NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 １０月１６日、政府は１月１２日以来となる、「新しい公共」推進会議を開催した。シーズからは、チーフ・プロデューサーの松原が委員として参加している。 会合には野田首相をはじめ、関係閣僚・議員も参加し、「新しい公共」に関わる現状と報告が行われ、今後の取り組みについての意見交換が行われた。 「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。 会議冒頭で、中塚一宏内閣府特命担当大臣から挨拶があり、金子郁容慶應義塾大学大学院教授の進行

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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この原稿は、９月19日共同通信配信のコラム爛『現論』に書いたもので、20日頃から地方紙各紙に掲載されたものです。 オリンピックに較べて圧倒的に注目度の低かったパラリンピック。いや、多くの人々は注目していたにもかかわらず、日本のメディアの報道があまりにも少なかった。特にテレビが全くと言っていいほど中継しなかったパラリンピックについて、少し原稿に手を入れて、ＮＬにも公開します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本が「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」の前にやるべきこと あっという間に、ロンドン・パラリンピックが幕を閉じた。そう感じたのは、テレビ中継があまりに少なかったからだ。 民放はニュースで結果を少し報じるか、特定選手の短いドキュメンタリーをワイドショウで流しただけ。 ＮＨＫは毎日

NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 ９月６日、内閣府は、シーズが要望していた新認定NPO法人制度の運用改善への対応や「新しい公共」に関する現状について、資料を公表した。この中で、１０月１日に期限が迫っている「理事の代表権喪失の登記」について、期限は延長されないことが正式に判明した。 延長の可能性が無くなったことで、残された猶予期間は、あと３週間弱となった。該当する多くのNPO法人で、まだ代表権喪失登記を完了していない法人は、至急変更登記を行う必要がある。 １０月１日までに変更登記を行っていない場合には、２０万円以下の過料の対象となる。 代表権喪失の登記手続きについては、下記、NPOWEBニュースや法務省特設ページを参照。 【

昨年４月の国の事業仕分け第２弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園（大阪府吹田市）の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年１０億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国５３％、府４７％で資産は約１５００億円。万博公園２５８ヘクタールなど土地だけで約９８０億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年１２月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては

粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、

関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力

トップ インターネット中継は終了しました。 （オープン懇談会の動画はこちら（政府インターネットテレビ））

2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか　検証その２　橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■11/10放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 尖閣沖の衝突ビデオ流出で衝撃ずさんな情報管理体制深まる謎を青山スバリ（当日朝刊のテレビ欄より） 尖閣衝突ビデオ流出問題について、まさに放送日の朝、神戸海上保安部所属の海上保安官が流出を告白しました。それもあって、今回の青山さんの解説は非常に濃いものとなりました。必見です！ コーナー前に、この海上保安官のビデオ流出告白のニュース報道＆青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。 コーナー本編は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさ