、近畿では夕方にかけて、東海では夕方から２５日夜遅くにかけて１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。 また、関東と伊豆諸島では２５日夜から２６日朝にかけて非常に激しい雨が降り、２６日未明には猛烈な雨が降るおそれがあります。

フェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディア(SNS)の利用が膨らむなか、企業もこれに対応する動きが目立っている。 【詳細画像または表】 　サッポロホールディングス傘下のサッポロビールは、酒類業界ではいち早くフェイスブック上に公式サイトをオープンするなど、SNSへの取り組みで先行していた。サッポロビールは、日本オラクルの新製品であるソーシャルメディア管理アプリを国内企業として初めて導入。ソーシャル関連は今年の日本オラクルの東京イベントにおいてひとつの目玉となっており、その先行事例に注目が集まった。 10月22〜23日に、東京・恵比寿で開かれた日本オラクルのイベント「Oracle Days Tokyo 2013」。70のセッションには5300人あまりの来場者が詰め掛けた。22日はデータベースやデータマシン(エンジニアドシステム)中心に構成し、23日はクラウドやソーシャルなど顧客との関係

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ITS世界会議東京大会で講演する、グーグルのロン・メッドフォード氏。画面の車両は、レクサス「RX」を使用した同社の自動運転実験車両 Photo by Kenji Momota 技術詳細、事業構想はノ

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

【コリア・デル・リオ（スペイン南部）＝藤原善晴】スペイン南部の「ハポン（日本）」姓の人々と約４００年前に渡航した日本人のサムライらとの血縁関係をＤＮＡ鑑定で探る名古屋大学、東京大学、国立遺伝学研究所などによる共同研究チームが２４日、約６００人のハポンさんたちが住む町コリア・デル・リオで初めての血液採取を行った。 研究チームは今後、日本人の遺伝情報との比較を行う予定だ。 同町の古文書に「ハポン」姓が現れ始めるのは、慶長遣欧使節一行が訪れて数十年後から。地元の郷土史家らは「ハポンさんたちは、スペインに残留したサムライたちの子孫」との説を提起している。

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台風２７号が近づく中、東京電力は二十三日、福島第一原発のタンク群周りの堰（せき）にたまる雨水を移送する先が十分確保できないため、四月に水漏れが起き、信頼性が失われた地下貯水池を使う方針を明らかにした。池をめぐっては、東電の広瀬直己（なおみ）社長自らが今後は使わないことを約束していたが、他に手段がない状況に陥った。　（清水祐樹） 「堰の水を全て地上タンクに移せればいいが難しい。やむにやまれず、地下貯水池を使わせていただきたい」。二十三日の記者会見で、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理の口調は重かった。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議は二十四日、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画について議論を始めた。出席議員からは原発の新増設や電源に占める原発の比率を高めることに批判が相次いだ。

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、特定秘密保護法案について「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」と答弁した。　同法案では大臣ら「行政機関の長」が特定秘密を指定するが、新政権の判断によって指定を解除できるとの見解を示したものだ。　また、同法案を担当する森雅子消費者相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。　この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき

１０月２４日、ＪＡＬは羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡに傾斜配分した判断に対し、国交省からの回答が不十分だった場合、行政訴訟も選択肢との認識を示した。写真は羽田から離陸するＪＡＬ機。昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）＜9201.T＞の植木義晴社長は、羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）＜9202.T＞に傾斜配分した判断に対し、国土交通省に是正と説明を求めている問題で、国交省からの回答が不十分だった場合、行政訴訟も選択肢の一つになるとの認識を示した。２４日、ロイターとのインタビューで語った。 国交省は今月２日、来春増加する羽田空港の国際線発着枠のうち、国内航空会社向けの１６枠について、ＡＮＡに１１枠、ＪＡＬに５枠を配分すると決定。根拠として、ＪＡＬの再建に対する考え方をまとめた昨年８月の文書でＪＡ

【ベルリン＝松井健、ワシントン＝大島隆】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた可能性が高いとして、首相がオバマ大統領に説明を求めたことを明らかにした。　独政府のザイベルト報道官が発表したもので、声明で「ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に監視されている可能性があるとの情報を得て、即座に米政府に照会し、全面的な解明を求めた」と明らかにした。　それによると、メルケル首相はオバマ大統領に電話で「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があってはならない。（真実ならば）信頼を破る行為で、重大な結果を招くことになる」と抗議したという。

（2013年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長い目で見れば、どれもトースターだ――。これは、かつてベンジャミン・グレアム氏が教鞭を執り、ウォーレン・バフェット氏が受講したコロンビア大学ビジネススクールで「バリュー投資」の講義を受け持つブルース・グリーンウォルド教授が口にした印象的なセリフの1つだ。 この言葉は、バリュー投資家がライバルである「グロ―ス」投資家が抱く過剰な期待をけなすのに用いる典型的な表現だ。バリュー投資家いわく、偉大なイノベーション（技術革新）はしばらくの間は儲かるかもしれないが、いずれは汎用化され、皆がすべての人と同じように価格で競争することになる。その意味で、トースターとよく似ているというわけだ。 バリュー投資家が一時的に窮地に陥った1999年と2000年のハイテクバブルの時期には、この言葉は便利な反論だった。当時のハイテク株のバリュエーション（株価評価

（2013年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マルコ・ポーロの時代から、中国はずっと世界最大の未開拓市場というレッテルを張られてきた。ルイ・ヴィトンやゼネラル・モーターズ（GM）、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などの成功はそのイメージを少しずつ切り崩したが、この表現が今もぴたり当てはまる場所がある。債券市場だ。 中国の国内債券市場の規模はおよそ4兆ドルで、米国、日本、フランスに次ぐ世界第4位の規模を誇り、2.4兆ドル規模の上海株式市場よりずっと大きい。また、HSBCによれば、同市場は年間約30％のペースで拡大している。 だが、外国人投資家にとっては、中国の債券市場はほぼ完全に閉鎖されており、投資機会は――米ドル建てであれ、人民元建てであれ――、ごく少数の本土企業が借り入れを行う比較的小さなオフショア市場に限られていた。しかし今、金融改革が国内中国債券への門戸を開こう

コメの価格下落を防ぐため、農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、政府・自民党は、意欲のある農家が積極的に生産できるよう、減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針です。 コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、２４日開かれた政府の産業競争力会議では、効率的な生産を妨げているとして有識者議員から廃止を求める提案が出されるなど、根強い批判の声があります。 このため政府・自民党は、減反政策の見直しを検討する方針を固め、将来的には、今の減反を廃止する一方で、主食用のコメの価格を維持するため、家畜のエサなど飼料用を作る農家への補助を手厚くすることなどが検討課題になる見通しです。 減反は、消費量の落ち込みにともなうコメの過剰な生産を防ぐため、昭和４６年に導入され、現在は、毎年、国が定めた目標量を都道府県を通じて各農家に割り当て、目標を守った農家に交付

【パリ＝三井美奈】仏プロサッカークラブ連合は２４日、１００万ユーロ（１億３４００万円）超の年間所得に対するオランド仏政権の増税案に抗議し、１１月２９日から３日間のリーグ戦試合を中止すると発表した。 「スト」が実現すれば、仏サッカー界では１９７２年以来、４１年ぶりとなる。 増税案は、政府が財政赤字の削減に向け、来年の予算案に盛り込んだ。１００万ユーロ超の報酬を経営者や社員に支払った企業から、社会保障費などを含めて最高で報酬額の７５％を徴収する。仏１部リーグで対象となる選手は約１２０人いるとみられ、同連合は「負担総額は約４４００万ユーロ（約５９億円）」と試算している。 同連合のルベル会長は来週、オランド大統領と会談し、増税見直しを訴える予定だが、政府は「特例は認めない」方針。２４日発表の民間世論調査では、８５％がプロサッカー界への増税適用を支持した。

安倍内閣は２５日午前、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。同日、国会に提出する。与党は午後の衆院本会議で審議入りする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を衆院通過させた後、１１月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の機能をより効果的に行うためにも法制の整備が重要だ」と語り、早期成立を目指す考えを示した。　法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏洩（ろうえい）すると国の安

全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。

１０月２４日、メルケル独首相の携帯電話の通話が米情報機関に盗聴されていた疑いが浮上するなか、同首相は、米国の行為は信頼関係の裏切りで容認できないとした。ブリュッセルで撮影（２０１３年　ロイター／Laurent Dubrule） ［ブリュッセル／ワシントン　２４日　ロイター］ - メルケル独首相の携帯電話の通話が米情報機関に盗聴されていた疑いが浮上するなか、同首相は、米国の行為は信頼関係の裏切りで容認できないとした上で、米政府との情報共有のあり方を見直す必要もあり得るとの考えを示した。 首相は記者団に対し、オバマ大統領との前日の電話会談では、同盟国間の信頼が重要であり、そのような信頼を再構築する必要があると伝えたとした上で、「友人同士の間では、たとえそれが誰であっても監視するような行為はまったく受け入れられない」と語った。 さらに「欧米間における情報セキュリティに関し、どのような取り決め

米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が、海外旅行者向け小切手「トラベラーズチェック（ＴＣ）」の国内販売を来年３月末で終了することが２４日分かった。クレジットカードの普及などによる需要の減少が理由とみられる。 ◇クレジットカード普及で需要減 アメックスはＴＣの発行で世界最大手。国内では三菱東京ＵＦＪ銀行などがＴＣを販売しているが、世界的な発行企業の撤退で、ＴＣの退潮に拍車がかかりそう。販売終了後も発行済みＴＣは国内外で換金できる。 ＴＣは、海外渡航中の現金の盗難や紛失への対策として普及した。所有者は買った後に１カ所に署名し、海外で換金する際にもう１カ所に署名。あらかじめ１カ所署名しておけば、無くした場合でも再発行してもらえる。発行会社は額面の１％程度の手数料を受け取る。【山口知】

「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑（かたく）なに拒む朴槿恵（パク・クネ）大統領に行動を促してもいる。歪（ゆが）んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人　「外国人に１５分間、ウリ（韓国・韓国人を表す韓国語）と言ったら逃げられる」　「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」　朝鮮日報（電子版）で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の２００６年から韓国に

結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。 　非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。 　また、参院政策審議会（山谷えり子会長）は３０日に同改正案を審査する。 関連記事出生届の「婚外子」記載規定、「合憲だが不可欠でない」　最高裁が初判断9/27（ニュースがわからん！）民法の婚外子相続規定、なぜ憲法違反なの？9/5婚外子差別は違憲　民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断　全員一致9/5すべて

【前川浩之】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２５日、政治、経済、健康、教育の４分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告２０１３年版」を発表した。日本は対象の１３６カ国中１０５位。昨年よりもさらに四つ順位を下げ、２００６年開始のこの報告では過去最低の順位。　昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が１１％から８％にさがり、政治分野が１１８位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が１割となり、１０４位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。　トップは５年連続でアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデンと北欧諸国が続き、５位フィリピン、７位ニュージーランドなど。主要国では、１４位ドイツ、１７位南アフリカ、１８位英国、２３位米国、４５位フランス、６１位ロシア、６９位中国、１１１位韓国。

奈良県立橿原考古学研究所は２４日、現代の将棋にはない駒「酔象(すいぞう)」が、興福寺旧境内（奈良市）の平安時代の井戸から出土したと発表した。 「承徳二年（１０９８年）」の年号を記した木簡も見つかり、これまで確認されていた室町時代より古い、国内最古の酔象の駒という。 酔象は木製で、縦２・５センチ、横１・５センチ、厚さ０・２センチ。裏は墨跡がなかった。将棋は、インドが起源とされ、平安時代には日本に伝わっていた。酔象は、現代の将棋より駒数の多い、鎌倉時代以降の「大将棋」や「中将棋」で指されたことが文献などでわかっているが、平安時代については知られていなかった。

