安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。

共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことに対し、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べた。

佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは

産経新聞社が発行する右派系オピニオン誌「正論」2019年5月号で、ウィキペディアのパロディサイト「アンサイクロペディア」が引用元として掲載されたことに批判が集まっている。ネット上では「ソースがアンサイクロペディアとは」「驚いた」といった反応が続出し、「炎上状態」になっている。 炎上したコラム　問題の論考は評論家の潮匡人氏が寄稿したコラム「ポリコレという言葉狩りの時代」だ。潮氏は元航空自衛隊3等空佐で、帝京大准教授などを歴任した評論家で、安全保障問題を主戦場に右派系オピニオン誌常連の論客として知られている。 論考のなかで潮氏は、肝心のポリティカル・コレクトネス（PC）の定義をアンサイクロペディアから引用している。 「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであた

初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有

ロシアのラブロフ外相は２４日までに、安倍晋三首相がロシアとの領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、そうした発言につながる根拠は与えていない」と述べ、疑問を呈した。ベトナム、中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューで述べた。 安倍氏が今年６月のプーチン氏訪日時に平和条約締結の大筋合意を目指しているとされることについても、ラブロフ氏は「一切の合意はなく、ありえないことだ。誰一人として（大筋合意の）枠組み計画を目にしておらず、日本側が何を意味しているのか分からない」と強調した。 ラブロフ氏は、平和条約締結に向けては「両国の国民が受け入れ可能な条件づくりに向けて、ロシアは手の掛かる作業を継続する」と語る一方で、「そうした条件は現時点では完全に欠如している」と指摘した。 （共同）

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さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべてエンターテインメントととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置さ

先にインドネシアで「バンドン会議６０周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ１９５５年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。 日本は６０年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。 知り合いの韓国マスコミのＯＢも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。

安倍晋三首相が、１、２両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。１０月３０日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。 １日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。 それによると、枝野氏が献金を受けたＪＲ総連やＪＲ東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。 ２日は、昭和４９～

9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。 それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャー

「敗戦国が四の五の言うな」。中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、中国のネットユーザー「網民」（ワンミン）たちの“愛国心”が加熱している。無通告で爆撃機を悠々と飛ばしながら防空圏の撤回自体は求めないという米国の揺れる対応に、中国の網民たちは一喜一憂。その矛先は防空圏拡大を発表した韓国にも向かっている。ただ、「中国こそ軍国主義ではないか」という冷静な見方もじわりと広がっているようだ。「敗戦国が四の五の言うな」　日本の防空圏は第二次大戦後に米軍が設定したものを１９６９年に継承した、いわば「戦後秩序」の一部。その防空圏への非難は、中国メディアが日本の「右傾化」を批判する際の決まり文句である「戦後秩序への挑戦」が、ブーメランとなって自国の行動に跳ね返ってくることになるのだが、多くのネットユーザーにその自覚はない。　中国の防空圏設定に対して米国が「深い懸念」（バイデン副大統領）を表明しながらも

ケノーベルからリンクのご案内(2014/11/09 08:57) (ケノーベル エージェント) 同時多発に垣間見える個性　（再） (アマがえる　ＧＯＯ) 介護の苦労、付き合い方 (介護の苦労、付き合い方) 自浄作用なき衆愚報道 (ライダー戦闘数値比較) 間抜けた制度 (Eric Prog) 暗闇の果てで君を待つ (暗闇の果てで君を待つ) 高速 無料 (高速 無料) 防災 (防災) 人の悪口は麻薬と同じ (人と人との繋がりが悟り) etc 1000円 (etc 1000円) この記事は、「韓国での修学旅行で土下座させられた学校がある」という都市伝説を検証した記事です。長い文章ですが、『「韓国修学旅行で土下座って本当？」その後』と『「韓国修学旅行で土下座って本当？」再び』を合わせてお読み頂ければ、単なる都市伝説であることがご理解頂けると思います。さらに、世羅高校に限っては謝罪さえしていないとい