Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...

NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

この記事は はんドンクラブアドベントカレンダー 2日目の記事です。なお筆者は，Mastodonサーバの一つ「はんドンクラブ」の管理人で，本アドベントカレンダーの主宰です。 最近，複数回説明した事柄をもう一回別の人に説明するのがめんどくさくなってきて，「この記事読んどいて」と言うために記事を書くことがあります。今回もそれに漏れず，携帯電話・スマートフォン用の次世代通信システムである5Gについて，なぜか私がよく聞かれることを説明する記事とします。一つの読み物として読んでいただければ幸いです。 5Gって？ ご存じの通り，5Gの特徴はURLLC・eMBB・mMTCです。 といっても通じない方が多いですよね。でも一応，これが正式な言い方なんです。それぞれ， 超低遅延*1 ＝ URLLC（Ultra-Reliable and Low Latency Communications） 超高速 ＝ eMBB

武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社

「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

日本政府は、コロナ下で、テレビ会議を満足にできなかった。そこで、2025年までに数百億円をかけて新たな通信網を構築し、テレビ会議をできるようにするという。 なぜ、5年間と巨額の資金が必要なのか分からない。 この背後には、システム開発・提供企業と政府の各部門の関係の固定化、そして発注者たる政府が評価能力を持っていないという問題がある。 幼稚園児さえできるテレビ会議を日本政府はできない新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、テレビ会議が広く行われるようになった。 しかし、中央官庁ではテレビ会議を満足にできなかったと報道された。こうした記事を読んで、なぜできないのかを理解できなかった。いまだに理解できない。 幼稚園児でさえzoomを楽々と操り、幼稚園の先生と話しているのだ。「官庁では機密があるから、幼稚園とは一緒にできない」と言われるかもしれない。しかし、機密事項なら、後からメールで送

新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。

Wi-Fi発生器と呼べ。

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は今秋にも、スマートフォン（スマホ）など向けに自社開発した基本ソフト（OS）を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。【関連記事】防戦ファーウェイ、強気と不安　グーグルが供給停止も

日本政府が、中国系メーカーのHuaweiとZTEを情報システム関連の入札対象から除外する方針を固めた、と産経新聞が報じています。両社の製品は、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性が指摘され、アメリカやオーストラリア政府が締め出しに動いています。 通信内容を中国政府系組織に送っている疑い HuaweiとZTEについては、通信内容を中国政府系組織に送っている可能性がある、と中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)が指摘しています。 アメリカ政府は両社製の端末を米軍基地内で販売禁止にしたほか、米商務省がZTEと米国企業の取引禁止を決定（のちに解除）、そして8月には政府機関による両社製品の仕様を禁じています。 オーストラリア政府は、サイバーセキュリティ上の問題を理由として、次世代高速モバイル通信規格である5Gへの同社の参入を禁止する決定を下しています。 具体的な国

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ

３年前に高木浩光氏が携帯電話会社の「通信の最適化」が「通信の秘密」違反であるという問題提起をして、ネット上で大変な話題を集めた。その際に私も議論に参加をし、通信の最適化の批判に通信の秘密を持ち出すのはスジが悪いということで異論を唱えて、高木氏とやりあった。 その当時の私の主張はいまも変わってなく、当時も間違ったことは、言ってなかったつもりですが、残念ながら、ネットで論争をみていたネットユーザーの大半は高木氏の主張が圧倒的に正しいと判断したようだ。 今回、改めて高木氏が同様の問題提起をしたブログを書かれている。高木氏も３年前の議論の論争相手として、私の名前と、それと後から参戦してきて私の会社の元社員でもあるshi3z氏の名前を今回の記事で挙げていた。 高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を 今回は高木氏もご自身

最適化の基本的な考え方について 最適化を実施するにあたり、基本的な考え方は、「混雑時の通信速度を改善する」というものです。最適化を行うことで、昼休みにWeb閲覧する際、静止画のダウンロードがもたつきページ全体の表示に時間がかかる、とか、YouTubeを見る際、バッファリングに時間がかかり再生が始まらない、などで非常に使いにくいという状況を少しでも改善するために、必要最小限のトラフィック制御を行うことを目的としています。 最適化の実施内容について 最適化の実施内容は大きく分けて、「1. データ圧縮」「2. トラフィック制御」の2点です。 1. データ圧縮について 具体的には以下のデータ圧縮を実施しています。 ・テキスト圧縮 テキストデータをgzip圧縮形式により、無劣化で圧縮しています。 ・静止画圧縮 JPEG、PNG、GIFフォーマット画像に対して圧縮しています。 圧縮による劣化の程度（見