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長野県の「県中学生期のスポーツ活動検討委員会」が、中学生の朝の部活動練習（朝練）を原則やめるべきだとする報告案をまとめ、近く、伊藤学司教育長に報告書を提出する。 睡眠不足を招き、朝食を十分に取りづらくなっているというのが理由。今後、議論を呼びそうだ。 県教委スポーツ課によると、県内の公立中で、運動部が通年で朝練を実施しているのは約９６・８％。練習時間は「３０分以内」（５４％）が最多で、「４５分以内」（３４％）、「１５分以内」（８％）――と続く。 県内は山間地が多く通学範囲も広いため、生徒の安全を配慮し、日没時間で生徒全員の下校時間を定めている学校が多い。放課後の練習時間を確保しにくいのが朝練が盛んな理由で、冬季の１１～１月だと総練習時間の大半を朝練が占める。 生徒への調査では、約８割が午前７時前に家を出て登校。３割前後の生徒が「睡眠が不十分」「疲れて１時間目の授業に集中できない」と回答した

高山市の古い町並み近くにあり、宮川にかかる観光名所「中橋」（長さ３５・４メートル、幅７メートル）が、約３００年前の江戸時代にかかっていた橋と同じ形であることがわかった。２１日から改修工事に入ったのをきっかけに調査を開始した同市史編纂(へんさん)委員の田中彰さん（６２）が、石川県立図書館所蔵の絵図で確認した。当時も二つの橋脚があり、中央付近に膨らみがあったといい、現在の橋は当時の橋を再現したものとみられる。 絵図は、高山城築城から１００年余り後の１６９５年（元禄８年）頃に作られた「飛州高山之図」。国の史跡に指定されている代官所「高山陣屋」近くの宮川に２本の橋が描かれ、一つは町人町（現在の古い町並み）から代官所に通じる「中橋」で、もう一つは高山城とを結ぶ「枡形(ますかた)橋」。 田中さんによると、観光名所の赤い中橋は、江戸時代と同じ場所にあったと推測。橋脚数は同じで、かけられた当初は中央に膨ら

微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の手練手管は「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。きょう二十五日に閣議決定される特定秘密保護法案でも、その道の「達人」が腕を振るっていた。脱原発デモもテロリズムと解釈することが可能な一文を滑り込ませたのだ。「迷文学」の真意を見抜き、廃案に追い込まなければならない。　（小倉貞俊、林啓太、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

米国内で、ペットの犬や猫がおやつ用のジャーキーを食べた後、病気になり死亡する事例が多発していることが判明し、飼い主たちに不安が広がっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２４日までに公表したもので、２００７年以降に約３６００匹が病気になり、うち約６００匹が死亡した。ジャーキーの大半には中国産の原材料が使用されていたとしているが、原因は特定できていない。ＦＤＡは飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請。中国当局とも連絡を取り、大切なペットの命を奪う謎の病気の解明に全力を挙げている。

文化勲章には、電子工学の岩崎俊一（８７）、映画の高倉健（８２）、書の高木聖鶴(せいかく)（９０）、日本文学・比較文学の中西進（８４）、医化学・分子免疫学の本庶(ほんじょ)佑(たすく)（７１）の各氏が選ばれた。 文化功労者は、日本画・文化財保護の上村淳之(あつし)（８０）、短歌の岡野弘彦（８９）、邦楽の山勢松韻（８０）、国文学の久保田淳（８０）、ゲノム科学・国際貢献の榊佳之（７１）、洋楽・文化振興の堤剛（７１）、評論・翻訳の中井久夫（７９）、細胞分子生物学の広川信隆（６７）、建築の槙文彦（８５）、半導体工学・電子産業技術の舛岡富士雄（７０）、比較認知科学の松沢哲郎（６３）、生物物理学の柳田敏雄（６７）、社会心理学の山岸俊男（６５）、中国思想史・中国史・国際貢献の吉川忠夫（７６）、詩の吉増剛造（７４）の各氏。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

福岡県警東署は２４日、サンダルに仕込んだ小型カメラで女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、医師、斎藤健太容疑者（３０）＝福岡市早良区西新＝を現行犯逮捕した。

【長野佑介】阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）が経営する中華料理店「香桃（シャンタオ）」などで、メニュー表示と異なる食材を使った料理が提供されていたことがわかった。同ホテルは２５日までに適正にした。　ホテルによると、「車海老（えび）」と表示しながらブラックタイガーを使い、「芝海老」もバナメイエビを使用。ルームサービスの「自家製パン」は既製品などで代用していた。ラウンジなどで提供した「フレッシュ・オレンジ及びグレープフルーツジュース」も容器詰めジュースだった。パンは少なくとも２～３年前から、ジュースは昨年１０月から常態化していた。

【尾崎文康】大阪市教委は２５日、保護者へのセクハラ問題で更迭した男性の民間人校長（５９）を、学校に復帰させず、自主退職を求めることを決めた。校長も退職を受け入れる意向。研修と教育委員の面談の結果、反省が不十分で課題を直視できていないと判断した。市教委が民間人校長に退職を求めるのは初めて。　永井哲郎教育長は「高い倫理観、人権感覚を求められる校長としては問題があると判断した」と話した。　４月に公募で採用され、市立小学校に勤めていた校長は、児童の母親の体を触り、不適切なメールを出すなどしたとして、先月、減給処分を受けた。その後、校長経験のあるベテラン職員らによる再発防止の研修を受け、今月２２日に教育委員と面談した。

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案に、自民党内から慎重な意見が相次いでいることについて、谷垣法務大臣は、記者会見で民法が法律婚を重視していることに変わりはないとして、理解を求めました。 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案について、自民党の法務部会は２５日午前審査を始めましたが、出席者から「日本に根づいた法律婚主義を崩壊させる懸念がある」などと慎重な意見が相次ぎ、２５日の了承は見送られました。 これについて、谷垣法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「民法全体が法律婚を否定しているわけではなく、法律婚を重視するという思想は少しも変わっていない」と述べました。 そのうえで、谷垣大臣は「相続に関する規定が憲法違反と判断されたので、従うべき準則はどれなのかが問題になる。私人の間の法律関

久しぶりに大好きな福岡に戻ることができて本当に光栄です。ご承知のように３年間、在福岡領事館の首席領事をし、山笠も担ぎました。色々つながりがあるのでうれしく思います。　今日のテーマは「日本が決断すべきこと」です。なぜ決断すべき事を決断できないかという話をします。　日本はコンセンサス社会です。まず関係者で根回しして、相談して、一緒にコンセンサスを作って決める。別に悪いことではありません。コンセンサスが得られたら、すぐ実行できるという強みがあります。　でも弱点もあるのです。　ごく少ない人が反対、妨害すれば、すべての国民にとってよいことも実行できなくなります。例えば成田空港の滑走路建設があります。一部の反対により空港の真ん中に農家が残るようなおかしな形の滑走路になっている。　なぜ反対派を排除しないのか。法的には認められるのにです。日本政府の知り合いに聞くと、いつもの決まり文句が出てきます。　「地元

大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為を理由に更迭された問題で、校長に対する減給６か月の懲戒処分を決めた市教育委員会議の審議内容が２３日、明らかになった。市人事監察委員会は停職処分を求めたが、出席した教育委員の過半数は過去の不祥事と比較したうえで「被害者の心情は、考慮すべき事情の一つに過ぎない」などと指摘し、より軽い処分を提案。中には「減給１か月」を主張した教育委員もいた。 港区の市立小校長だった吉田敬(たかし)氏（５９）で、４月に赴任後、児童の母親に「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受けた。 読売新聞が市教委への情報公開請求で入手した資料によると、校長の処分を決めるため、９月１０日に開かれた会議で、市教委は市人事監察委の意見を踏まえて「停職１か月」とする原案を提示した。 こ

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 １０月上旬、宮古市の沖合で３００キロを超えるアワビを密漁したなどとして岩手県などの男６人が県漁業調整規則違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、山田町の農業、佐々木幸雄容疑者（６２）、青森県八戸市の自営業、佐野皓一容疑者（７１）ら岩手、青森、宮城の男、あわせて６人です。 警察によりますと佐々木容疑者らは１０月５日の午後８時ごろから宮古市崎山の沖合でアワビ２３００個あまり、重さにして３１０キロを密漁したなどとして、県漁業調整規則違反の疑いが持たれています。 また佐野容疑者らは６日の午前０時４０分すぎに、宮古市田老の空き地で佐々木容疑者らが密漁したアワビを受け取って所持した疑い

【長野佑介】阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）が経営する中華料理店「香桃（シャンタオ）」などで、メニュー表示と異なる食材を使った料理が提供されていたことがわかった。同ホテルは２５日までに改善した。　ホテルによると、「車海老（えび）」と表示しながらブラックタイガーを使い、「芝海老」もバナメイエビを使用。ルームサービスの「自家製パン」は既製品などで代用していた。ラウンジなどで提供した「フレッシュ・オレンジ及びグレープフルーツジュース」も容器詰めジュースだった。パンは少なくとも２～３年前から、ジュースは昨年１０月から常態化していた。

インターネットを通じて海外から配信される電子書籍などを買う場合、消費税分を支払わなくていいことに、国内の電子書店などが危機感を募らせている。来年４月の消費増税を前に、業界は「不公平だ」と是正を要望。政府税制調査会で２４日、対応策の検討が始まったが、実現は容易ではない。　「税制の不備が企業の競争…

米ユタ州リバートンで今年夏、同市のミスコンテスト（ミスコン）優勝者が“爆弾魔”として逮捕された。友人らと手製の爆弾を街中に投げて回ったのだという。美しさを競うミスコンは人間性そのものが問われるわけではないが、女性の行為は、若気の至りというにはいかにも軽率だった。このほかにも、麻薬に溺れ、中毒患者になったミス・ロシアや、麻薬組織との“暗い繋（つな）がり”が指摘されるメキシコのミスコン優勝者たち…。堕（お）ちた美女たちの姿から学ぶものはあるか。（大谷卓）軽率で愚かな行為　米ハフィントンポストやＡＰ通信などによると、米ユタ州リバートンで今年８月、同市のミスコン優勝者で１８歳のケンドラ・マッケンジー・ギルさんが爆弾装置所有などの容疑で逮捕された。　くっきりとした端正な顔立ちとすらりとした体つき。法廷に立ったギルさんはまさに美女そのものだ。６月に行われたミスコンでは数年間磨いたピアノを披露し優勝。２

政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを起用する人事案を提示した。

５３歳熟女わいせつ動画投稿逮捕　「楽に稼げる」６年で３０万円 インターネットの出会い系サイトにわいせつな動画を投稿し、現金収入を得ていた５３歳の女が２４日までに、警視庁に逮捕された。女性は自らの裸体や、わいせつ行為を撮影し、男性会員に見せていた。０６年ごろから１００回以上投稿。捜査関係者も「他人の若い女性の動画を転載してもバレないだろうに…」と驚いている。 わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで逮捕されたのは東京都北区の無職吉田妙子容疑者。逮捕容疑は、自分の裸などを撮影したわいせつ動画を、インターネットの出会い系サイト「ＡＳＯＢＯ」の掲示板に投稿した疑い。警視庁によると、ＡＳＯＢＯは会員制で、男性会員は現金でポイント（１０００円で１００ポイントから）を購入。女性にメールを送ったり、動画を閲覧したりすると、ポイントが減っていく仕組み。 　一方、女性の会員登録は無料。動画を投稿したり、男性からメ

阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でも記載と異なる食材が使われていたことが２４日、分かった。ホテル従業員が産経新聞の取材に応じ、「メニューにフレッシュジュースと書いてあるのに、最近までパック詰めのジュースを使用していた」と証言。同ホテルは「内部調査で、３つのメニューで誤った表記を確認し是正した」と認めた。食材表示をめぐる問題は、新たな広がりをみせることになった。 [阪急阪神ホテルズ]　キャビアはトビウオ…実際とは表示が異なっていた主なメニュー例一覧 　調理部門を担当していた従業員によると、ホテル内のレストランやロビーラウンジでは、最近まで「フレッシュジュース」とメニューに表記しながら実際はパック詰めのストレートジュースを客に提供していた。景品表示法に基づく果実飲料などの公正競争規約では、「客観的根拠に基づ

自民党の保守系有志議員が二十四日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定に関する勉強会を国会内で開いた。違憲判断を受けた法改正について、拙速な党内手続きに反対する方針を決め、来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。政府が目指す今国会中の民法改正は波乱含みとなっている。 勉強会には、西川京子文部科学副大臣や木原稔防衛政務官ら約二十人が出席した。民法改正に関し「家族制度が壊れる」「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」との異論が噴出した。

島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。 韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。 韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。 訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。 去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。 ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことで

ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏を起用する人事案を提示した。　（2013/10/25-11:40）

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安倍内閣は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員として作家の百田尚樹氏ら４人の新任を含む５人の国会同意人事を提示した。　提示されたのは百田氏のほかに、哲学者の長谷川三千子氏▽ＪＲ九州会長の石原進氏▽海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏▽日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏。

ＥＭ研究機構、ロシア進出　ジェトロ支援 Tweet ロシアへの本格展開を発表したＥＭ研究機構の安里社長（左から３人目）とジェトロ沖縄の石田所長（同４人目）＝２４日、北中城村・コスタビスタ沖縄ホテル＆スパ [画像を拡大] 経済 2013年10月25日 09時37分(54分前に更新) ＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２４日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のＥＭ資材の需要を見込んだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年４月の進出を目指す。 同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など３社と代理製造・販売契約を結んでおり、１千万円を売り上げている。事業の本格化で、３年後には１億２千万円まで伸ばしたい考え。

米国では議会内での対立による財政混乱問題により政府機関の一時的な閉鎖・活動停止が起こったが、これによって科学技術や研究開発に対し大きな損害が出ているという（The guardian、Voice of America、本家/.）。 たとえば、NASAでハッブル望遠鏡の後継機の開発を行っているTom Greene氏は、後継機のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は開発スケジュールがタイトで合ったにもかかわらず大きな遅れが出たと述べている。その損害額は1日あたりの100万ドルにおよび、開発で計画されていたテストのいくつかをキャンセルする可能性があるという。これにより、同望遠鏡はトラブルを抱える可能性があると指摘している。 これは問題のごく一部に過ぎないそうで、政府機関の閉鎖に伴って、関連機関のウェブサイトが使用できなくなり、電子メールの受け取りができなくなった科学者もいるという。同僚と連絡を取ることが

麻生太郎副総理兼財務相が２４日の参院予算委員会で、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」を引用しながら「だいたい５兆円」と答弁して質問者から、かみつかれる一幕があった。　麻生氏は「（引き上げによる反動は）民間統計の平均がマイナス１・８兆円なので約２兆円」と指摘。「それを埋めて『倍返し』で４兆円。プラス１兆円で、だいたい５兆円というところだ」と軽口を交えて答えた。　委員会室には笑いが起きたが、質問した日本維新の会の片山虎之助氏は「経済対策の規模を決めるのに笑い事ではない。不真面目だ」と批判した。　麻生氏は「（日本では）与野党が衆参でねじれていたにもかかわらず、財政規律が大事で（消費税増税法成立に）合意した。民主主義の成熟度合いがお宅らの国より優れている証明だ」と国際会議で発言したことも披露した。

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いに関して、ドイツの有力紙は、アメリカ側の機密文書にメルケル首相が使っていた携帯電話の番号が記されていたと伝え、ドイツ側はこうしたことから傍受への疑いを強めたとみられます。 これは、ドイツの有力紙ウェルトが２４日、ドイツ政府当局者の話として伝えたものです。 それによりますと、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者が所有する情報機関の機密文書の中に、メルケル首相が２００９年１０月からことし７月まで使っていた携帯電話の番号が記されていたということです。 ドイツの情報機関は、この番号の記載に加えて、ほかの情報も加味した結果、メルケル首相の携帯電話の通信が傍受されていた可能性が極めて高いと判断したということです。 傍受の疑惑を受けて、ドイツのウェスターウェレ外相は２４日、ベルリンに駐在するアメリカのエマーソン大使を呼び出し